松原仁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
日本の旗 日本の政治家
松原 仁
まつばら じん
Jin Matsubara 201109.jpg
国土交通副大臣就任に際して公表された肖像写真
生年月日 1956年7月31日(59歳)
出生地 日本の旗 東京都板橋区
出身校 早稲田大学商学部
前職 東京都議会議員
現職 民進党国会対策委員長
民進党東京都総支部連合会会長
所属政党 新自由クラブ→)
無所属→)
自由民主党→)
新生党→)
新進党→)
自由党→)
民政党→)
民主党高木グループ)→)
民進党
称号 商学士
公式サイト 松原仁オフィシャルサイト

選挙区 東京3区→)
比例東京ブロック→)
(東京3区→)
比例東京ブロック
当選回数 6回
在任期間 2000年 - 現職

内閣 野田第1次改造内閣
野田第2次改造内閣
在任期間 2012年1月13日 - 2012年10月1日

選挙区 大田区選挙区
当選回数 2回
在任期間 1989年 - 1996年
テンプレートを表示

松原 仁(まつばら じん、1956年7月31日 - )は、日本政治家民進党所属の衆議院議員(6期)、民主党国会対策委員長(第20代)[1]、民進党東京都連会長[2]

国務大臣国家公安委員会委員長第86代)、内閣府特命担当大臣消費者及び食品安全)、拉致問題担当大臣野田第1次改造内閣野田第2次改造内閣)、国土交通副大臣野田内閣)、衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する等に関する特別委員長海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長東京都議会議員(2期)等を務めた。

来歴[編集]

東京都板橋区生まれ。東京都立豊島高等学校早稲田大学商学部卒業。大学在学中は早稲田大学雄弁会に所属していた[要出典]。大学卒業後、松下政経塾に入塾(第2期生)[要出典]

1985年東京都議会議員選挙新自由クラブ公認で大田区選挙区から出馬するが、落選。1989年東京都議会議員選挙に再度大田区選挙区から無所属税金党推薦)で出馬し、初当選した。当選後、自由民主党に入党。

1993年東京都議会議員選挙では自民党公認で再選するも、直後に自民党を離党し、新生党に入党。無所属(鳩山邦夫直系)の中山義活と、東京都議会で会派「新生・友愛クラブ」を結成する[要出典]。翌1994年の新生党解党により新進党結党に参加した[要出典]

1996年、東京都議会議員を任期途中で辞職し、第41回衆議院議員総選挙に新進党公認で東京3区から出馬したが、次点で落選。1998年新井将敬衆議院議員の急死に伴い実施された東京4区補欠選挙に出馬したが、再び落選。

2000年第42回衆議院議員総選挙に東京3区から民主党公認で出馬し、当選。2003年第43回衆議院議員総選挙でも再選。2005年第44回衆議院議員総選挙では東京3区で自民党の石原宏高に敗れたが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、3選。

2007年新潟県中越沖地震党対策本部事務局次長に就任。2009年民主党代表選挙では、鳩山由紀夫幹事長の推薦人に名を連ねた。同年の第45回衆議院議員総選挙では、前回敗れた石原に4万票超の差をつけ、比例復活すら許さず4選[3]

2010年、都連副会長に就任[要出典]

2011年9月、野田内閣国土交通副大臣に任命された。あわせて、拉致問題担当大臣を兼任する山岡賢次国家公安委員会委員長の要請により、拉致問題担当副大臣を兼任したが、自民党から反発を受けたため担当から外れた[4]。同年12月、雄志会平野博文グループ)の結成に参加し、同会副会長に就任する[要出典]

2012年1月、野田第1次改造内閣国家公安委員会委員長として初入閣。前任の山岡同様、内閣府特命担当大臣消費者及び食品安全)、拉致問題担当大臣も兼務した。

同年10月、野田第3次改造内閣発足に伴い、就任後9ヶ月で退任。松原自身は、退任にあたっての記者会見で悔しさをにじませた[5]。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では民主党公認、国民新党推薦で出馬。再び石原に2,016票差で敗れたが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、5選。選挙後、民主党国会対策委員長代行及び国家基本政策委員会理事に就任した[要出典]

2013年9月4日、国対委員長代行から昇格する形で民主党国会対策委員長に起用された[6]。同月13日、民主党東京都連会長に選出された[7]

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では民主党公認で出馬。再び石原に敗れたが、比例東京ブロックで復活し、6選。2015年1月に行われる民主党代表選挙では、元幹事長細野豪志の推薦人に名を連ねた[8]

