細野豪志

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日本の旗 日本の政治家
細野 豪志
ほその ごうし
Goshi Hosono Minshu IMG 5474 20130707.JPG
2013年7月撮影
生年月日 1971年8月21日(42歳)
出生地 日本の旗 京都府綾部市
出身校 京都大学法学部
前職 三和総合研究所研究員
所属政党 民主党(前原グループ)
称号 法学士(京都大学)
公式サイト 細野豪志ホームページ

選挙区 静岡7区→)
静岡5区
当選回数 5回
任期 2000年6月25日 - 現職
所属委員会 国家基本政策委員会
議員会館 衆議院第1議員会館620号室

内閣 野田第2次改造内閣
任期 2012年9月19日 - 2012年10月1日

内閣 野田内閣
野田第1次改造内閣
野田第2次改造内閣
任期 2011年10月3日 - 2012年10月1日

日本の旗 第17代 環境大臣
内閣 野田内閣
野田第1次改造内閣
野田第2次改造内閣
任期 2011年9月2日 - 2012年10月1日

内閣 菅第2次改造内閣
野田内閣
任期 2011年8月10日 - 2011年10月3日

その他の職歴
日本の旗 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)
2011年6月27日 - 2011年9月2日
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細野 豪志(ほその ごうし、1971年8月21日 - )は、日本政治家民主党所属の衆議院議員(5期)。

民主党幹事長(第13代)、民主党政策調査会長(第12代)、環境大臣第17代)、内閣府特命担当大臣消費者及び食品安全原子力損害賠償支援機構原子力行政原子力防災)を歴任し、2012年12月28日、民主党の次の内閣でネクスト副総理大臣に就任した。

来歴[編集]

生い立ち[編集]

京都府綾部市に生まれ、滋賀県近江八幡市で育った。近江兄弟社中学校滋賀県立彦根東高等学校京都大学法学部卒業。京大在学中は佐藤幸治のゼミに所属した。大学卒業後、三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)で研究員を務める。1996年に結婚[1]し、1999年10月に静岡県三島市に移り住んだ。

衆議院議員[編集]

2000年第42回衆議院議員総選挙民主党公認で旧静岡7区から出馬。自由民主党木部佳昭保守無所属栗原裕康(のち沼津市長)らを破り、初当選した。2002年に選挙区の区割変更が実施され、2003年第43回衆議院議員総選挙では静岡5区で自民党の元防衛庁長官斉藤斗志二を破り、当選。以後、静岡5区で連続4選。2005年、京大法学部の先輩である民主党代表前原誠司の下で、民主党役員室長に就任した。偽メール問題により前原が辞任した後、後任の小沢一郎の下でも民主党役員室長に留任した。

2006年10月、TBS筑紫哲也 NEWS23キャスター、山本モナとの不倫写真週刊誌フライデーで報じられ[2]10月5日に民主党政策調査会長代理を含む党の役職を辞任した。2007年9月、政策調査会筆頭副会長に就任し、党役職に復帰。

2009年第45回衆議院議員総選挙後、民主党幹事長小沢一郎の下で党組織委員長・企業団体対策委員長・副幹事長に就任し、民主党の支持団体の窓口役を一手に引き受けた。2010年、代表菅直人の下で民主党幹事長代理・企業団体対策委員長に就任。

菅政権[編集]

2011年1月、菅第2次改造内閣内閣総理大臣補佐官(社会保障・税一体改革及び国会対策担当)に任命される。3月11日東日本大震災発生に伴い、同年4月15日から担当事項が「原子力発電所事故全般についての対応及び広報担当」に変更された。同年6月27日内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)に任命され、初入閣[3]。あわせて「東日本大震災等による電力供給不足に伴う節電啓発活動等を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[3]・「東京電力福島原子力発電所事故の収束及び原子力発電所事故の再発を防止するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整[3]を担当する国務大臣も兼務した。同年8月10日、原子力損害賠償支援機構法が公布・施行され、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)を兼任[4]

