第45回衆議院議員総選挙

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 日本の旗 第45回衆議院議員総選挙 国会議事堂
投票日 2009年8月30日
内閣 麻生内閣
解散日 2009年7月21日
解散名 追い込まれ解散
改選数 480人
選挙制度 小選挙区比例代表並立制
議席内訳 Japanese General election, 2009 ja.svg
選挙後の党派別議席数
 < 20052012 > 
衆議院議員総選挙
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第45回衆議院議員総選挙(だい45かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、2009年(平成21年)7月21日衆議院解散に伴い、同年8月18日公示8月30日に執行された衆議院議員総選挙である。

目次

概要[編集]

選挙結果を伝える日本新聞
第45回衆議院議員総選挙候補者ポスター掲示板(福島県南相馬市福島県第1区)

第44回総選挙(郵政選挙)で当選した議員の任期が2009年9月10日に満了するため、衆議院解散の有無に関係なく、総選挙は遅くとも同年10月20日までに実施予定であったが、2009年7月21日に衆議院が解散された。後に臨時閣議で8月18日公示、8月30日の選挙執行が決定された。8月に投開票が行われる総選挙日程は1902年第7回総選挙以来107年ぶりであり、現行の日本国憲法下では初めて。衆議院解散から総選挙施行までの期間は、憲法第54条第1項において定められた最長の期間である40日間であった。

期日前投票制度を利用して投票日前に投票した有権者は1,398万を超え、国政選挙での期日前投票制度の実施以来、最高を更新した[1]

選挙の結果、民主党が選挙前を大幅に上回る308議席を獲得した。社会民主党日本共産党は選挙前勢力を維持、国民新党は1議席減らした。337人を擁立した幸福実現党は全員落選した。

一方、自由民主党は119議席を獲得したが、公示前議席より181議席の減少となり、1955年の結党以来初めて衆議院第1党を失った。公明党は公示前議席から10議席少ない21議席となった。

民主党は結党11年目にして衆議院第1党となり、第172回国会で民主党が中心の新政権が発足した。非自民政権としては1993年7月18日に行われた第40回総選挙の結果に基づき、その後の特別国会によって成立した細川内閣以来であった。現在までに到る自由民主党直系以外の政党が単独で過半数を獲得し立ち上げた政権としては戦後、また現行憲法成立以来初めてである。

選挙データ[編集]

内閣[編集]

解散日[編集]

解散名[編集]

  • 「追い込まれ解散」

公示日[編集]

投票日[編集]

改選数[編集]

選挙制度[編集]

同日実施の選挙等[編集]


  • この他、愛知県議会議員補欠選挙(名古屋市東区選挙区)、美濃加茂市長選挙、多久市長選挙、本別町長選挙、和木町長選挙については、立候補者が1名のみであったため、無投票となった。

争点・焦点[編集]

選挙公示まで[編集]

ねじれ国会[編集]

前回の選挙以後、内閣総理大臣小泉純一郎安倍晋三福田康夫麻生太郎総選挙を経ることなく交代。この間、2007年7月の第21回参議院議員通常選挙自由民主党および公明党から成る連立与党が敗北、いわゆる「ねじれ国会」の状況となった。

2008年6月11日野党が多数を占める参議院で福田康夫首相に対する問責決議が可決(現憲法下で初)された。野党は後期高齢者医療制度を含む国内問題の処理を批判し、解散・総選挙か福田康夫首相の辞任を要求した。与党側は翌6月12日に衆議院で内閣信任決議を可決するものの、福田康夫首相は9月1日に首相辞任を発表。9月22日自由民主党総裁選挙で勝利した麻生太郎が後継の総理大臣となった。

選挙日程の先送り[編集]

当初、マスメディアは自由民主党が麻生人気を背景として、2008年の10月下旬か11月上旬に選挙を行うとみていた。9月から10月にかけて解散・総選挙の日程がさまざまに取りざたされ、話し合い解散を模索する動きもあったが、首相引継ぎ後の支持率が40%台と低調だったことに加え、アメリカ合衆国発の金融危機で世界経済に様々な影響が出たこともあり、これらの諸課題に対処するための補正予算成立を先決とし、麻生は選挙を先送りする方針を示した[2]

2009年に入ると、総選挙と東京都議会議員選挙7月12日投票)との近接を避けたい公明党への配慮から、与党側では5月までの解散もしくは夏以降の解散が模索され、最終的には8月以降に選挙が実施されるという見方が大勢となった。この間、麻生個人の首相としての資質の問題や[3]、かつてない速さで悪化する経済情勢に加えて、ねじれ国会における野党の審議拒否・審議引き延ばしのために迅速な景気対策がとれなかったため、麻生内閣の支持率は10%台まで落ち込んでいった。2009年3月に西松建設違法献金事件で民主党代表小沢一郎の公設第一秘書が逮捕、この影響で一時支持率は持ち直したものの、日本郵政をめぐる人事問題での鳩山邦夫総務大臣更迭や、宮崎県知事東国原英夫擁立をめぐる自由民主党内の混乱などで再び支持率は下降。

そして、国会の会期を7月28日まで延長したことから、任期満了選挙の場合、8月11日公示、23日投開票の日程が濃厚になった。

解散へ[編集]

7月12日に行われた東京都議会議員選挙で自由民主党が惨敗、民主党が都議会第1党となった。翌7月13日、7月21日から24日のいずれかで衆議院解散を行い、8月30日に投開票を行うことで与党が合意したと報じられ[4]7月17日、麻生が自由民主党を通じて各党に「21日午後に解散詔書朗読のための本会議を開き、衆議院を解散する」との旨を伝えた[5]