2015年2月〜3月にかけて、松原の選挙区内で松原と松原の家族を誹謗中傷する差出人、住所等不記載の大量の怪文書が「大田区選挙監視オンブズマン」という実態不明の団体名で大田区の都議会議員や区議会議員、自治会長、商店会長、有権者、各種団体に郵送、ポスティングされ、3月11日、警視庁田園調布警察署被疑者不詳による名誉毀損罪の容疑で刑事告訴[9]

政策・主張[編集]

  • 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(拉致議連)が発足した2002年に事務局長代理に、その後は国土交通副大臣に就任した2011年11月まで事務局長を務め、関連集会にも多く出席するなど拉致問題解決に向けて積極的に取り組んでおり、被害者家族からの評価も高い[10]
  • 選択的夫婦別姓制度の導入にどちらかといえば反対[11]
  • 静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている[12]
  • 南京事件慰安婦旧日本軍による組織的・計画的な強制連行を否定している。日本共産党の機関紙しんぶん赤旗は、松原が2007年5月25日の衆議院外務委員会で45分の質問時間の大半を使って「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」を完全否定したと報じた[13]。また、12月7日の衆議院外務委員会でも元日本兵の証言を紹介し、改めて「南京大虐殺」を否定した。
  • 2007年6月14日ワシントン・ポストに掲載されたアメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を求める広告「THE FACTS」の賛同者に名を連ねている[14]
  • 映画「南京の真実」の賛同者の一人である[15]
  • 国家公安委員長を務めていた2012年に靖国神社参拝を行ったが、これは2009年政権交代以来、初の民主党現職閣僚による終戦の日の靖国参拝となった[16][17][18]
  • 2008年8月にはインドを訪問し、元国防相のジョージ・フェルナンデス、極東国際軍事裁判で日本を擁護したラダ・ビノード・パールチャンドラ・ボースなど、インドの政財界の要人たちとその遺族に面会している[19]
  • 永住外国人への地方参政権付与については賛成の立場を取っていた時期もあったが[要出典]、現在は反対の立場である。民主党内で結成された永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会に参加している。2010年4月17日東京日本武道館にて開催された永住外国人への地方選挙権付与(外国人参政権)に反対する国民集会に参加し、同会場にて「欧州は選挙権付与が盛んだという議論があるが、日本では通用しない。私は明快に反対。党内できちんと発言することが必要だと認識している」と述べ、外国人参政権に反対することを表明した[20]。また、「民主党内には同じ思いを持つ若手議員もおり、党の中できちっと発言していくことが必要だ」と述べ、民主党内に松原以外にも外国人参政権に反対する議員がいることを明かした[21]
  • 尖閣諸島中国漁船衝突事件に関して、菅内閣の対応を批判すると共に「今回の問題はある意味で日本の外交的敗北だ。検察だけでなく、領土問題に甘い対応をとり、中国側につけ込むすきを与えてきたこれまでの自民党政権にも大きな責任がある」と発言した[22]
  • 2012年9月19日人権委員会設置法案閣議決定されたことについて、「自由に意見を述べられた一議員のときは慎重に議論すべき問題と発言してきたが、内閣の一員としては閣議決定されたことは受け止めていきたい」と述べ閣議決定を容認する姿勢を示した[23]。一方で、「自民党政権時代から何回か出されてはつぶされてきた経緯を見て、内容にさまざまな意見があると認識している」とも述べた[24]
  • 2011年2月、中山義活らと共に政策勉強会「東京維新の会」を結成。「現政権は理念なき増税路線へと進もうとしている。このままでは地域主権は形骸化する」と、政権運営の改善を求める要請書を提出した[25]が、入閣後は増税法案に署名した[26]
  • 2014年2月9日に行われた都知事選挙では一時舛添要一への支援を検討していることを表明したが、細川護熙が出馬の意向を表明すると、細川支持に転換した[27]。てのひらを返したような対応に党内で「都知事選を全力で戦うなら(二月九日の投開票日と重なる)党大会を延期するぐらいの覚悟があってもいいのに」(中堅)と執行部の本気度を疑う声も上がっていた[28]
  • 憲法9条改正に賛成[29]
  • 首相による靖国神社参拝に賛成[29]

政治資金問題[編集]

  • 2012年7月、大規模な政治資金パーティーを自粛すると定めた大臣規範に反し、パーティーを開催して約1500万円の収入を得ていたことが政治資金収支報告書で分かった[30]
  • 関連する2つの政治団体が、2012年の収支をすべて「不明」とする政治資金収支報告書を、東京都選挙管理委員会総務省に提出していたことが分かった[31]
  • 都選管では「事務所のトラブルで収支が書き込めなかった報告書は聞いたことがない」と話している[32]
  • 松原が総支部長となっている民主党東京都第3区総支部に、東京4区から衆議院選挙に安楽死党から立候補した人物から2012年7月27日に50万円の寄付があった。同年12月18日にはみんなの党から翌年の都議会議員選挙の公認候補として大田区から出馬予定であった人物の実家の工務店からも同様に寄付を受けている[33]
  • 朝鮮学校無償化反対を主張しているが、朝鮮学校の無償化を主張している人物が代表を務める団体[34][35][36][37]からも12月5日に献金を受けている[38]

