甘利明

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甘利 明
あまり あきら
Amari Akira a Member of The House of Representatives at Opening Ceremony of the Tokyo International Film Festival 2017 (40170738492).jpg
第30回東京国際映画祭にて（2017年10月）
生年月日 (1949-08-27) 1949年8月27日（71歳）
出生地 日本の旗 神奈川県厚木市
出身校 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
前職 ソニー従業員
衆議院議員秘書
現職 自由民主党税制調査会長
衆議院議員
所属政党 （新自由クラブ→）
自由民主党（山崎派→甘利グループ→麻生派）
称号 法学士（慶應義塾大学・1972年）
親族 父・甘利正（元衆議院議員）
義理甥は神奈川県議会議員
公式サイト 衆議院議員 甘利明
内閣 第2次安倍内閣
第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
第3次安倍第1次改造内閣
在任期間 2012年12月26日 - 2016年1月28日
内閣 麻生内閣
在任期間 2008年9月24日 - 2009年9月16日
内閣 第1次安倍内閣
第1次安倍改造内閣
福田康夫内閣
在任期間 2006年9月26日 - 2008年8月2日
日本の旗 第65代 労働大臣
内閣 小渕内閣
小渕第1次改造内閣
在任期間 1998年7月30日 - 1999年10月5日
選挙区 （旧神奈川3区→）
（比例南関東ブロック→）
（神奈川13区→）
（比例南関東ブロック→）
神奈川13区
当選回数 12回
在任期間 1983年12月19日 - 現職
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甘利 明（あまり あきら、1949年8月27日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（12期）、さいこう日本代表、自由民主党税制調査会長、労働大臣（第65代）、経済産業大臣（第7・8代）、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、通商産業政務次官（宇野内閣・第1次海部内閣）、衆議院予算委員長、自由民主党政務調査会長（第54代）、自由民主党財務委員長、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党選挙対策委員長（第6代）等を歴任した。

戦国時代の武田氏の重臣で知られる甘利虎泰の子孫である[1][2]。元衆議院議員の甘利正は父[1]。

来歴[編集]

世界経済フォーラム年次総会にて欧州委員会委員（通商担当）ピーター・マンデルソン（奥左）、スイス連邦参事会参事（連邦経済省担当）ドリス・ロイトハルト（奥右）と（2007年1月28日）
5か国エネルギー相会合にてアメリカ合衆国エネルギー長官サミュエル・ボドマン（右）と（2008年6月7日）
プラナルト宮にてブラジル連邦共和国大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ（右）と（2008年7月2日）

神奈川県厚木市生まれ（現住所は大和市中央林間3丁目[3]）。神奈川県立厚木高等学校、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。

1972年、ソニーに入社したが1974年に退社し、父・甘利正の秘書に転じる。

1983年、正が政界引退を表明したため、代わって第37回衆議院議員総選挙に旧神奈川3区から、父の地盤を引き継いで新自由クラブ公認で出馬し、初当選。

1986年、新自由クラブの解党に伴って同党の所属議員の多くが自民党に復党し、甘利も自民党に入党した。自民党入党後、中曽根派に入会。1989年、通商産業政務次官に就任。

1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い神奈川13区から自民党公認で出馬。選挙区では新進党新人の冨沢篤紘に1,751票差で敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活した。

1998年、小渕内閣で労働大臣として初入閣し、また、年金問題を担当する国務大臣も兼務した[注 1]。同年、それまで所属していた旧渡辺派を退会し、山崎派の結成に参加。

2000年、党財務委員長に就任。2004年、衆議院予算委員長に就任。2005年、党政務調査会長代理に就任。

2006年9月、第1次安倍内閣で経済産業大臣に任命された。組閣後の記者会見において、ロシアが8月30日に石油・天然ガス開発計画である 「サハリン2」の一部事業の中止を命じたことについて「日本側に過剰反応の面がある。ロシア側が指摘する環境破壊にどう対処するのか精査してから、反論を組み立てるべきだ」と述べた[4]。また、日本と中国が対立している東シナ海のガス田開発の件に関しては「日本と中国は共同で（開発に）取り組む方向で一致しており、粛々と取り組みたい」と発言した[4]。