なお、天皇陛下7月3日から17日の日程でカナダおよびアメリカ合衆国ハワイを訪問しており、この時期の解散は避けるべきとの自由民主党内での意見[6]に対し、麻生は、皇太子国事行為を代行できるため、天皇の外国訪問は解散権を制約する要素ではないとの認識を示していたが[7][8]、最終的には天皇の帰国後に解散の日程が設定されることとなった。

解散する上で、自由民主党の反麻生派が両院議員総会を開催して麻生を辞任させようとする動き(麻生おろし)が障害となっていたが、党幹事長の細田博之は7月17日昼の記者会見で、両院議員総会は開催せず、代わりに、21日午前11時半から両院議員懇談会を開くと発表し、麻生おろしは事実上封印された。これで21日の解散が確定した[9]

21日午後1時より行われた衆議院本会議で、日本国憲法第7条により衆議院が解散され、同日、政府が選挙日程を決めた。解散から投票日まで憲法が規定する40日間を限度一杯使う選挙となり、任期満了選挙で想定された日程より投票日が後となる。麻生は21日午後6時より記者会見を行い、今回の選挙を「安心社会実現選挙」と位置づけ、政党の責任力を問う選挙としたい旨の発言を行った。

野党第1党の民主党は、単独で過半数に届かなくとも、他党と協力することで、政権交代を必ず成し遂げるとした[10]。民主党代表の鳩山由紀夫は「社会民主党国民新党と一緒に新しい夜明けをつくりたい」、国民新党は「今から3党で政策協議を進めるべきだ」、社会民主党は「民主党から連立要請があれば協議入りする」とコメントした[11]

各党キャッチコピー[編集]

各党のマニフェスト[編集]

政党 マニフェスト
自由民主党 自民党の政策「みなさんとの約束」
公明党 '09 重点政策から(PDFファイル)
民主党 民主党の政権政策マニフェスト2009
社会民主党 衆議院選挙公約2009・概要版 Manifesto(第一次案)
国民新党 国民新党の政権政策
日本共産党 「国民が主人公」の新しい日本を――日本共産党の総選挙政策
新党日本 日本「改国」宣言(PDFファイル)
改革クラブ マニフェスト全文版(PDFファイル)
みんなの党 選挙公約 みんなの党「マニフェスト2009」

民間団体によるマニフェストの評価[編集]

PHP総合研究所
研究員がさまざまな視点から今回の衆院選マニフェストを検証する「マニフェスト検証シリーズ」を掲載。
毎年、『マニフェスト白書』を発表している。
言論NPO
「政権100日評価」などを発表。「未来選択」(マニフェスト評価専門サイト)を開設。
21世紀臨調
前回の2005年衆院選マニフェストの実績を検証する『「政権実績」検証大会』(2009年8月2日)や、2009年衆院選マニフェストを評価する「政権公約検証大会」(2009年8月9日)を開催。経済同友会、連合、日本青年会議所、PHP総合研究所、言論NPO、日本総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ、全国知事会の9団体が検証結果を発表。
自由民主党のマニフェストへの批判
民主党代表鳩山由紀夫は、「マニフェストは次の選挙までに何をするかについての国民との契約だ。6年後や8年後では契約にならず、マニフェストとは呼べない。財源も判然とせず無責任。将来は消費税の増税、としかみえない。」と批判[12]
また、社民党副幹事長保坂展人は「野党の財源が明確でないという批判をずいぶん聞いたが、自民党は非常にあいまいだ」と批判した[13]
一部新聞社説は工程表がないことを批判している[14][15][16]
民主党のマニフェストへの批判
麻生太郎内閣総理大臣は、「何兆円かかります?5兆数億円かかると記憶しています。前は、(予算を)組み替えたら何となく財源が出てくる話を言っておられたが、無責任。聞こえのよいばらまきの話はきわめて危ない」と批判した[17]
2009年7月27日に『民主党政策集INDEX2009』[18]』および『政権政策マニフェスト2009[19][20]を発表したが、後者について、鳩山は「正式なマニフェストではない。正式なマニフェストは公示日からしか配れない。」と述べたため、党の内外から批判された[21]
自由民主党の公式サイト[22]、政党ビラ[23][24][25]などを使い、激しい民主党批判を行ったが、マスコミはもとより有権者からもネガティブ・キャンペーンが行き過ぎているとされた[26]。しかしながら、その後の民主党政権の迷走の結果、後年これら批判CMを再評価する向きも一部にある[27]

各党のプロモーション[編集]

選挙期間中、各党は政見放送の他に、テレビCM新聞インターネット動画サイト等を使って積極的にプロモーション展開をした。各党映像でのプロモーションを下記に記す。

政党 テレビCM
自由民主党 自民党CM「日本に宣言 安心」篇
自民党CM「日本に宣言 景気」篇
自民党CM「日本に宣言 国防」篇
いずれも同党のYouTube公式チャンネルより
民主党 民主党新CM「政治を変える(将来の不安)」篇 Aバージョン
民主党新CM「政治を変える(税金のムダづかい)」篇 Aバージョン
民主党新CM「政治を変える(年金・医療)」篇 Aバージョン
いずれも同党のYouTube公式チャンネルより
日本共産党 日本共産党CM「国民が主人公」編
同党のYouTube公式チャンネルより
社会民主党 社民党CM2009年
同党のYouTube公式チャンネルより
国民新党 国民新党 CM 「ふるさとの情景 編」
同党のYouTube公式チャンネルより
新党日本 2009新党日本政党CM
同党のYouTube公式チャンネルより
幸福実現党 幸福実現党 TVCM「消費税0編」
幸福実現党CM「憲法改正編」
幸福実現党CM2
いずれも同党のYouTube公式チャンネルより
政党 インターネットCM
自由民主党 【自民党ネットCM】プロポーズ篇
【自民党ネットCM】ラーメン篇
【自民党ネットCM】ブレる男たち
【自民党ネットCM】回復を、止めない篇
【自民党ネットCM】政策で選ぶ篇
【自民党ネットCM】論より実行篇
いずれも同党のYouTube公式チャンネルより
みんなの党 【みんなの党ネットCM】みんなの党 政党広報コマーシャル 「公務員削減」篇
【みんなの党ネットCM】みんなの党 政党広報コマーシャル (CM) 「給与25%増」篇
いずれも同党のYouTube公式チャンネルより