野田政権[編集]

2011年民主党代表選挙では前原誠司の推薦人に名を連ねるが、1回目の投票で前原は3位に終わった。前原陣営は決選投票において、小沢グループが推す経済産業大臣海江田万里ではなく、財務大臣野田佳彦に投票する方針を決定(野田は決選投票で海江田を破り、当選)。野田内閣では環境大臣内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)に任命され、引き続き入閣した。同年10月3日内閣府特命担当大臣(原子力行政)の補職辞令の発令に伴い、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)を退任(後任は経済産業大臣枝野幸男)。2012年1月13日に発足した野田第1次改造内閣においても環境大臣兼内閣府特命担当大臣(原子力行政)に再任され、野田第2次改造内閣まで務める。

2012年9月、民主党代表選挙への出馬を党内の議員有志から要請されたが、固辞した[5]。同年9月19日、原子力発電所の安全・規制を一元化した原子力規制委員会の発足に伴い、内閣府特命担当大臣(原子力防災)を兼任[6]

2012年9月28日野田第3次改造内閣の発足に伴い、環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力防災・原子力行政)を退任し、民主党政策調査会長に起用された。

民主党幹事長[編集]

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙で民主党は惨敗し、野田佳彦民主党代表を辞任。野田の辞任を受けて実施された民主党代表選挙では、再び細野を推す声が上がったが出馬を固辞し、既に立候補を表明していた海江田万里を支持する考えを明らかにした[7]馬淵澄夫を破り、当選した海江田の下で民主党幹事長に起用された[8]

2013年7月26日第23回参議院議員通常選挙における民主党惨敗の責任をとり、民主党幹事長を辞任[9]

政策・主張[編集]

東日本大震災・原子力発電所問題への対応[編集]

2011年3月15日、首相の菅の指示で東電本店に常駐。同年6月に原発担当大臣に就任し、原子力発電事故の対応を行った。

福島原子力発電所事故対策統合本部の共同記者会見
原子力発電所事故発生後、発信される情報を一本化するために、従来の政府・東京電力原子力保安院が各自で行っていた会見を2011年4月25日より統一し、情報の透明性、正確性の向上を図った[要出典]
遮水壁の着工
2011年7月の会見で「汚染水が拡大することがないような努力は必要だ。遮水壁は極めて重要なプロセスで、出来るだけ早い段階で着工できないか検討を始めた」と発言した[要出典]。その後、廃炉、汚染水問題に取り組む廃炉機構創設等を含む私案を提案するなど、野党になってからも積極的に取り組んでいる[10]
事故後の海外歴訪
2011年3月22日より日米会議を主催[要出典]
同年6月、原子力発電所事故の国際的な協力の要請と、事故概要の説明を目的とし、政府から米英仏に派遣される。アメリカではホルドレン大統領補佐官(科学技術担当)、原子力規制委員会委員長のヤツコ、国務副長官のナイズらと面談し、事故の調査報告を行った上で、更なる協力関係の理解を求めた[要出典]
訪米後、英仏も歴訪し、事故概要と調査報告に関する説明を行った[要出典]
IAEAへの調査報告書
IAEA(国際原子力機関)に福島第一原子力発電所事故に関する報告書を提出した[要出典]
除染の対応
福島県内に拡散した放射能量を低減させるために、環境省を中心に内閣府日本原子力研究開発機構で構成された福島除染推進チームを発足させた[要出典]
韓国などからの使用済み核燃料受け入れの検討
2013年1月6日付の東京新聞にて、日本が韓国からの使用済み核燃料受け入れを検討していた事が報じられた[11]。この政策について、細野が特命担当大臣(原子力防災・原子力行政・原子力損害賠償支援機構)であった2012年5月25日に、遠藤哲也元IAEA理事会議長、秋山信将一橋大学教授を中心とする自身の私的検討会である「核不拡散研究会」から『六ヶ所再処理工場を利用した他国の使用済燃料の処理・返還の可能性を含め、我が国核燃料サイクル全体の更なる「国際化」を進めることが視野に入ってくる』という報告書を受け取り[12][13]、同報告書内で他国の使用済み核燃料の処理受け入れ、及びその受け入れ先として青森県六ヶ所村が候補に挙がっていたことがマイナビニュース[14]日本経済新聞[15]にて報じられた。
福島第一原子力発電所事故の汚染物質処分に関して
2011年9月4日に行われた会見の中で、汚染物質の処分について触れ、「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮ではないかと思っている。福島を最終処分場にはしないということは方針としてできる限り貫きたい」と述べた[16]

