荒井聰

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荒井 聰
あらい さとし
菅内閣閣僚記者会見「荒井聰大臣」 (cropped).jpg
入閣に際して公表された肖像写真
生年月日 (1946-05-27) 1946年5月27日(76歳)
出生地 日本の旗 日本 北海道石狩郡当別町
出身校 東京大学農学部農業工学科卒業[1]
前職 国家公務員農林水産省
所属政党日本新党→)
民主の風→)
新党さきがけ→)
旧民主党→)
民主党→)
民進党→)
旧立憲民主党→)
立憲民主党泉G
称号 旭日大綬章
農学士(東京大学・1969年
子女 荒井優衆議院議員
親族 四元義隆(岳父)
公式サイト 荒井さとし・北海道第3区選出の立憲民主党・衆議院議員

内閣 菅直人内閣
在任期間 2010年6月8日 - 2010年9月17日

内閣 鳩山由紀夫内閣
在任期間 2009年10月23日 - 2010年6月8日

選挙区旧北海道1区→)
北海道3区→)
比例北海道ブロック→)
(北海道3区→)
(比例北海道ブロック→)
北海道3区
当選回数 8回
在任期間 1993年7月18日 - 1996年9月27日
2000年6月25日 - 2007年3月16日[2]
2009年8月31日 - 2021年10月14日
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荒井 聰(あらい さとし、1946年5月27日 - )は、日本政治家農林水産官僚農業土木技官[3])。立憲民主党所属。学校法人札幌慈恵学園理事長[4][5]。報道等では荒井 聡の表記も用いられる。

衆議院議員(8期)、国家戦略担当大臣第3代)、内閣府特命担当大臣経済財政政策消費者及び食品安全)、内閣総理大臣補佐官鳩山由紀夫内閣)、衆議院内閣委員長、衆議院災害対策特別委員長、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長議院決算行政監視委員長民主党北海道総支部連合会代表[6]日本新党代表幹事(初代)、原子力問題調査特別委員会野党筆頭理事等を歴任。

札幌商業高等学校教員等を経て学校法人札幌慈恵学園を創設した荒井龍雄は父。札幌新陽高等学校元校長、東明館学園理事長で衆議院議員の荒井優は息子。自民党歴代総理の「影の指南役」、「昭和の最後にして最大の黒幕」と呼ばれた四元義隆は岳父であり、政界引退時には師として挙げている[7]

来歴[編集]

生い立ち[編集]

北海道石狩郡当別町生まれ[8][9]。小学生のころ父が他界し、母子家庭で育つ。札幌市立豊平小学校札幌市立八条中学校北海道札幌南高等学校東京大学農学部農業工学科卒業[1]1969年、大学を卒業し、後に岳父となる自民党歴代総理の指南役の四元義隆の勧めで、農林水産省に入省し、農業土木のダム設計の技官として、入省後も「国家の計は治水にある」と指導をうけた[10]1979年より外務省へ出向し、スリランカへ赴任。1986年羽田孜農林水産大臣(当時)に命じられ、北海道庁へ出向。1991年から2年間、横路孝弘北海道知事(当時)の下で知事室長を務める。1993年退官。

政治家として[編集]

2011年8月1日中央合同庁舎第三号館にて国土交通大臣大畠章宏(左から2人目)、国土交通副大臣三井辨雄(左端)、札幌市議会大都市行財政制度調査特別委員長桑原透(中央)、札幌市議会大都市行財政制度調査特別副委員長小須田悟士(右から2人目)と

同年、第40回衆議院議員総選挙に向け、岳父の四元義隆と当時の経団連会長であった平岩外四が政権交代可能な野党を育成するために熊本県知事を務めた細川護熙らによる「知事連合」を中心とした日本新党設立を支援した際、荒井自身も、当時北海道知事であった横路孝弘の国政転向を促した。日本新党公認(新党さきがけ推薦)で旧北海道1区から出馬し、初当選した。党役員人事により日本新党の初代代表幹事に就任。

1994年5月、荒井は前原誠司枝野幸男高見裕一らとともに、日本新党を離党。院内会派「民主の風」を結成。同年7月、「民主の風」メンバーとともに新党さきがけに入党し、政策調査会副会長に就任した。現職横路孝弘の不出馬に伴う北海道知事選挙で元日本社会党衆議院議員でありながら自由民主党の支援を受ける弁護士の伊東秀子を新党さきがけも支持したが、伊東は古巣である日本社会党新進党公明民社協会が推薦した堀達也に敗れ、落選した。

1996年、党副院内幹事に就任。同年、新党さきがけを離党し旧民主党結党に参加。第41回衆議院議員総選挙小選挙区比例代表並立制の導入に伴い、北海道3区から旧民主党公認で出馬したが、自民党の石崎岳に敗れ、次点で落選した。