党派別立候補者数[編集]

第45回衆議院議員総選挙 党派別立候補者数
党派 候補者数 小選
挙区
比例代表 解散時
勢力
公示前
勢力
合計 男性 女性 合計 (重複) 単独
自由民主党 326 299 27 289 306 (269) 37 303 300
民主党 330 284 46 271 327 (268) 59 112 115
公明党 51 47 4 8 43 (0) 43 31 31
日本共産党 171 119 52 152 79 (60) 19 9 9
社会民主党 37 25 12 31 37 (31) 6 7 7
国民新党 18 17 1 9 18 (9) 9 5 4
改革クラブ 1 1 0 1 1 (1) 0 1 1
新党日本 8 8 0 2 8 (2) 6 0 0
みんなの党 15 12 3 14 14 (13) 1 - 4

新党大地 4 3 1 0 4 - 4 1 1
幸福実現党 337 264 73 288 49 - 49 0 0
新党本質 2 1 1 0 2 - 2 0 0
世界経済共同体党 1 1 0 1 0 - 0 0 0
新党フリーウェイクラブ 1 1 0 1 0 - 0 0 0
スマイル党 1 1 0 1 0 - 0 0 0
森海党 1 1 0 1 0 - 0 0 0
無所属 70 61 9 70 - - - 9 6
合計 1,374 1,145 229 1,139 888 (653) 235 478 478
※立候補者数の合計は、小選挙区候補と比例単独候補を合計した数字。
幸福実現党の立候補者数は、政党等所属(比例代表区のみに立候補した新党大地新党本質を除く諸派)の立候補者数(男性228人、女性64人、合計292人)から世界経済共同体党新党フリーウェイクラブスマイル党、森海党の4人(全て男性)を引き、比例代表区の立候補者数(男性40人、女性9人、合計49人)を足して求めている。

重複を除き、1,374人が立候補した。内訳は、小選挙区1,139人、比例代表区888人(うち比例単独は235人で、残る653人は小選挙区との重複)。立候補した政党・政治団体は16。主要政党は、民主党国民新党を除き軒並み候補を減らしたが、初挑戦の幸福実現党が大量擁立し、他にみんなの党の加入などもあり、立候補者数は前回の1,131人を大幅に上回った。

解散時に国会議員であった者を含め、国会議員が存在し、法律上の政党要件を満たしているのは9党。このうち自由民主党公明党連立与党で、改革クラブは事実上の与党として振る舞っている。残りの6党のうち、民主党、社会民主党、国民新党、新党日本の4党は選挙協力を行い、勝利した場合は連立政権に向け協議している。自民党と民主党は単独過半数の候補を立て、民主党は自民党の候補者数を上回った。自民党結党後、総選挙で自民党を上回る数の候補を立てた党が現れたのは、1996年第41回衆議院議員総選挙における新進党以来2度目である。

日本共産党、みんなの党はそれぞれ野党として独自路線である。共産党は候補を減らし、小選挙区制導入以来続けてきた単独過半数の擁立をやめた。

国会議員が存在するが、政党要件を満たしていない政党は1党。新党大地は比例北海道ブロックのみの立候補で、民主党と選挙協力している。

国会議員が存在せず、議席獲得を目指す政党は6党。幸福実現党は当初は全選挙区擁立を目指したが、自民党、改革クラブとの保守協力を理由に一部で擁立を見送った。それでも民主党を上回り、この総選挙では最多の立候補者数となった。新党本質は比例北海道ブロックのみに擁立した。世界経済共同体党、新党フリーウェイクラブ、日本スマイル党、森海党はすべて1人1党で党首のみが小選挙区に立候補している。この他、「豊かな福祉をつくる会」公認として立候補した1人は公示後の8月19日に無所属に変更した。

無所属では、平沼赳夫らが選挙後の新党結成や自民・民主両党との連携を視野に入れ、平沼グループとして行動している(17人)。その他の無所属は自民公認漏れなどの保守系無所属が多いが、民主公認漏れや、少数ではあるが新社会党系などの革新系無所属も立候補している。

選挙結果[編集]

解散時の党派別議席数(内円)
選挙後の党派別議席数(外円)
民主党開票センターで当選者の氏名に花をつける鳩山由紀夫小沢一郎

投票は、全国各地の投票所で一部の投票所を除き午前7時から午後8時まで行われた。東京都新島村は台風接近により、式根島地区の投票を当初予定より4時間繰り上げた。これは、当初投票箱を新島に輸送予定の村営連絡船が台風11号の影響で運航困難となり、自衛隊のヘリコプター輸送に切り替えたための措置である。

投票率は小選挙区が69.28%(前回衆院選67.51%)、比例代表が69.27%(同67.46%)と上昇し、小選挙区比例代表並立制を導入した1996年以降では過去最高を記録した[28]。期日前投票も1,398万4,968人(有権者のうち13.40%)と上昇した[29]