外交・安全保障[編集]

当選間もない頃から民主党の前原誠司長島昭久らと共に安全保障問題に取り組む。有事法制国民保護法の制定に際しては前原のサポート役を務め、与野党協議に参加した[要出典]。その後、総合安全保障の観点から、エネルギー、海洋、宇宙などグローバルコモンズに注目し、2007年には海洋基本法、2008年には宇宙基本法の提出者となっている[17][18]

天皇特例会見
2009年12月20日、テレビ朝日の番組で天皇特例会見について懸念を表明した宮内庁長官の羽毛田信吾に対して「中でいろいろ言うのはいいが、外向きに出すのはどうなのか」と批判。鳩山政権の対応についても「(皇室外交という)デリケートな問題に不慣れで、内閣と宮内庁の意思が通い合わなかった」と指摘した[19]
尖閣漁船衝突事件後の極秘訪中
2010年9月29日、極秘に訪中し北京の釣魚台迎賓館で中国政府要人と会談。9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善と、河北省で拘束されたフジタの日本人社員の開放を求めるための菅の特使として訪れたとみられたが、政府や細野はこれを否定した[20][21]

内政の諸政策[編集]

政治資金
特定の企業団体に頼るのではなく、多くの国民に支えてもらう個人献金に強いこだわりを持っており、政治活動を始めてから現在まで、企業団体献金は受け取らない上、政治資金パーティーも開催せず、個人献金のみで活動をしている[22]
企業団体献金に依存した政治活動のデメリットとして、特定の企業団体向けの政治になってしまい、政策がぶれてしまうことを挙げている[要出典]
なお細野は、ジャーナリスト田原総一朗が個人献金を行っている政治家の1人である[23]
個人情報保護
2002年、国会に提出された個人情報保護法の審議において、民主・自由・社民・共産4党による野党案の取りまとめを主導し、作業チームの座長を務めた。政府案は櫻井よしこ城山三郎らから言論の自由に対する公権力の介入の懸念が生じ、廃案になった。なお個人情報保護法は2003年に新たに提出された政府案が可決され、成立した[要出典]
議員特権
同じ民主党に所属していた衆議院議員河村たかし(のち名古屋市長)らと共に議員年金の廃止に取り組んできた[要出典]。また公用車を使用しない等、議員特権全般に否定的であった[要出典]
人口減少問題

