北海道第12区

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日本の旗北海道第12区
衆議院小選挙区 北海道2.svg
衆議院小選挙区 凡例.svg
行政区域 北見市網走市紋別市稚内市宗谷総合振興局管内、オホーツク総合振興局管内
(2017年7月16日現在)
比例区 北海道ブロック
設置年 1994年2002年2017年区割変更)
選出議員 武部新
有権者数 28万6685人
1.239 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2021年10月18日)
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北海道第12区(ほっかいどうだい12く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

区域[編集]

現在の区域[編集]

2017年平成29年公職選挙法改正以降の区域は以下のようである[1][2]。2017年の小選挙区区割り改定により、幌延町10区から本区へ移行された。

2002年から2017年までの区域[編集]

2013年平成25年公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のようである[3]

2002年平成14年公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のようである[4]旧7区の区域より、宗谷支庁管内が本区に合区されたため、北海道の面積の約6分の1を占めており、衆議院選挙では日本一広大な選挙区(14,740.93km2岩手県と同じくらい)である。そのため第45回衆議院議員総選挙が間近に迫った、2009年平成21年)6月に自由民主党の現職・武部勤が「うちの海岸線は640km」と、残り少ない時間での選挙活動にぼやいた[5]

2002年以前の区域[編集]

1994年平成6年公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のようである[6]

  • 北見市
  • 網走市
  • 紋別市
  • 網走支庁管内

歴史[編集]

日高山脈より東側ということから保守王国で知られる。自民党幹事長などを務めた武部勤の地盤だった選挙区である。第43回から45回は武部VS松木謙公の構図となっており、いずれも敗れたほうが比例で復活した。46回は武部が引退し息子の新を立て、松木が新党大地へ移籍と状況が変化した中で、新が初当選した。松木はこの選挙区に国替えして初めて比例復活もならず落選した。

第47回は松木が維新の党へ移籍して北海道2区に国替えしたため、武部と民主党新人との戦いになったが、武部が圧勝した。第48回は前回民主党で出た新人が希望の党へ移籍したが武部が再び圧勝し、第49回も武部が野党の新人2人相手に実力の差を見せつけて圧勝した。

小選挙区選出議員[編集]

選挙名 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年平成8年) 武部勤 自由民主党
第42回衆議院議員総選挙 2000年(平成12年)
第43回衆議院議員総選挙 2003年(平成15年)
第44回衆議院議員総選挙 2005年(平成17年)
第45回衆議院議員総選挙 2009年(平成21年) 松木謙公 民主党
第46回衆議院議員総選挙 2012年(平成24年) 武部新 自由民主党
第47回衆議院議員総選挙 2014年(平成26年)
第48回衆議院議員総選挙 2017年(平成29年)
第49回衆議院議員総選挙 2021年(令和3年)

選挙結果[編集]

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 北海道第12区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:28万6186人 最終投票率:59.82%(前回比:減少1.66%) (全国投票率:55.93%(増加2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
武部新51自由民主党97,634票
58.43%
――公明党推薦
川原田英世38立憲民主党55,321票
33.11%
56.66%社会民主党北海道連合支持
菅原誠48日本共産党14,140票
8.46%
14.48%
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 北海道第12区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:30万1508人 最終投票率:61.48%(前回比:増加2.78%) (全国投票率:53.68%(増加1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
武部新47自由民主党97,113票
54.14%
――公明党、新党大地
水上美華35希望の党58,422票
32.57%
60.16%
菅原誠44日本共産党23,830票
13.29%
24.54%
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 北海道第12区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:30万4381人 最終投票率:58.70%(前回比:減少1.82%) (全国投票率:52.66%(減少6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
武部新44自由民主党92,357票
53.43%
――公明党
水上美華32民主党62,035票
35.89%
67.17%
菅原誠41日本共産党18,451票
10.68%
19.98%
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 北海道第12区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日 最終投票率:60.52% (全国投票率:59.32%(減少9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
武部新42自由民主党91,208票
50.33%
――公明党
松木謙公53新党大地52,976票
29.23%
58.08%日本未来の党
山崎摩耶65民主党25,501票
14.07%
27.96%国民新党
菅原誠39日本共産党11,532票
6.36%
12.64%
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 北海道第12区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日 (全国投票率:69.28%(増加1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
松木謙公50民主党127,166票
52.41%
――国民新党
比当武部勤68自由民主党112,690票
46.45%
88.62%公明党
笠松長麿56幸福実現党2,763票
1.14%
2.17%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 北海道第12区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%(増加7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
武部勤64自由民主党124,465票
51.61%
――
比当松木謙公46民主党101,835票
42.22%
81.82%
菅原誠32日本共産党14,882票
6.17%
11.96%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 北海道第12区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%(減少2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
武部勤62自由民主党118,258票
54.33%
――
比当松木謙公44民主党82,731票
38.01%
69.96%
村口照美67日本共産党16,686票
7.67%
14.11%
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 北海道第12区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%(増加2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
武部勤59自由民主党100,502票
53.24%
――
永井哲男50民主党74,163票
39.29%
73.79%
村口照美64日本共産党14,109票
7.47%
14.04%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 北海道第12区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(減少8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
武部勤55自由民主党92,114票
52.02%
――
永井哲男46民主党69,971票
39.52%
75.96%
村口照美60日本共産党14,976票
8.46%
16.26%

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会 制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号(平二九・六・一六)”. 衆議院 (平成29-06-16). 2021年9月30日閲覧。住居表示などにより変更あり。
  2. ^ 北海道”. 総務省. 2021年9月30日閲覧。
  3. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (平成25-06-28). 2021年9月30日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  4. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号(平一四・七・三一)”. 衆議院 (平成14-07-31). 2021年9月30日閲覧。地名は2002年(平成14年)当時のものである。
  5. ^ 週刊新潮』 2009年6月18日号(新潮社
  6. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (平成6年11月25日). 2021年9月30日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。

関連項目[編集]