民主党・社会民主党・国民新党他
野党第1党の民主党は公示前議席から193議席増の308議席を獲得、単一の政党が獲得した議席および議席占有率 (64.2%) は現憲法下で行われている選挙としては過去最高となった。郵政選挙で敗れた多くの議員が小選挙区で議席を奪い返し、143人の議員が初当選し、政権交代を実現させた。社会民主党は公示前議席を維持した。国民新党は代表の綿貫民輔と幹事長の亀井久興が落選するなどで議席を減らした。新党日本は小選挙区で1議席を得た。比例北海道ブロックのみに候補者を擁立した地域政党の新党大地は選挙前の1議席を維持した。
自由民主党・公明党他
連立与党(自由民主党・公明党)は民主党に対する批判を中心とした選挙活動(ネガティブ・キャンペーン)を展開して巻き返しを図ったが、自由民主党は公示前議席より181議席減の119議席となり、1955年の保守合同による結党以来初めて衆議院第1党の座から転落した。閣僚や党役員経験者も厳しい選挙戦となり、元首相の海部俊樹、現職の総務会長だった笹川尭、前財務大臣中川昭一などが落選した。前回の選挙で躍進した小泉チルドレンは10人のみの当選にとどまった。新人候補者もわずか5人しか当選しなかった。また、公明党も議席を減らし、小選挙区制導入以来、21議席と過去最低の議席数となった。特に、小選挙区では代表の太田昭宏、幹事長の北側一雄など全員が落選した。また、改革クラブは改選の1議席を失い、政党要件(国会議員5人以上)を喪失した(10月に中村喜四郎が入党し、再び政党要件を回復)。
日本共産党・みんなの党
日本共産党は公示前と同数の9議席を獲得、得票数は前回の選挙の491万9000票から494万4000票と増加した。選挙直前に結成されたみんなの党は比例代表で得た2議席を候補者が重複立候補した小選挙区での得票不足で失ったものの、5議席と漸増させ国会議員の数としても、比例区の得票数としても政党要件を維持した。
諸派・無所属
衆議院第1党を目指し今回の選挙に挑戦した幸福実現党は、45万9387票の政党得票数を集め一定の存在感を示すが、候補者337名は全員落選した。初の議席獲得を目指した新党本質、世界経済共同体党、新党フリーウェイクラブ、スマイル党、森海党も議席獲得はならなかった。
無所属議員は6名当選。そのうち3名は、平沼赳夫城内実小泉龍司平沼グループのメンバーで、選挙後に院内会派国益と国民の生活を守る会」を結成。川口博川村秀三郎は選挙後に院内会派「民主党・無所属クラブ」に所属。中村喜四郎は改革クラブへ入党。
このほか、今回の改選では女性議員が54人(全議席の11%)に達し、初当選議員が151人(全議席の31%)誕生した。いずれも過去最高の人数。政党別では民主党が最多の40人となった。一方、前回26人が当選した自民党は8人にとどまった。

党派別議席数[編集]

第45回衆議院議員総選挙、党派別議席数及び得票数・率
党派 小選挙区 比例代表 合計 増減 (+/-)
得票数 得票率 議席 議席率 得票数 得票率 議席 議席率 議席 議席率 解散時 公示前
民主党 33,475,334.854 47.43% 221 73.7% 29,844,799 42.41% 87 48.3% 308 64.2% +196 +193
社会民主党 1,376,739.000 1.95% 3 1.0% 3,006,160 4.27% 4 2.2% 7 1.5% ±0 ±0
国民新党 730,570.000 1.04% 3 1.0% 1,219,767 1.73% 0 0.0% 3 0.6% -2 -1
新党日本 220,223.000 0.31% 1 0.3% 528,171 0.75% 0 0.0% 1 0.2% +1 +1
新党大地 - - - - 433,122 0.62% 1 0.6% 1 0.2% ±0 ±0
民社国系小計 35,802,866.854 50.73% 228 76.0% 35,032,019 49.78% 92 51.1% 320 66.7% +195 +193
自由民主党 27,301,982.074 38.68% 64 21.3% 18,810,217 26.73% 55 30.6% 119 24.8% -184 -181
公明党 782,984.000 1.11% 0 0.0% 8,054,007 11.45% 21 11.7% 21 4.4% -10 -10
改革クラブ 36,650.000 0.05% 0 0.0% 58,141 0.08% 0 0.0% 0 0.0% -1 -1
自公系小計 28,121,616.074 39.84% 64 21.3% 26,922,365 38.26% 76 42.2% 140 29.2% -195 -192
日本共産党 2,978,354.131 4.22% 0 0.0% 4,943,886 7.03% 9 5.0% 9 1.9% ±0 ±0
みんなの党 615,244.000 0.87% 2 0.7% 3,005,199 4.27% 3 1.7% 5 1.0% +5 +1
諸派 1,077,543.003 1.53% 0 0.0% 466,786 0.66% 0 0.0% 0 0.0% ±0 ±0
無所属 1,986,055.873 2.81% 6 2.0% - - - - 6 1.3% -3 ±0
その他小計 6,657,197.007 9.43% 8 2.7% 8,415,871 11.96% 12 6.7% 20 4.2% +2 +1
合計 70,581,679.935 100.00% 300 100.0% 70,370,255 100.00% 180 100.0% 480 100.0% (欠2) (欠2)

無所属議員の内訳は民主系無所属2議席平沼グループ3議席、その他1議席である。よって、与党の議席数は民主系無所属を含めると322議席となる[30]

党派別当選者内訳(前職・元職・新人および女性当選者別)
党派 合計 小選挙区 比例代表
(復活)
民主党 308 221 107 43 71 21 87 6 9 72 19 (43)
自由民主党 119 64 61 0 3 2 55 53 0 2 6 (46)
公明党 21 0 0 0 0 0 21 19 1 1 3 (0)
日本共産党 9 0 0 0 0 0 9 8 0 1 1 (3)
社会民主党 7 3 3 0 0 1 4 1 0 3 1 (3)
みんなの党 5 2 2 0 0 0 3 1 0 2 0 (2)
国民新党 3 3 2 1 0 0 0 0 0 0 0 (0)
新党日本 1 1 0 0 1 0 0 0 0 0 0 (0)
新党大地 1 - - - - - 1 1 0 0 0 (0)
無所属 6 6 2 2 2 0 - - - - - -
合計 480 300 177 46 77 24 180 89 10 81 30 (97)