2007年8月、第1次安倍改造内閣で経済産業大臣に再任。同年9月3日、農林水産大臣・遠藤武彦の辞任を受けて、臨時代理を兼務。安倍の総裁辞任に伴う自由民主党総裁選挙においては、山崎派は福田康夫を支持する方針を決定したのに反し、劣勢が伝えられた麻生太郎への支持を表明[5]。福田康夫内閣でも経産相に留任した。

2008年の自由民主党総裁選挙では、自由民主党幹事長であった麻生を支持し、麻生の推薦人に名を連ねる（麻生は与謝野馨ら4候補を破り、当選）。同年9月に発足した麻生内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革）に任命され、また、行政改革、公務員制度改革を担当する国務大臣も兼務した。行革担当相在任中、麻生内閣が推進する公務員制度改革に対し、人事院総裁（当時）の谷公士から強い反発を受け、2009年1月30日には、麻生が本部長を務める国家公務員制度改革推進本部の第3回目の会合が予定されていたが、流会。同日の記者会見において、甘利は流会の理由を、谷が欠席したためと説明した。同年2月の山崎派総会においてこの一連の騒動に言及し、谷について「内閣に指名された役人が、テレビで政権交代にまで言及した。極めて傲岸不遜で信じられない」と強い不快感を示した[6]。

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、神奈川13区で民主党公認の橘秀徳に1,960票差で敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで9選。

2011年6月、派閥横断型の政策集団さいこう日本を立ち上げ、代表に就任。参加者の多くは山崎派の議員であるが、町村派の松野博一や高木毅、高村派の佐藤ゆかりも参加した[7]。同年10月、自民党広報本部長に就任し、11月からは、新設された自民党経済･財政･金融政策調査会長も兼務した。

2012年自由民主党総裁選挙では、同じ山崎派の石原伸晃が出馬する中、安倍晋三の選挙責任者を務めた。安倍の総裁再任後は自由民主党政務調査会長に就任した（初の党三役入り）。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、神奈川13区で10選。選挙後、派閥を退会、無派閥となった。

2012年、選挙後に発足した第2次安倍内閣では内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に任命された。併せて経済再生担当、社会保障・税一体改革担当の国務大臣も務めた。また第2次安倍内閣が目標としている環太平洋経済連携協定（TPP）締結交渉に向けて、TPP担当の国務大臣に就任した[8]。

2013年12月2日、体調不良のため検査入院[9]。5日の記者会見で、「早期の舌癌」であることを公表[10]。これを理由に首相に辞任を申し出たが、慰留されたとして続投と休養を表明[11]。翌週に手術を受け、26日に公務に復帰した[12]。

2014年9月3日の第2次安倍改造内閣では内閣府特命担当大臣（経済財政政策）などに加え、健康・医療戦略担当の国務大臣に就任した[13][14]。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、神奈川13区で11選。その後第3次安倍内閣においても内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に再任した。

2016年1月28日、週刊文春が報じた金銭授受疑惑の責任を取って内閣府特命担当大臣（経済財政政策）を辞任すると表明した[15]。これ以降、「睡眠障害」を理由に第190回国会を閉会まで欠席[16][17]。閉会直後の6月6日「主治医の許可が下りたので少しずつ」と人前に姿を見せた[18]。同年8月、自民党総務に就任[19]。同年9月、自民党税制調査会のインナーのメンバーとなる[20]。