1999年より2005年まで、北海学園北見大学開発政策研究所の特別研究員。

2000年第42回衆議院議員総選挙で前回敗れた石崎を下し、4年ぶりに国政に復帰。

2003年北海道知事選挙で衆議院議員を辞職して出馬した民主党・自由党社会民主党が推薦する鉢呂吉雄を支持したが、鉢呂は高橋はるみに敗れた。また同年の札幌市長選挙で候補者が誰も法定得票の25%を獲得できなかったため再選挙が実施され、荒井は再選挙で上田文雄の選挙対策本部長を務めた(上田は再選挙で当選)。

第43回衆議院議員総選挙で石崎を破り、3選(石崎も比例復活)。

2005年第44回衆議院議員総選挙で石崎に敗れるも、重複立候補していた比例北海道ブロックで復活し、4選。

2006年3月、PSE問題を巡る混乱を受けて結成された党・PSE法議員懇談会の会長に就任。同年3月31日、民主党代表の前原誠司が、堀江メール問題の責任をとり辞任を表明[11]。前原の辞任に伴う代表選挙(4月7日実施)では菅直人の推薦人に名を連ねた[12]。民主党国会対策委員長代理に起用される。

2007年、衆議院議員を辞職し、北海道知事選挙に民主・社民・新党大地推薦で出馬したが、現職の高橋はるみに敗れ、落選。

2009年第45回衆議院議員総選挙で石崎に比例復活を許さない大差をつけ、国政に復帰(石崎は落選後、そのまま政界引退を表明した)。選挙後に発足した鳩山由紀夫内閣内閣総理大臣補佐官に任命された。

2010年6月、菅直人内閣内閣府特命担当大臣経済財政政策消費者及び食品安全)、「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」の担当(国家戦略担当大臣)[13]に任命され初入閣したが、自身の事務所費の不適切な支出を追及され、菅直人第1次改造内閣では再任されず、事実上更迭された。同年、衆議院内閣委員長に就任。

2011年8月26日、菅直人首相が民主党代表辞任を正式に表明[14]。菅の辞任に伴う代表選挙(8月29日実施)では野田佳彦の推薦人に名を連ねた[15]

2012年、衆議院災害対策特別委員長に就任。同年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で自民党新人の高木宏壽に敗れたが、重複立候補していた比例北海道ブロックで復活し、6選。同年12月25日に行われた代表選挙では海江田万里の推薦人に名を連ねた[16]。12月27日、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長に就任。

2014年第47回衆議院議員総選挙で高木に再び敗れたが、重複立候補していた比例北海道ブロックで復活し7選[17]

2016年7月29日JR北海道は駅廃止や列車見直しによる経費節減、運賃値上げによる応分負担、上下分離方針の導入などを検討内容とする『「持続可能な交通体系のあり方」について』を公表[18]、地方路線の整理廃止を加速させる意向を表明。ローカル路線を持つ道内各自治体に危機感が広がった。この事態を受け2016年8月2日民進党北海道総支部連合会は「民進党北海道JR北海道路線維持対策本部」を8月3日に設置し、本部長を荒井とすることに決定[19]した。同日、道議会民進党は「道議会民進党JR北海道路線維持対策プロジェクトチーム(三津丈夫座長)」を設置[20]。以降、荒井は、道議会民進党JR北海道路線維持対策プロジェクトチームと連携して、党として北海道の鉄道路線維持の責を担うことになった。

2016年10月1日、父が創設した札幌慈恵学園の理事長に就任。

2016年10月24日、荒井が本部長を務める民進党北海道JR北海道路線維持対策本部は、JR北海道・北海道運輸局・北海道に対し要請行動を実施し、要請書を手渡した。[21][22][23] 要請行動の4日後の10月28日高橋はるみ北海道知事は定例記者会見で、地域公共交通検討会議の下に鉄道ネットワークワーキングチームを設置すると発表[24][25]した。

2017年第48回衆議院議員総選挙立憲民主党の北海道代表代行として高木との3度目の対決となる一騎打ちで挑み、8選を3期ぶりの小選挙区当選で決めると同時に高木の比例復活も阻止した[26]

2021年6月、年内に予定される第49回衆議院議員総選挙に出馬せず今季限りで政界を引退することを表明[27]。立憲民主党北海道連は北海道3区に荒井の長男の優を擁立することを決めている[28]

2022年春の叙勲旭日大綬章を受章[29][30]

政策・主張[編集]

議員連盟・所属団体[編集]