都道府県別小選挙区結果[編集]

=民主党、=自民党、=公明党、=日本共産党、=国民新党、=社民党、=みんなの党、=無所属。小選挙区における各党の勝敗を地図に示したものである。民主党が東日本を中心に勝利した一方で、自民党は中国・四国地方で健闘したことが判る。
都道府県別議席獲得数(小選挙区)
都道府県 区数 自民 公明 与党計 野党計 民主 社民 国新 共産 みんな 日本 改革 諸他 与党計
-野党計
00 300 64 0 64 236 221 3 3 0 2 1 0 6 -172
01北海道 12 1 0 1 11 11 0 0 0 0 0 0 0 -10
02青森県 4 3 0 3 1 1 0 0 0 0 0 0 0 2
03岩手県 4 0 0 0 4 4 0 0 0 0 0 0 0 -4
04宮城県 6 1 0 1 5 5 0 0 0 0 0 0 0 -4
05秋田県 3 0 0 0 3 2 0 0 0 0 0 0 1 -3
06山形県 3 1 0 1 2 2 0 0 0 0 0 0 0 -1
07福島県 5 0 0 0 5 5 0 0 0 0 0 0 0 -5
08茨城県 7 1 0 1 6 5 0 0 0 0 0 0 1 -5
09栃木県 5 1 0 1 4 3 0 0 0 1 0 0 0 -3
10群馬県 5 2 0 2 3 3 0 0 0 0 0 0 0 -1
11埼玉県 15 0 0 0 15 14 0 0 0 0 0 0 1 -15
12千葉県 13 2 0 2 11 11 0 0 0 0 0 0 0 -9
13神奈川県 18 3 0 3 15 14 0 0 0 1 0 0 0 -12
14山梨県 3 0 0 0 3 3 0 0 0 0 0 0 0 -3
15東京都 25 4 0 4 21 21 0 0 0 0 0 0 0 -17
16新潟県 6 0 0 0 6 6 0 0 0 0 0 0 0 -6
17富山県 3 2 0 2 1 1 0 0 0 0 0 0 0 1
18石川県 3 1 0 1 2 2 0 0 0 0 0 0 0 -1
19福井県 3 3 0 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 3
20長野県 5 0 0 0 5 5 0 0 0 0 0 0 0 -5
21岐阜県 5 2 0 2 3 3 0 0 0 0 0 0 0 -1
22静岡県 8 0 0 0 8 7 0 0 0 0 0 0 1 -8
23愛知県 15 0 0 0 15 15 0 0 0 0 0 0 0 -15
24三重県 5 1 0 1 4 4 0 0 0 0 0 0 0 -3
25滋賀県 4 0 0 0 4 4 0 0 0 0 0 0 0 -4
26京都府 6 1 0 1 5 5 0 0 0 0 0 0 0 -4
27大阪府 19 1 0 1 18 17 1 0 0 0 0 0 0 -17
28兵庫県 12 1 0 1 11 10 0 0 0 0 1 0 0 -10
29奈良県 4 1 0 1 3 3 0 0 0 0 0 0 0 -2
30和歌山県 3 1 0 1 2 2 0 0 0 0 0 0 0 -1
31鳥取県 2 2 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2
32島根県 2 2 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2
33岡山県 5 2 0 2 3 2 0 0 0 0 0 0 1 -1
34広島県 7 1 0 1 6 5 0 1 0 0 0 0 0 -5
35山口県 4 3 0 3 1 1 0 0 0 0 0 0 0 2
36徳島県 3 1 0 1 2 2 0 0 0 0 0 0 0 -1
37香川県 3 1 0 1 2 2 0 0 0 0 0 0 0 -1
38愛媛県 4 3 0 3 1 1 0 0 0 0 0 0 0 2
39高知県 3 3 0 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 3
40福岡県 11 4 0 4 7 7 0 0 0 0 0 0 0 -3
41佐賀県 3 1 0 1 2 2 0 0 0 0 0 0 0 -1
42長崎県 4 0 0 0 4 4 0 0 0 0 0 0 0 -4
43熊本県 5 3 0 3 2 2 0 0 0 0 0 0 0 1
44大分県 3 0 0 0 3 2 1 0 0 0 0 0 0 -3
45宮崎県 3 2 0 2 1 0 0 0 0 0 0 0 1 1
46鹿児島県 5 3 0 3 2 1 0 1 0 0 0 0 0 1
47沖縄県 4 0 0 0 4 2 1 1 0 0 0 0 0 -4

比例代表ブロック別結果[編集]

ブロック別議席獲得数(比例区)
ブロック 定数 自民 公明 与党計 野党計 民主 国新 社民 共産 みんな 日本 改革 大地 諸他 与党計
-野党計
00 180 55 21 76 104 87 0 4 9 3 0 0 1 0 -28
01北海道 8 2 1 3 5 4 0 0 0 0 0 0 1 0 -2
02東北 14 4 1 5 9 7 0 1 1 0 0 0 0 0 -4
03北関東 20 6 2 8 12 10 0 0 1 1 0 0 0 0 -4
04南関東 22 6 2 8 14 11 0 1 1 1 0 0 0 0 -6
05東京 17 5 2 7 10 8 0 0 1 1 0 0 0 0 -3
06北陸信越 11 4 1 5 6 6 0 0 0 0 0 0 0 0 -1
07東海 21 6 2 8 13 12 0 0 1 0 0 0 0 0 -5
08近畿 29 9 5 14 15 11 0 1 3 0 0 0 0 0 -1
09中国 11 4 1 5 6 6 0 0 0 0 0 0 0 0 -1
10四国 6 2 1 3 3 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0
11九州沖縄 21 7 3 10 11 9 0 1 1 0 0 0 0 0 -1