2017年2月、神奈川県を地盤とする側近の田中和徳、山際大志郎、福田峰之、中山展宏の4人の議員と共に為公会（麻生派）へ入会した[21]。

2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で12選を果たす。

2017年11月2日、党の憲法改正推進本部長に就任した細田博之の後任として、党行政改革推進本部長に就任。併せて、知的財産戦略調査会長に就任[22]。

2018年10月2日、安倍総裁の下、2018年自由民主党総裁選挙後の党役員人事にて自由民主党選挙対策委員長に就任[23]（知財調査会長兼務）。

2019年、自由民主党税制調査会長に就任[24]。大蔵族、税制族ではない甘利の税調会長就任は異例の人事として注目された[25][26][27]。

政策[編集]

人物[編集]

政治資金[編集]

  • 道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている[43]。
  • 政治資金収支報告書の記載によれば2004年と2005年に全政連が甘利のパーティー券総額36万円を購入した[44]。甘利の事務所は2006年にこれを返金したと述べ[44]「（全政連と）特別な関係はない」とした[45]。日本共産党の機関誌しんぶん赤旗によると、2003年に、消費者金融など貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）がパーティー券購入の政治家リスト（自民67、公明2、民主5人）を作成しており、甘利もそのリストに含まれていた[46]。
  • 政府より補助金を得ていた企業から2013年7月と2014年1月に計12万円の献金を受けていたこを、野党が追及したと報じられた[47]。
  • 東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人であったことが報じられた。議員秘書等から依頼に応じパーティー券を購入し、一回あたりの購入額が政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下であったと報じられた[48]。
  • しんぶん赤旗は、パチンコメーカーのSANKYOが、7年間の間に150万円分のパーティー券を4度、計450万円を購入していると報じている[49]。また同紙は、労働者派遣法に対して規制緩和を陳情していた日本人材派遣協会に加盟する12社（マンパワー・ジャパン、オリファ、アデコキャリアスタッフ、ピープルスタッフなど）に含まれる企業のいずれかから、労働大臣を務めていた時期を含む6年間に70万9千円の献金を受けたことについて、国会で日本共産党の議員が追及したと報じた[50]。
  • 2013年、2014年の2年間で政治資金パーティーが1千万円を超えたケースが6度あった[51]。政府が閣議決定している大臣規範は「国民の疑惑を招きかねない大規模なパーティーは自粛する」としている[51]。

不祥事[編集]

国民年金保険料未納[編集]

2004年、政治家の年金未納問題が注目された際に国民年金保険料の未納が発覚したと報じられた（1986年4月から15年11か月間）[52]。甘利は、議員年金と国民年金の両方に入らなければならないことに気付かなかったとして陳謝しつつも、社会保険庁から督促が来なかったとも述べている[52]。

労働保険未加入[編集]

2009年1月、甘利の資金管理団体「甘山会」が、勤務するスタッフに対する労働保険に未加入のまま長期間放置していたことが発覚したと報じられた[53]。

労働保険の中でも労働者災害補償保険は、雇用者がいれば加入義務があると労働者災害補償保険法により定められており、未加入でスタッフを雇用するのは違法行為である。甘利の事務所は「アルバイトは加入の必要がないと誤解していた」と説明しており、「甘山会」は2009年1月に労働保険に加入し、2006年度分まで遡及して支払った。なお、2004年12月頃の時点で、自由民主党本部は関係する各団体に対し社会保険や労働保険に適切に加入するよう指導した、と指摘されている[54]。なお、甘利は労働大臣経験者でもある。

URをめぐる口利き疑惑[編集]

2016年1月、千葉県の建設会社「薩摩興業」が2013年に道路建設をめぐり甘利側に都市再生機構（UR）に対する口利きを依頼し、見返りに総額1200万円を現金や接待で甘利側に提供したと、週刊文春が報じた[55][56][57][58][59][60][61][62][63][64]。甘利は「社長が大臣室を訪問したのは事実」と認めたが「何をしたかは記憶が曖昧だ」と述べた。