移民も参照

浅尾慶一郎(現みんなの党)・大塚耕平古川元久松井孝治松本剛明と共に「1000万人移民受け入れ構想」を共同提案した。「年金の財源がなくなり、若年サラリーマンの給与は膨らんだ老人たちを養うことにほとんど費やされてしまうだけでなく、マーケットの縮小による購買力の低下や土地価格の下落、国際社会での存在感や発言力の薄れといった変化が予測される」や「弥生時代には朝鮮半島から亡命者を中心に大量の外国人が日本に流入し、その彼らがもたらした稲作などの技術により急速に発展を遂げたという歴史があるのだ」と主張し、移民政策の必要性を訴えた[24]
永住外国人の地方参政権
永住外国人への地方参政権付与については「どちらかといえば反対」として慎重な姿勢を示している[25]。その後、「民主党はこの問題について再検討すべ時期が来ている」と反対の姿勢を明確にしている。※未来への責任角川oneテーマ21)P101  
靖国神社
「時々靖国神社に慰霊に行く」と発言しており、A級戦犯については分祀した上で無宗教の国立追悼施設を新たに建立するのではなく靖国神社を慰霊施設として残すべきと主張している。[26]ただし、菅第2次改造内閣で入閣して以降は「8月15日に参拝することは全く違う政治的な意味合いがあるので、参拝しない」と明言し、外交的な配慮も重視している[27]
道路特定財源
2008年2月21日道路特定財源の問題に関する衆議院予算委員会での質疑において、国際建設技術協会(国土交通省からの天下り団体)が随意契約で受注し、道路特定財源の内から約1億円もの大金を使って作成した調査報告書(3部)が、世界銀行のデータなどの参照資料、外国語を自動翻訳した支離滅裂な文章、ウィキペディアの項目の引用だけしかないという役に立たないものであると批判した[28]
天下り批判
2009年2月3日の衆議院予算委員会で首相の麻生太郎に対し、国家公務員の天下りや渡りを3年間認めるとした前年の「職員の退職管理に関する政令」を放置したまま、1年以内に渡りを廃止する政令を新たに出すとする答弁は矛盾していると述べ、政令を訂正するよう要求した[29][30]
霞が関埋蔵金
いわゆる「霞が関埋蔵金」について、「埋蔵金」を各省庁が管理している特別会計独立行政法人などの資産から負債を引いた額であると定義し、2008年1月の国会において、自身の試算を披露した[31]。それは「(1)特別会計の余剰金68兆円」「(2)独立行政法人の余剰金16兆7000億円」「(3)独立行政法人の関連会社と公益法人の余剰金11兆1000億円」の、合計96兆円もの余剰金があると主張するものであった[32]
社会保障と税の一体改革
2012年6月、首相の野田佳彦消費税増税などを含む社会保障・税一体改革関連法案の提出を表明すると、それに反発する小沢一郎らとの間で意見が対立した。同年6月22日の記者会見において、細野は「(小沢氏らの)マニフェストを実現すべきだという気持ちはよくわかる」[33]と発言し、小沢らの主張に一定の理解を示すとともに、党内の対立が先鋭化することを懸念し「首相は腹を決めておられる。気をもんでいる」[33]と述べている。

人物[編集]

前原誠司京都大学法学部の先輩にあたる。当選後は前原グループに所属し、前原の党代表時代に党役員室長に任命された。宇宙分野の専門家と親しく、千葉工業大学教授の松井孝典京都大学総長の松本紘と親しい。和歌山大学特任教授の秋山演亮は幼馴染み。

編集工学研究所所長の松岡正剛と親しい。度々対談も行っており、民主党新世代5綱の「土発経済」という言葉は松岡の言葉を拝借したと述べる等、影響を受けていることを明らかにしている。※未来への責任角川oneテーマ21)P95

演出家の鈴木忠志とは、鈴木主催の利賀会議に参加するなど当選直後から現在まで交流を続けている[34] 。思想家の東浩紀とは、戦後リベラルや明治保守に変わる新しい保守、新しい社会像の必要性について、互いに認めている[35]

不祥事[編集]

発言[編集]