政党[編集]

総裁
麻生太郎

幹事長
細田博之

総務会長
笹川尭

政務調査会長
保利耕輔

国会対策委員長
大島理森

参議院議員会長
尾辻秀久


代表
太田昭宏

代表代行
浜四津敏子

副代表
坂口力
草川昭三
東順治
井上義久

幹事長
北側一雄

政務調査会長
山口那津男

国会対策委員長
漆原良夫

参議院議員会長
草川昭三

最高顧問
神崎武法
冬柴鉄三


代表
鳩山由紀夫

代表代行
小沢一郎
菅直人
輿石東

副代表
石井一
前原誠司
川端達夫
高木義明
北澤俊美
円より子

幹事長
岡田克也

政策調査会長
直嶋正行

国会対策委員長
山岡賢次

参議院議員会長
輿石東

最高顧問
羽田孜
藤井裕久
渡部恒三


委員長
志位和夫

副委員長
浜野忠夫

書記局長
市田忠義

政策委員会責任者
小池晃

国会対策委員長
穀田恵二

参議院議員団長
小池晃


代表
渡辺喜美

幹事長
江田憲司

政務調査会長
浅尾慶一郎



党首
福島瑞穂

副党首
渕上貞雄
又市征治

幹事長
重野安正

政策審議会長
阿部知子

国会対策委員長
日森文尋

参議院議員会長
渕上貞雄


代表
綿貫民輔

代表代行
亀井静香

副代表
亀井郁夫
自見庄三郎

幹事長
亀井久興


代表
田中康夫


選挙報道について[編集]

メディア研究者らでつくる間メディア社会研究会(主査:遠藤薫・学習院大学教授)は、今回の衆議院議員総選挙について、テレビ各局の全番組と有権者意識を分析した[31]

有権者1000人への意識調査によると、有権者が投票の際に重視した政策テーマは(1)景気対策、(2)年金、(3)医療の順番だったが、放送された番組時間を分析すると、(1)年金、(2)医療、(3)教育の順で、景気対策は年金の1割程度しかなかった。有権者の最大の関心とずれて、結果的に、自由民主党が選挙戦で強調した景気対策が埋没してしまった[31]

また、同研究会は女優の酒井法子が薬物事件で逮捕された影響も調査した。7月13日から開票日の8月30日までNHKと在京民放5社が放送した全番組を調べたところ、衆議院が解散した7月21日を含む同20日から8月2日までで、総選挙を扱った番組は各週34から37時間。しかし、酒井の夫が逮捕されたことが明らかになった8月4日以降は放送内容が一変し、9日までの1週間で、酒井や同じく薬物事件で逮捕された俳優の押尾学に関する放送時間は54時間55分にものぼった反面、総選挙は17時間52分まで激減したという。芸能ニュースに押され、盛り上がりに欠けたテレビの選挙報道が浮き彫りになった[31]

遠藤は、テレビは民主党優勢の影響を受けた報道内容だったと指摘した上で、もっと放送量が増えていれば、選挙結果では民主党への支持の振れ幅がさらに大きかった可能性があると分析している[31]

選挙後の情勢[編集]

鳩山内閣[編集]

単独過半数を超える308議席を獲得した民主党は選挙後に、社会民主党・国民新党と連立政権発足に向けての協議を開始した。在日米軍の基地問題などをめぐって協議は難航したが[32]、9月9日に合意に達し、民主党代表の鳩山由紀夫、社会民主党党首の福島瑞穂、国民新党代表の亀井静香が合意書に署名した[33]

その後、9月16日に第172回国会で衆参両院が鳩山を内閣総理大臣に指名すると直ちに組閣が行われ、同日夜の親任式認証官任命式を経て正式に鳩山由紀夫内閣が発足した[34]

第172回特別国会(会期:2009年9月16日 - 9月19日)[35][36]

  • 衆議院議長選挙
横路孝弘(民主党) - 478票
衛藤征士郎(自由民主党) - 1票
無効-1票
  • 衆議院副議長選挙
衛藤征士郎(自由民主党) - 480票
  • 首班指名選挙(衆議院議決)
鳩山由紀夫(民主党) - 327票
若林正俊(自由民主党) - 119票
山口那津男(公明党) - 21票
志位和夫(日本共産党) - 9票
平沼赳夫(国益と国民の生活を守る会) - 4票
  • 首班指名選挙(参議院議決)
鳩山由紀夫(民主党) - 124票
若林正俊(自由民主党) - 84票
山口那津男(公明党) - 21票
志位和夫(日本共産党) - 7票
白票 - 1票

党人事[編集]

選挙後には各党で党人事も行われた。新政権内ではまず国民新党において、選挙翌日の8月31日、落選した綿貫民輔に代わって亀井静香が新たに代表に就任するという動きがあった[37]。また、民主党では代表代行の小沢一郎が幹事長に就任した。

一方、野党に転落することになった自由民主党では、総裁の麻生太郎が選挙敗北を受け8月31日に正式に総裁辞任を表明したため[38]、後任を選ぶ自由民主党総裁選挙が行われることになった。総裁選挙特別国会後に行い、特別国会における首班指名選挙では麻生を党として指名することを党執行部が決定したが、麻生を指名することに対し異論が噴出した[39]ため、同選挙では両院議員総会長の若林正俊を首班として指名することになった[40]。その後、9月28日に総裁選挙が行われ、谷垣禎一が総裁に選出された。また、自由民主党と連立政権を担ってきた公明党では代表の太田昭宏の落選を受けて山口那津男を新代表に選出した。