同月28日の記者会見で、薩摩興業側から2013年11月に大臣室で50万円、2014年2月には大和市の地元事務所で50万円を2回に渡り受け取ったことを認め、「秘書には政治資金収支報告書に記載するよう指示したが記載されなかった」と述べ、500万円については「秘書に政治資金収支報告書へ記載するよう指示したが実際には200万しか記載せず、300万は秘書Aが無断で私的流用していた」と述べた[65][66]。この報道の影響で、1月28日に行われた会見で引責辞任を発表した[15]。またこれ以降「睡眠障害」を理由に第190回国会を閉会まで欠席[16][67][68]。

2016年3月15日、弁護士グループ「社会文化法律センター」が[69][70][71]、また4月8日には「政治資金オンブズマン」が[72]、それぞれ、東京地方検察庁に甘利とその元秘書をあっせん利得処罰法違反で刑事告発した。これに対し、甘利の事務所は容疑を否認している[69]。特別捜査部は5月、全員について嫌疑不十分で不起訴処分[73]。両者は検察審査会への申し立てを行なったが、甘利については不起訴相当、秘書については不起訴不当。この不当議決を受けての再捜査の結果も嫌疑不十分で不起訴とされた[74]。8月20日、告発可能な全ての事実について公訴時効成立。

特命相辞任会見の際、疑惑について「調査を進め、然るべきタイミングで公表する機会を持たせて頂く」と述べたが、2020年現在も国民への説明は行われていない。

ブログ改変[編集]

2020年8月6日付のブログ「国会リポート第410号」で、日本学術会議が中国の千人計画に「積極的に協力しています」[75]と記したが、これについて学術会議事務局が明確に否定すると、同年10月12日に「間接的に協力しているように映ります」[76]と修正。ブログの書き換えについて、注釈・訂正文などは添えられていなかった[77]。その後、12日夜に公開した同日付のブログ「国会リポート第413号」で「二ヶ月前の国会リポートで日本学術会議に関し私が言いたかった趣旨」として、学術会議について自身が問題であるとする点を列挙した上で、「日本の公的機関でありながら対日本と対中国との対応の落差を指摘したかった訳です」「『積極的に協力』と云う表現が適切でないとしたら『間接的に協力していることになりはしないか』と改めさせて頂きます」などと述べた[78][79]。

略歴[編集]

所属団体・議員連盟[編集]

著書[編集]

単著[編集]

  • 『われら知財派　―知財国富論―』ニューメディア、2004年。ISBN 978-4931188303。

編著[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 「年金制度の改革及び年金行政の一元化を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」

出典[編集]