人物[編集]

  • 第46回衆議院議員総選挙の際、日本未来の党公認で松原と同じ東京3区から立候補した池田剛久は、かつて松原の公設第一秘書を務めていた[39]
  • 2013年8月、初当選以来公設秘書や政策担当秘書として松原を支えてきた矢島光弘が松原のライバルである石原宏高陣営へと鞍替えした[40]
  • 2014年11月、東京都品川区大崎の都道で、自ら運転する乗用車が走行中のバイクと接触しバイクは転倒。運転していた男性に軽傷を負わせた[41]

発言[編集]

所属団体・議員連盟[編集]

テレビ出演[編集]

著書[編集]

  • 『アニマルマインドと新・帝国主義 国民と共に歩む、喜怒哀楽のある国家のために』2013年、ジョルダンブックス、ISBN 978-4-915933-46-2

参照[編集]

  1. ^ 党機関(党役員・党務委員長・党幹事長室・国対役員・民主党・新緑風会常任役員) - 民主党
  2. ^ 民主党東京都連第18回臨時大会を開催 | 民進党 東京都総支部連合会
  3. ^ 東京3区YOMIURI ONLINE 読売新聞(総選挙2009)
  4. ^ 拉致担当副大臣に後藤氏 首相が混乱を陳謝 - MSN産経ニュース[リンク切れ]
  5. ^ “【内閣改造】松原担当相、事実上の更迭 問われる拉致への本気度”. 産経新聞. (2012年10月1日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121001/plc12100123560034-n1.htm 2012年10月4日閲覧。 [リンク切れ]
  6. ^ “民主新役員を承認 松原国対委員長、馬淵選対委員長”. 産経新聞. (2013年9月4日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130904/stt13090416480004-n1.htm 2012年9月15日閲覧。 
  7. ^ 民主党東京都連第18回臨時大会を開催 | 民主党 東京都総支部連合会
  8. ^ 民主代表選候補の推薦人名簿 時事ドットコム 2015年1月7日 2015年1月8日閲覧。
  9. ^ http://www.jin-m.com/dl/kokuso.pdf
  10. ^ “【内閣改造】拉致担当相6人目 「松原氏はよく分かっている」被害者家族会ら期待の声”. 産経新聞. (2012年1月13日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/120113/kor12011314360000-n1.htm 2012年1月13日閲覧。 [リンク切れ]
  11. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  12. ^ 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会(2009年3月7日時点のアーカイブ
  13. ^ 2007年5月26日付。しんぶん赤旗。
  14. ^ 全面広告画像
  15. ^ 「【対談】 日本からの反撃!国会からの憂国談義」オークラ出版
  16. ^ 松原国家公安委員長が靖国神社を参拝 日テレNEWS24 2012年8月15日
  17. ^ 松原、羽田両大臣が靖国参拝 民主閣僚で初 日テレNEWS24 2012年8月15日
  18. ^ 羽田国交相も靖国参拝 超党派議員グループの一員で 朝日新聞 2012年8月15日
  19. ^ インド政治経済視察ツアー
  20. ^ “外国人選挙権反対集会に与党議員 亀井氏「拒否権発動」”. 47NEWS. 共同通信社. (2010年4月17日). http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041701000662.html 2010年4月18日閲覧。 
  21. ^ “外国人参政権「拒否権を発動」 亀井氏、反対集会で”. 日本経済新聞. (2010年4月17日). http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E5E2E3E28DE3E5E2E6E0E2E3E28297EAE2E2E2;at=ALL 2010年4月18日閲覧。 
  22. ^ 民主有志が那覇地検に抗議声明 中国漁船衝突事件 47NEWS 2010年9月27日
  23. ^ 【政治】人権救済法案閣議決定 慎重派の松原氏「内閣の一員として受け止める」
  24. ^ “松原拉致問題担当大臣記者会見要旨” (PDF) (プレスリリース), 拉致問題対策本部, (2012年9月21日), http://www.rachi.go.jp/jp/minister/kaiken/2012/0921kaiken.pdf 2013年11月23日閲覧。 
  25. ^ “【地方異変】「小鳩」に近い民主党国会議員が「東京維新の会」結成へ、首相のお膝元でも“反乱””. 産経新聞. (2011年2月19日). http://megalodon.jp/2011-0220-1048-06/sankei.jp.msn.com/politics/news/110219/stt11021900310000-n1.htm 2014年3月12日閲覧。 
  26. ^ “松原大臣直撃!ガッカリな言い分”. 日刊ゲンダイ. (2012年4月4日). http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5432.html 2014年3月12日閲覧。 
  27. ^ “小泉旋風不発、しぼむ野党再編機運”. 読売新聞. (2014年2月10日). http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140210-OYT1T00191.htm 2014年3月12日閲覧。 