自民党と公明党の距離[編集]

鳩山政権発足後、自公連立政権の解消とともに公明党は自民党から距離を置くようになる。総選挙時に一部の自民党候補者が公明党の支持母体創価学会と反目する宗教団体の支援を受けていたことや、自民党の人気凋落に自らも巻き込まれて落選者を出したとの認識が公明党側にあり、実際総選挙後に行われた参議院議員補欠選挙では自民党候補者に対し公明党は支援を断り支持者は自主投票で臨んでいる。また12月1日に衆議院、12月4日に参議院で行われた郵政株売却凍結法案の採決では、公明党は野党として出席し反対票を投じたが、自民党は郵政民営化反対派の議員たちを抱えていることもあり採決には欠席した[41][42]

欠員及び補選[編集]

北海道5区から立候補し当選した小林千代美(民主党)は、衆院選をめぐり、陣営幹部が北海道教職員組合から違法な資金提供を受けていたとして札幌地裁で有罪判決を受けたことの責任を取り、2010年6月17日に辞職した。これに伴う補選が2010年10月24日に行われ、前年の総選挙で得た議席(自民党北海道ブロック)を捨てて立候補していた町村信孝(自民党)が当選した。

愛知6区から立候補し当選した石田芳弘(民主党)は、2011年2月6日投開票の名古屋市長選挙へ出馬するため、同年1月11日に議員辞職。辞職に伴う補選が2011年4月24日に行われ、今回の総選挙で落選していた丹羽秀樹(自民党)が返り咲きを果たした。

議員[編集]

この選挙で小選挙区当選[編集]