  1. ^ a b プロフィール
  2. ^ 厚木市編纂 - 『民家の歴史』より
  3. ^ “自由民主党神奈川県支部連合会　政治資金収支報告書（平成30年分定期公表） (PDF)”. 神奈川県選挙管理委員会 (2019年11月26日). 2019年12月2日閲覧。
  4. ^ a b “サハリン2事業中止「過剰反応せず反論検討」甘利経産相”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2006年9月26日) 
  5. ^ 【政局検証】一気呵成の8派連合「激動2007 永田町メルトダウン（中）」　MSN産経ニュース 2007年12月26日
  6. ^ 人事院総裁は「傲岸不遜」＝甘利行革相 時事通信 2009年2月5日
  7. ^ “甘利氏の「さいこう」発会式 自民党議員19人が参加”. 産経新聞. (2011年6月23日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110623/stt11062300170000-n1.htm 2011年7月31日閲覧。 [リンク切れ]
  8. ^ 甘利氏、TPP交渉参加「成長戦略実行の第1弾」 日本経済新聞 2013年3月15日閲覧
  9. ^ “甘利経済再生相が検査入院／TPP重要日程に影響も”. 四国新聞. (2013年12月2日). http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20131202000184 2014年2月16日閲覧。 
  10. ^ “甘利TPP担当相 早期の舌がんと判明 来週にも手術”. スポーツニッポン. (2013年12月6日). オリジナルの2014年2月15日時点におけるアーカイブ。. https://archive.fo/HMMTf 2014年2月16日閲覧。 
  11. ^ 甘利経財相、TPP会合欠席 「早期の舌がん」 首相に辞任申し出も慰留受け続投 日本経済新聞 2014年2月16日閲覧
  12. ^ “甘利明経済再生相が公務復帰 舌がん手術後の経過よく”. J-CASTニュース. (2013年12月27日). http://www.j-cast.com/2013/12/27193193.html 2014年2月16日閲覧。 
  13. ^ 健康・医療戦略推進会議 構成員
  14. ^ 甘利大臣が語る 『日本再興』 第三の矢の実現に向け、経済人に期待すること GLOBIS 知見録
  15. ^ a b 甘利経済再生相が閣僚辞任 2度の現金授受認める 朝日新聞 2016年1月28日
  16. ^ a b 甘利氏、「睡眠障害」で1カ月休養 辞任以降、国会出ず 朝日新聞2016年2月16日
  17. ^ 甘利氏、追加療養へ…「睡眠障害」で療養中 読売新聞2016年3月16日
  18. ^ ＜参院選＞甘利氏お膝元に冷たい風　衆院１３区「金銭授受問題」厳しい声次々 東京新聞神奈川版 2016年6月19日
  19. ^ 甘利氏、党総務に就任　野党はなお責任追及
  20. ^ 自民税調「インナー」に甘利氏起用 Nikkei
  21. ^ “甘利明前経済再生相が麻生派へ、側近議員らも　麻生派は二階派を抜き党内第４派閥に”. 産経新聞 (2017年2月1日). 2017年8月12日閲覧。
  22. ^ サイバー本部長に高市氏＝行革・知財は甘利氏－自民時事ドットコムニュース
  23. ^ 甘利明選対委員長「安定的な運営に職責果たす」　過去の問題「刑事訴追なし」 産経ニュース
  24. ^ 第4次安倍再改造内閣が発足　初入閣、最多の13人
  25. ^ 「税調」熱き冬の攻防（前編）“裏年”のはずが NHKニュース 2019年12月27日
  26. ^ 甘利税調の見どころ 日本経済新聞 2019年11月19日
  27. ^ 果たして吉と出るか凶と出るか　安倍政権の内閣改造 共同通信社 2019年10月21日
  28. ^ 『国会要覧 第68版』国政情報センター、2020年8月21日、304頁
  29. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  30. ^ 皇位継承「女系も容認を」 自民・甘利氏、テレビ番組で 朝日新聞 2019年11月24日。
  31. ^ 第186回国会 参議院 予算委員会 第8号
  32. ^ “甘利税調会長が語る税制改正「成長なくして再建なし」”. 朝日新聞. (2019年10月8日). https://www.asahi.com/articles/ASMB774ZJMB7UTFK01R.html 2020年9月20日閲覧。 
  33. ^ “官邸「歳入増」ＶＳ財務省・自民「歳出削減」　財政健全化で綱引き (1/2ページ)”. 産経新聞. (2015年5月15日). https://www.sankeibiz.jp/macro/news/150515/mca1505152233013-n1.htm 2020年9月20日閲覧。 
  34. ^ “インタビュー：為替の急激な変動はよくない＝稲田・自民政調会長”. ロイター. (2015年6月17日). https://jp.reuters.com/article/inada-interview-idJPKBN0OX14G20150617 2020年9月20日閲覧。 
  35. ^ “物価目標2％達成厳しい、個人的には1％でもデフレ脱却＝自民・甘利税調会長”. ロイター. (2019年11月11日). https://jp.reuters.com/article/ldp-amari-idJPKBN1XL0BY 2020年10月6日閲覧。 
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  37. ^ 甘利明 作品 NPO法人 日中国会議員書画展実行委員会
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  39. ^ “プロフィール”. 衆議院議員 甘利明　公式サイト. 2016年1月25日閲覧。
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  60. ^ 金銭授受疑惑の甘利氏「記憶と一部違う」 辞任は否定 東京新聞 2016年1月22日朝刊
  61. ^ 政権激震 甘利大臣が建設会社から1200万円 授受詳細を記録 夕刊フジ 2016年1月22日
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  66. ^ 現金授受問題 謝礼、献金かみ合わず 業者側「大臣ポケットに」 甘利氏「秘書に処理指示」 西日本新聞 2016年2月1日
  67. ^ 甘利前大臣 さらに２か月国会欠席 自民党に伝える NHKニュース 2016年3月16日
  68. ^ 甘利氏、国会欠席を継続　自民「体調回復せず」 産経新聞 2016年3月15日
  69. ^ a b 甘利前経済再生相と元秘書の告発状提出NHK[リンク切れ]
  70. ^ 甘利氏：弁護士団体が刑事告発 あっせん利得容疑 毎日新聞2016年3月16日[リンク切れ]
  71. ^ 甘利氏らを刑事告発 金銭授受問題で弁護士団体 千葉日報 2016年3月17日
  72. ^ 甘利氏と元秘書を市民団体が告発　現金授受問題 朝日新聞 2016年4月8日
  73. ^ 甘利氏と元秘書らを不起訴処分　現金授受問題で東京地検 朝日新聞 2016年5月31日
  74. ^ 甘利氏元秘書、再び不起訴　東京地検の捜査終結 朝日新聞2016年8月16日
  75. ^ 甘利明 (2020年8月6日). “国会リポート 第410号”. 2020年10月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月12日閲覧。
  76. ^ 甘利明 (2020年8月6日). “国会リポート 第410号”. 2020年10月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月12日閲覧。
  77. ^ 学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利氏、ブログをひっそり修正 Buzzfeed
  78. ^ 甘利明 (2020年10月12日). “国会リポート 第413号”. 2020年10月14日閲覧。
  79. ^ 籏智広太 (2020年10月13日). “「適切でないとしたら…」自民・甘利議員、学術会議の「千人計画」めぐるブログ書き換えを釈明”. BuzzFeed Japan. 2020年10月17日閲覧。
  80. ^ 制度上、TPP政府対策本部長には経済再生担当大臣が充てられるとなっており、環太平洋経済連携協定担当大臣の指名をされたのではない。
  81. ^ Fcv（燃料電池自動車）を中心とした水素社会実現を促進する研究会