  • たばこ産業政策議員連盟[36]
  • 民主党日本ベラルーシ友好議員連盟(会長 2012年5月 - )[9]
  • 公共事業チェック議員の会(会長 2012年6月 - )[9]
  • 国会事故調の提言を実現・法制化する超党派議員連盟(共同会長 2012年8月 - )[9]
  • 拉致議連(副会長)[37]
  • 子ども被災者支援議員連盟(会長)[37]
  • アイヌ政策を推進する議員の会(世話人)[37]
  • 地域コミュニティ再生議員連盟(副会長)[37]
  • 公共事業チェック議員の会(会長)[37]
  • 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議連[37]
  • スキー議員連盟(副会長)[37]
  • テニス議員連盟(会長代行)[37]
  • 民主党港湾振興議員連盟(副会長)[37]
  • 民主党森林環境政策議員懇談会(副会長)[37]
  • 民主党税理士制度推進議員連盟(副会長)[37]
  • 民主党トラック議員連盟(副会長)[37]
  • 民主党バス議連(顧問)[37]

政治資金[編集]

選挙歴[編集]

当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数
政党内比例順位
/政党当選者数
第40回衆議院議員総選挙 1993年7月18日 47 旧北海道1区 日本新党 13万7014票 11.57% 6 4/12 /
第41回衆議院議員総選挙 1996年10月20日 50 北海道3区 旧民主党 5万1479票 24.95% 1 2/5 /
第42回衆議院議員総選挙 2000年6月25日 54 北海道3区 民主党 9万6653票 40.48% 1 1/4 /
第43回衆議院議員総選挙 2003年11月9日 57 北海道3区 民主党 11万4131票 46.79% 1 1/3 /
比当 第44回衆議院議員総選挙 2005年9月11日 59 北海道3区 民主党 12万5445票 43.74% 1 2/3 2/3
北海道知事選挙 2007年4月8日 60 ―― 無所属 98万1994票 33.8% 1 2/3 /
第45回衆議院議員総選挙 2009年8月30日 63 北海道3区 民主党 18万6081票 60.88% 1 1/3 /
比当 第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 66 北海道3区 民主党 6万4599票 26.96% 1 2/5 2/2
比当 第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 68 北海道3区 民主党 8万5591票 36.46% 1 2/4 2/2
第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 71 北海道3区 旧立憲民主党 14万1680票 54.36% 1 1/2 /