自民党の戦争放棄に関して
2012年11月25日NHK日曜討論の生放送において「自民党の中に、普通の国になって戦争もできるようにするんだという声はある。相当、考え方はそちらの方がいる」と述べた。この発言に対して同番組内で自民党の世耕弘成が「わが党に戦争をしたいなどという人はいない。われわれは戦争放棄を明確にうたっている」と反論した他、自民党総裁安倍晋三も街頭演説で「限度を超えたことを言っている」「(自民党内で)誰が『戦争をやりたい』と言っているのか。その名前を言えないのならば、『あなたは辞めなさい』と言いたい」と述べた[37]。その後、細野は「自民党の安倍晋三総裁がネット上で、『戦争をやりたがっている人たちがいる』と私が発言したと書かれているんですが、まったく事実に反しているので、訂正を明確に求めたい。私がテレビの討論会で申し上げたのは『普通の国になって、戦争もできるようにするんだという考えの人がいる』ということ。」と訂正を求めている。2013年6月には再び安倍がFacebookで、「かつて貴方はNHKで『自民党には戦争をやりたがっている人がいる』と言ってのけました。」と再び細野を批判している。その後、細野はFacebookで、「『自民党の中にですね、普通の国になって戦争もできるようにするんだという声はありますよね?』と世耕さんにお聞きしました。これは交戦権自衛隊に持たせるということは、戦争ができるようになるということを前提にされていることの確認です。安全保障については現実路線でやるべきだと指摘した上で、『国防軍というのは国民にうけいれられないと思う』と自分の意見を表明しました。」と自身の発言について触れ、安倍に訂正を求めているが、未だに訂正はない[38]
選挙制度改革
2013年3月7日の衆議院予算委員会で、自民党が既に法案提出済みの0増5減法案(衆議院議員総選挙小選挙区制において「1票の格差」を是正するために選挙区の議員定数を調整する案の一つで、議席数を計5つ削減し、それに対する定数の増加は行わない法案)について、「これ逃げないでください。0増5減は定数削減の名には値しません」と述べた。これに対し首相の安倍は「まず、『逃げないでください』という言いぶりは、極めて失礼だと思いますよ。やらなかったのは、当時、多数を持っていた民主党じゃありませんか」と述べた。続けて細野が「3月の半ばまでには、総裁として責任を持って党の(定数削減)案をまとめて持ってきてくださいよ。いかがですか」と述べたのに対し安倍は「またまた居丈高におっしゃってますが、与党案ができて皆さんがのみ込めばですね、それは成立するということであります」と反論。これに対し細野は「控えめな表現で申し上げますが、ややごう慢だと思いますよ。(石破茂幹事長が言った)3月中旬という約束を、総裁としてもしっかり守って頂けますね」と述べ、安倍の「これは私が約束したわけではありませんから」との答えに対しては「『幹事長がやったから総裁は知りません』なんて通用するわけないじゃないですか」と批判した[39][40]
アベノミクス
街頭演説で安倍の経済政策アベノミクス」について「株高でもうけた人もいるかもしれない。だが、子どもたちの将来の財布からお金を引き出して株価が上がっているとすれば、それを認めることはできない。私たち民主党は、将来の子どもたちの財布に手を突っ込むようなことはしない」と批判した[41]
日教組からの選挙支援
2013年2月10日、民主党参議院議員会長の輿石東日本教職員組合の賀詞交換会に出席した際「皆さんと一緒に作ってきた政策は間違っていなかった。力を合わせて選挙戦をたたかいたい」と述べ、同年7月の第23回参議院議員通常選挙における支援を求めた[42]
三宅久之のなりすましツイッターを本人と誤認
2013年4月20日、前年に他界している政治評論家の三宅久之になりすましたツイッターを本人だと思い込み、「三宅先生からコメント頂けるとは光栄です。与党時代、定数削減の協議を幹事長間で何度となく行い、民主党から妥協案も提示しています」とつぶやいた。細野は自他共に認める「機械音痴」で、以前にも大前研一の「名言」を自動投稿する「botアカウント」に対して「大前先生、大変、ご無沙汰しております」と投稿し、話題になったことがある[43]
与党による審議拒否
2013年5月7日、中国を訪問中であった参院環境委員長の川口順子(自民党)が要人との会談が実現したとして要請した帰国延期は野党の反対で認められなかったが、川口は国会の許可なく滞在を1日延長し委員会が中止になった。これに反発した野党7党が川口の委員長解任決議案を提出したことを受け、与党の自民・公明両党は翌8日の参議院予算委員会を欠席し審議拒否した[44][45]。この件について細野はツイッターに「与党が審議拒否するのを見たのは初めてです。」と投稿した[46]。なお、与党による審議拒否は2011年3月1日の参議院予算委員会、2012年10月11日の決算行政監視委員会等、民主党が与党であった時期にも例がある。そのうち、2011年3月1日の事例では、野党が開催を求め、枝野官房長官(当時)も審議を求めていたにも関わらず、与党である民主党が一方的に事前協議を打ち切り、審議の場である予算委員会の開催そのものを拒否して、自ら提案した予算案の予算委員会での審議入りを遅らせており、政権交代のため編成がずれ込んだことから、年度内の成立が見込めず、50日間の暫定予算が執行されていた予算案について、委員会が開かれたにも関わらず、与党が審議拒否した2013年のケースとは異なる[47]