関連項目[編集]

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外部リンク[編集]


公職
先代：
前原誠司 		日本の旗 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
第19・20代：2012年 - 2016年 		次代：
石原伸晃
先代：
新設 		日本の旗 TPP政府対策本部長
初代：2013年 - 2016年 		次代：
石原伸晃
先代：
与謝野馨 		日本の旗 内閣府特命担当大臣（規制改革）
第13代：2008年 - 2009年 		次代：
一時廃止 → 稲田朋美
先代：
二階俊博 		日本の旗 経済産業大臣
第7・8代：2006年 - 2008年 		次代：
二階俊博
先代：
伊吹文明 		日本の旗 労働大臣
第65代：1998年 - 1999年 		次代：
牧野隆守
議会
先代：
笹川堯 		日本の旗 衆議院予算委員長
2004年 - 2005年 		次代：
大島理森
先代：
白川勝彦 		日本の旗 衆議院商工委員長
1995年 - 1996年 		次代：
武部勤
党職
先代：
宮沢洋一 		自由民主党税制調査会長
第36代：2019年 - 		次代：
現職
先代：
塩谷立 		自由民主党選挙対策委員長
第6代：2018年 -2019年 		次代：
下村博文
先代：
細田博之 		自由民主党行政改革推進本部長
2017年 - 2018年 		次代：
塩崎恭久
先代：
茂木敏充 		自由民主党政務調査会長
第54代：2012年 		次代：
高市早苗
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