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b 菅内閣 閣僚名簿 国家戦略担当、内閣府特命担当大臣(経済財政政策、消費者及び食品安全) 首相官邸
  2. ^ 総務省 衆議院議員選挙にかかる繰上補充
  3. ^ 衆議院議員 荒井さとしという政治家
  4. ^ 十勝へのメッセージ~企業トップに聞く「札幌慈恵学園理事長 荒井聡氏」(十勝毎日新聞)”. 十勝毎日新聞電子版. 2022年11月9日閲覧。
  5. ^ 学校法人札幌慈恵学園 | 7430005000714 | gBizINFO”. info.gbiz.go.jp. 2022年11月9日閲覧。
  6. ^ 民主党北海道総支部連合会 政治資金収支報告書(平成24年分定期公表) (PDF)”. 政治資金センター. 2019年12月5日閲覧。
  7. ^ 「旧民主閣僚、一度下がって」 引退・荒井聡氏、政治に託す期待” (日本語). 毎日新聞. 2021年10月11日閲覧。
  8. ^ 荒井聰[リンク切れ]
  9. ^ a b c d 衆議院議員 荒井さとし プロフィール
  10. ^ 原点「治水は政治」:2021.04.07. 国土交通委員会 | 荒井さとし・元 衆議院議員” (日本語). 荒井さとし Official Site (2021年5月10日). 2021年10月18日閲覧。
  11. ^ “前原代表ら民主執行部「偽メール問題」で総退陣”. J-CASTニュース. (2006年3月31日). https://www.j-cast.com/2006/03/31000846.html 2021年11月30日閲覧。 
  12. ^ 2006年4月7日 民主党代表選 推薦人名簿”. 江田五月 - 新たな出発 (2006年4月7日). 2010年9月6日閲覧。
  13. ^ 「人事異動」『官報』号外特17号、国立印刷局2010年6月8日、1面。
  14. ^ “菅直人首相が退陣を正式表明、民主代表選が事実上スタート”. ロイター. (2011年8月26日). https://www.reuters.com/article/idJPJAPAN-22883120110826 2021年11月27日閲覧。 
  15. ^ 2011年8月29日投票 民主党代表選挙 推薦人一覧”. 江田五月 - 新たな出発. 2021年11月27日閲覧。
  16. ^ “馬淵氏と海江田氏の推薦人 民主代表選”. 日本経済新聞. (2012年12月25日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2500L_V21C12A2EB1000/ 2021年11月29日閲覧。 
  17. ^ 北海道 - 開票速報 - 2014衆院選:朝日新聞デジタル
  18. ^ JR北海道再生推進会議 (2015年7月29日). “「持続可能な交通体系のあり方」について” (PDF). https://www.jrhokkaido.co.jp/press/2016/160729-1.pdf 2016年12月3日閲覧。 
  19. ^ 民進党北海道総支部連合会 (2016年8月2日). “「民進党北海道JR北海道路線維持対策本部」の設置について (PDF)”. 2016年12月3日閲覧。 “「名称「民進党北海道JR北海道路線維持対策本部」 設置日 2016年8月3日 構成 本部長荒井聰民進党NC国土交通大臣・衆議院議員 本部長代行佐々木隆博民進党北海道代表・衆議院議員 事務局長鉢呂吉雄参議院議員」”
  20. ^ 民進党北海道総支部連合会 (2016年8月3日). “「民進党北海道JR北海道路線維持対策本部」を設置”. 2016年12月3日閲覧。
  21. ^ 民進党北海道総支部連合会・民進党北海道JR北海道路線維持対策本部 (2016年10月24日). “JR北海道路線維持問題に関する要請書 (PDF)”. 2016年12月3日閲覧。 “「北海道旅客鉄道株式会社社長島田修様」”
  22. ^ 民進党北海道総支部連合会・民進党北海道JR北海道路線維持対策本部 (2016年10月24日). “JR北海道路線維持問題に関する要請書 (PDF)”. 2016年12月3日閲覧。 “「国土交通省大臣石井 啓一様」”
  23. ^ 民進党北海道総支部連合会・民進党北海道JR北海道路線維持対策本部 (2016年10月24日). “JR北海道路線維持問題に関する要請書 (PDF)”. 2016年12月3日閲覧。 “「北海道知事高橋はるみ様」”
  24. ^ 北海道総合政策部交通政策局交通企画課 (2016年11月1日). “地域公共交通検討会議「鉄道ネットワークWT」について”. 2016年12月3日閲覧。
  25. ^ 北海道総合政策部交通政策局交通企画課 (2016年11月1日). “地域公共交通検討会議「鉄道ネットワークWT」について (PDF)”. 2016年12月3日閲覧。
  26. ^ 北海道-開票速報-2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
  27. ^ “立憲・荒井聡元国家戦略担当相が政界引退へ 衆院北海道3区”. 毎日新聞. (2021年6月5日). https://mainichi.jp/articles/20210605/k00/00m/010/250000c.amp 2021年6月27日閲覧。 
  28. ^ “北海道3区に荒井氏長男 立憲道連”. 時事通信. (2021年6月26日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2021062600336&g=pol 2021年6月27日閲覧。 
  29. ^ “ことしの「春の叙勲」各界の計4034人が受章”. NHK. (2022年4月29日). https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220429/1000079455.html 2022年4月30日閲覧。 
  30. ^ 『官報』号外第97号、令和4年5月2日
  31. ^ 公式ページ
  32. ^ a b c d e 2014年荒井聰選挙公約リーフレット「荒井さとし 未来への選択」7つの重点政策
  33. ^ 荒井さとしホームページ 「2005/05/18 靖国参拝」
  34. ^ 政策CPプロジェクト - 衆議院選挙2005プログラム アンケート
  35. ^ 選択夫婦別姓アンケート、mネット、2014年
  36. ^ 議連名称 平成26年10月30日現在”. 荒井さとし・北海道第3区選出の立憲民主党・衆議院議員. 2021年5月5日閲覧。
  37. ^ a b c d e f g h i j k l m 2014年荒井聰選挙公約リーフレット「荒井さとし 未来への選択」
  38. ^ [ 国家戦略相、事務所実態ないのに4222万計上]2010年6月9日 読売新聞]
  39. ^ [荒井氏の事務所費問題「罷免に値する」野党、一斉に批判]2010年6月9日 産経新聞
  40. ^ [1]「事業は仕分けても領収書は出さない蓮舫議員 事務所経費問題はこのままうやむやに!?」livedoor news

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公職
先代
菅直人
日本の旗 内閣府特命担当大臣経済財政政策
第14代:2010年
次代
海江田万里
先代
平野博文(事務代理)
日本の旗 内閣府特命担当大臣消費者及び食品安全
第2代:2010年
次代
岡崎トミ子
先代
日本の旗 内閣総理大臣補佐官
(行政刷新及び広報担当→
行政改革及び社会保障・税一体改革等担当)

2009年 - 2010年
次代
議会
先代
玄葉光一郎
日本の旗 衆議院決算行政監視委員長
2017年 - 2018年
次代
海江田万里
先代
小野寺五典
金田誠一
日本の旗 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長
2012年 - 2013年
2004年 - 2005年
次代
安住淳
川内博史
先代
馬淵澄夫
日本の旗 衆議院災害対策特別委員長
2012年
次代
坂本剛二
先代
田中慶秋
日本の旗 衆議院内閣委員長
2010年 - 2012年
次代
古川元久
党職
先代
新設
日本新党代表幹事
初代:1993年 - 1994年
次代
松岡満寿男