  28. ^ “ふらつく民主”. 東京新聞. (2014年1月10日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/2014tochiji/list/CK2014011002100005.html 2014年3月12日閲覧。 
  29. ^ a b “2014衆院選 東京3区 松原仁”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/47shu/meikan.html?mid=A13003001001&st=tk 2015年1月8日閲覧。 
  30. ^ “閣僚在任中に政治資金パーティー”. 読売新聞. (2013年11月20日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131120-OYT1T00730.htm 2014年3月12日閲覧。 
  31. ^ 毎日新聞 2013年11月20日
  32. ^ “全項目が「不明」 民主・松原仁氏団体、政治資金報告書”. 朝日新聞. (2013年11月20日). http://www.asahi.com/articles/TKY201311200314.html;at=ALL 2014年3月12日閲覧。 
  33. ^ 民主党東京都第3区総支部政治資金収支報告書, (2013-11-20), http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/shikin/24teiki/pdf/minsyu/minsyu_44.pdf 2014年3月12日閲覧。 
  34. ^ 朝鮮新報, (2010-03-13), http://jp.korea-np.co.jp/article.php?action=detail&pid=15042 2014年5月28日閲覧。 
  35. ^ 朝鮮新報, (2011-03-07), http://jp.korea-np.co.jp/article.php?action=detail&pid=51040 2014年5月28日閲覧。 
  36. ^ 労働新聞, (2010-03-15), http://www.jlp.net/news/100315.html 2014年5月28日閲覧。 
  37. ^ 東京の朝鮮学校を支援する都民集会, (2013-01-01), http://www.jca.apc.org/~tkopeace/mg117-2.html 2014年5月28日閲覧。 
  38. ^ 民主党東京都第3区総支部政治資金収支報告書, (2013-11-20), http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/shikin/24teiki/pdf/minsyu/minsyu_44.pdf 2014年5月28日閲覧。 
  39. ^ “元秘書が“反乱”参戦 厳しい元国家公安委員長 東京3区”. zakzak. (2012年12月12日). http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121212/plt1212120709001-n1.htm 2014年3月12日閲覧。 
  40. ^ “これぞ仁義なき戦い”. 産経新聞. (2013年10月14日). http://snsoku.net/news/2212989 2014年3月12日閲覧。 
  41. ^ “松原仁衆議院議員事故”. 読売新聞. (2014年11月11日). http://www.yomiuri.co.jp/national/20141111-OYT1T50078.html 2014年11月11日閲覧。 
  42. ^ “菅官房長官、大雪対応批判に反論 「防災担当相が対応」”. zakzak by 夕刊フジ (SANKEI DIGITAL INC.). (2014年2月18日). http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140218/plt1402181534002-n1.htm 2016年4月28日閲覧。 
  43. ^ “安倍首相の大雪対応に批判「大変残念だ」”. スポーツニッポン. (2014年2月18日). http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20140217-1259032.html 2014年5月28日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

議会
先代:
安住淳
日本の旗 衆議院沖縄及び北方問題
に関する特別委員長

2014年 -
次代:
現職
先代:
吉良州司
日本の旗 衆議院北朝鮮による拉致
問題等に関する特別委員長

2012年
次代:
山本拓
先代:
石田勝之
日本の旗 衆議院海賊行為への対処並びに国際
テロリズムの防止及び我が国の
協力支援活動等に関する特別委員長

2011年
次代:
首藤信彦
先代:
鹿野道彦
日本の旗 衆議院予算委員長
2010年 (代理)
次代:
中井洽
党職
先代:
髙木義明
民主党国会対策委員長
第20代:2013年 - 2014年
次代:
川端達夫
公職
先代:
山岡賢次
日本の旗 内閣府特命担当大臣消費者・食品安全
第7代:2012年
次代:
小平忠正
先代:
山岡賢次
日本の旗 国家公安委員会委員長
第86代:2012年
次代:
小平忠正
先代:
三井辨雄
池口修次
日本の旗 国土交通副大臣
奥田建と共同

2011年 - 2012年
次代:
奥田建
吉田治