著書[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 子育て日記「細野豪志ブログ」複数エントリー他
  2. ^ a b c 「NEWS23」山本モナが「イケメン代議士と不倫愛」p.5-p.8「フライデー」(講談社) 平成18年10月13日号 = 通巻第1224号
  3. ^ a b c 「人事異動」『官報』5586号、国立印刷局2011年6月29日、8面。
  4. ^ 「人事異動」『官報』5617号、国立印刷局2011年8月12日、7面。
  5. ^ 出馬断念の細野氏「原発対応ないがしろにできない」 産経新聞 2012年9月7日閲覧
  6. ^ 細野氏を原子力防災担当相に 産経新聞 2012年9月19日閲覧
  7. ^ “細野氏、海江田氏支持を表明 民主代表選”. 毎日新聞. (2012年12月24日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2400C_U2A221C1000000/?dg=1 
  8. ^ “民主党代表選:海江田氏を選出 幹事長に細野氏起用”. 毎日新聞. (2012年12月26日). http://mainichi.jp/select/news/20121226ddm001010045000c.html 
  9. ^ “民主、菅元首相に党員資格停止3カ月 新幹事長に大畠氏”. 産経新聞. (2013年7月26日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130726/stt13072612530005-n1.htm 
  10. ^ 2013年10月8日朝日新聞
  11. ^ “【核心】東アジア核のごみ 六ケ所村で再処理受託 政府、核燃の延命構想”. 東京新聞. (2013年1月6日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013010602000090.html 2013年1月28日閲覧。 
  12. ^ “核不拡散研究会より報告書を受領”. 細野豪志ホームページ. (2012年5月25日). http://goshi.org/activities/post-270.html 2013年1月28日閲覧。 
  13. ^ “核燃料サイクルの検証と改革〜原発事故の教訓とグローバルな視点の導入〜(中間報告書)”. 核不拡散研究会. (2012年5月25日). http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei20/siryo3.pdf 2013年1月28日閲覧。 
  14. ^ “民主党最後の厄介事?韓国から核廃棄物受け入れ計画にネットでは76.6%が断固反対!”. マイナビニュース. (2013年1月16日). http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/netresearchnews/2013/01/766-1.html 2013年1月28日閲覧。 
  15. ^ “核燃サイクル中間報告を提出 原発相の私的検討会”. 日本経済新聞. (2012年5月25日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG25014_V20C12A5EB2000/ 2013年1月28日閲覧。 
  16. ^ 細野大臣 最終処分場は県外で
  17. ^ 海洋基本法宇宙基本法の提出者
  18. ^ グローバルコモンズ
  19. ^ 共同通信2009年12月20日
  20. ^ 共同通信社2010年9月30日
  21. ^ 時事通信社2010年9月30日
  22. ^ 政治資金(個人献金)
  23. ^ “田原総一朗のタブーに挑戦!(10.07.06)”. JFN. (2010年7月6日). http://www.ustream.tv/recorded/8105327 
  24. ^ http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/6c9a1274eb4952277c4e09728e2c04c0
  25. ^ 朝日東大共同調査 [1]
  26. ^ 文藝春秋 2009年9月号 遠藤浩一「民主党の人々」
  27. ^ “閣僚の靖国参拝、今年も見送りへ=アジアとの関係重視-菅内閣”. 時事通信. (2011年8月12日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011081200385 2011年8月17日閲覧。 
  28. ^ “国交省所管公益法人ずさんな業務明らかに”. 日刊スポーツ. (2008年2月21日). http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080221-324981.html 
  29. ^ 共同通信2009年2月3日
  30. ^ 国会議事録検索システム2009年2月3日
  31. ^ 衆議院 平成20年1月28日
  32. ^ アメーバニュース 霞が関埋蔵金の試算は96兆円 ネットで話題 2008年1月30日07時30分
  33. ^ a b 「小沢氏『我々の正しい主張貫く』――首相、輿石氏と会談」『朝日新聞デジタル:小沢氏「我々の正しい主張貫く」 首相、輿石氏と会談 - 政治朝日新聞社2012年6月22日
  34. ^ [「演劇人」6号2000 P115-141]
  35. ^ DPJ スタジオ22時細野豪志×東浩紀
  36. ^ “お詫びのご挨拶” (プレスリリース), 細野豪志, (2006年10月6日), http://blog.goo.ne.jp/mhrgh2005/m/200610 2010年10月10日閲覧。 
  37. ^ “自民内に戦争志向=民主・細野氏-安倍氏反発し辞任勧告【12衆院選】”. ウォール・ストリート・ジャーナル日本版. (2012年11月25日). http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-553547.html?mg=inert-wsj 2013年9月11日閲覧。 
  38. ^ 自民党の戦争放棄:FB
  39. ^ “定数削減巡り安倍総理と民主・細野幹事長非難合戦”. テレビ朝日. (2013年3月7日). http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000001587.html 2013年9月11日閲覧。 
  40. ^ 衆議院会議録平成25年3月7日第9号
  41. ^ 政治 「株高でもうけた人がいても」 細野・民主幹事長朝日新聞デジタル 2013年3月18日
  42. ^ “細野氏、日教組に支援要請 民主と維新の連携にハードル”. 朝日新聞. (2013年2月10日). http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY201301110001.html 2013年2月11日閲覧。 
  43. ^ 民主細野幹事長、偽三宅久之に釣られ赤っ恥 大物政治評論家の死去「すっかり忘れてた!」 J-CASTニュース 2013年4月22日
  44. ^ 参院予算委、異例の与党欠席、閣僚と野党のみ審議 川口氏解任問題収拾せず2013年5月8日 MSN産経ニュース
  45. ^ 川口氏解任決議案 9日の参院本会議で採決2013年5月8日 日テレNEWS24
  46. ^ 与党が審議拒否するのを見たのは初めてです。
  47. ^ 与党が「審議拒否」の異常/参院予算委 野党が要求し開催へ2011年3月4日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]


公職
先代:
創設
日本の旗 特命担当大臣原子力防災
初代:2012年
次代:
長浜博行
先代:
江田五月
日本の旗 環境大臣
第17代:2011年 - 2012年
次代:
長浜博行
先代:
創設
日本の旗 特命担当大臣原子力行政
初代:2011年 - 2012年
次代:
前原誠司
先代:
創設
日本の旗 特命担当大臣原子力損害賠償支援機構
初・第2代:2011年
次代:
枝野幸男
先代:
蓮舫
日本の旗 特命担当大臣消費者及び食品安全
第5代:2011年
次代:
山岡賢次
党職
先代:
輿石東
民主党幹事長
第13代:2012年 - 2013年
次代:
大畠章宏
先代:
前原誠司
民主党政策調査会長
第12代:2012年
次代:
桜井充