 民主党   自民党   みんなの党   社民党   国民新党   新党日本   無所属 

都道府県 当選者 当選者 当選者 当選者 当選者 ブロック 小選挙区増減
北海道 1区 横路孝弘 2区 三井辨雄 3区 荒井聰 4区 鉢呂吉雄 5区 小林千代美 北海道 民主党 8→11
自民党 4→1
6区 佐々木隆博 7区 伊東良孝 8区 逢坂誠二 9区 鳩山由紀夫 10区 小平忠正
11区 石川知裕 12区 松木謙公
青森県 1区 横山北斗 2区 江渡聡徳 3区 大島理森 4区 木村太郎 東北 民主党 7→17
自民党 15→5
無所属 1→1
岩手県 1区 階猛 2区 畑浩治 3区 黄川田徹 4区 小沢一郎
宮城県 1区 郡和子 2区 斎藤恭紀 3区 橋本清仁 4区 石山敬貴 5区 安住淳
6区 小野寺五典
秋田県 1区 寺田学 2区 川口博 3区 京野公子
山形県 1区 鹿野道彦 2区 近藤洋介 3区 加藤紘一
福島県 1区 石原洋三郎 2区 太田和美 3区 玄葉光一郎 4区 渡部恒三 5区 吉田泉
茨城県 1区 福島伸享 2区 石津政雄 3区 小泉俊明 4区 梶山弘志 5区 大畠章宏 北関東 自民党 27→4
民主党 4→25
無所属 1→2
みんなの党 0→1
6区 大泉博子 7区 中村喜四郎
栃木県 1区 石森久嗣 2区 福田昭夫 3区 渡辺喜美 4区 山岡賢次 5区 茂木敏充
群馬県 1区 宮崎岳志 2区 石関貴史 3区 柿沼正明 4区 福田康夫 5区 小渕優子
埼玉県 1区 武正公一 2区 石田勝之 3区 細川律夫 4区 神風英男 5区 枝野幸男
6区 大島敦 7区 小宮山泰子 8区 小野塚勝俊 9区 五十嵐文彦 10区 松崎哲久
11区 小泉龍司 12区 本多平直 13区 森岡洋一郎 14区 中野譲 15区 高山智司
千葉県 1区 田嶋要 2区 黒田雄 3区 岡島一正 4区 野田佳彦 5区 村越祐民 南関東 民主党 2→28
自民党 28→5
みんなの党 0→1
公明党 1→0
無所属 3→0
6区 生方幸夫 7区 内山晃 8区 松崎公昭 9区 奥野総一郎 10区 谷田川元
11区 森英介 12区 浜田靖一 13区 若井康彦
神奈川県 1区 中林美恵子 2区 菅義偉 3区 岡本英子 4区 長島一由 5区 田中慶秋
6区 池田元久 7区 首藤信彦 8区 江田憲司 9区 笠浩史 10区 城島光力
11区 小泉進次郎 12区 中塚一宏 13区 橘秀徳 14区 本村賢太郎 15区 河野太郎
16区 後藤祐一 17区 神山洋介 18区 樋高剛
山梨県 1区 小沢鋭仁 2区 坂口岳洋 3区 後藤斎
東京都 1区 海江田万里 2区 中山義活 3区 松原仁 4区 藤田憲彦 5区 手塚仁雄 東京 民主党 1→21
自民党 23→4
公明党 1→0
6区 小宮山洋子 7区 長妻昭 8区 石原伸晃 9区 木内孝胤 10区 江端貴子
11区 下村博文 12区 青木愛 13区 平山泰朗 14区 木村剛司 15区 東祥三
16区 初鹿明博 17区 平沢勝栄 18区 菅直人 19区 末松義規 20区 加藤公一
21区 長島昭久 22区 山花郁夫 23区 櫛渕万里 24区 阿久津幸彦 25区 井上信治
新潟県 1区 西村智奈美 2区 鷲尾英一郎 3区 黒岩宇洋 4区 菊田真紀子 5区 田中真紀子 北陸信越 民主党 5→14
自民党 13→6
国民新 1→0
無所属 1→0
6区 筒井信隆
富山県 1区 村井宗明 2区 宮腰光寛 3区 橘慶一郎
石川県 1区 奥田建 2区 森喜朗 3区 近藤和也
福井県 1区 稲田朋美 2区 山本拓 3区 高木毅
長野県 1区 篠原孝 2区 下条みつ 3区 羽田孜 4区 矢崎公二 5区 加藤学
岐阜県 1区 柴橋正直 2区 棚橋泰文 3区 園田康博 4区 金子一義 5区 阿知波吉信 東海 民主党 10→29
自民党 21→3
無所属 2→1
静岡県 1区 牧野聖修 2区 津川祥吾 3区 小山展弘 4区 田村謙治 5区 細野豪志
6区 渡辺周 7区 城内実 8区 斉藤進
愛知県 1区 佐藤夕子 2区 古川元久 3区 近藤昭一 4区 牧義夫 5区 赤松広隆
6区 石田芳弘 7区 山尾志桜里 8区 伴野豊 9区 岡本充功 10区 杉本和巳
11区 古本伸一郎 12区 中根康浩 13区 大西健介 14区 鈴木克昌 15区 森本和義
三重県 1区 中井洽 2区 中川正春 3区 岡田克也 4区 森本哲生 5区 三ツ矢憲生
滋賀県 1区 川端達夫 2区 田島一成 3区 三日月大造 4区 奥村展三 近畿 民主党 8→41
自民党 34→5
社民党 0→1
新党日本 0→1
公明党 6→0
京都府 1区 平智之 2区 前原誠司 3区 泉健太 4区 北神圭朗 5区 谷垣禎一
6区 山井和則
大阪府 1区 熊田篤嗣 2区 萩原仁 3区 中島正純 4区 吉田治 5区 稲見哲男
6区 村上史好 7区 藤村修 8区 中野寛成 9区 大谷信盛 10区 辻元清美
11区 平野博文 12区 樽床伸二 13区 西野陽 14区 長尾敬 15区 大谷啓
16区 森山浩行 17区 辻恵 18区 中川治 19区 長安豊
兵庫県 1区 井戸正枝 2区 向山好一 3区 土肥隆一 4区 高橋昭一 5区 梶原康弘
6区 市村浩一郎 7区 石井登志郎 8区 田中康夫 9区 西村康稔 10区 岡田康裕
11区 松本剛明 12区 山口壮
奈良県 1区 馬淵澄夫 2区 滝実 3区 吉川政重 4区 田野瀬良太郎
和歌山県 1区 岸本周平 2区 阪口直人 3区 二階俊博
鳥取県 1区 石破茂 2区 赤沢亮正 中国 自民党 16→10
民主党 2→8
国民新 1→1
無所属 1→1
島根県 1区 細田博之 2区 竹下亘
岡山県 1区 逢沢一郎 2区 津村啓介 3区 平沼赳夫 4区 柚木道義 5区 加藤勝信
広島県 1区 岸田文雄 2区 松本大輔 3区 橋本博明 4区 空本誠喜 5区 三谷光男
6区 亀井静香 7区 和田隆志
山口県 1区 高村正彦 2区 平岡秀夫 3区 河村建夫 4区 安倍晋三
徳島県 1区 仙谷由人 2区 高井美穂 3区 後藤田正純 四国 自民党 11→8
民主党 1→5
無所属 1→0
香川県 1区 小川淳也 2区 玉木雄一郎 3区 大野功統
愛媛県 1区 塩崎恭久 2区 村上誠一郎 3区 白石洋一 4区 山本公一
高知県 1区 福井照 2区 中谷元 3区 山本有二
福岡県 1区 松本龍 2区 稲富修二 3区 藤田一枝 4区 古賀敬章 5区 楠田大蔵 九州 民主党 4→20
自民党 25→13
国民新 0→2
社民党 1→2
無所属 8→1
6区 鳩山邦夫 7区 古賀誠 8区 麻生太郎 9区 緒方林太郎 10区 城井崇
11区 武田良太
佐賀県 1区 原口一博 2区 大串博志 3区 保利耕輔
長崎県 1区 髙木義明 2区 福田衣里子 3区 山田正彦 4区 宮島大典
熊本県 1区 松野頼久 2区 福嶋健一郎 3区 坂本哲志 4区 園田博之 5区 金子恭之
大分県 1区 吉良州司 2区 重野安正 3区 横光克彦
宮崎県 1区 川村秀三郎 2区 江藤拓 3区 古川禎久
鹿児島県 1区 川内博史 2区 徳田毅 3区 松下忠洋 4区 小里泰弘 5区 森山裕
沖縄県 1区 下地幹郎 2区 照屋寛徳 3区 玉城デニー 4区 瑞慶覧長敏

この選挙で比例区当選[編集]

 民主党   自民党   公明党   みんなの党   社民党   共産党   新党大地 

北海道 東北 北関東 南関東 東京 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州
1 仲野博子 田名部匡代 高野守 三村和也 早川久美子 糸川正晃 藤田大助 大西孝典 湯原俊二 仁木博文 皆吉稲生
2 武部勤 吉野正芳 佐田玄一郎 甘利明 鴨下一郎 長島忠美 田村憲久 近藤三津枝 阿部俊子 平井卓也 野田毅
3 山崎摩耶 津島恭一 富岡芳忠 金子健一 竹田光明 田中美絵子 今井雅人 小原舞 高井崇志 永江孝子 後藤英友
4 山岡達丸 中野渡詔子 三宅雪子 中後淳 石毛鍈子 松宮勲 橋本勉 玉置公良 村田吉隆 山口俊一 神崎武法
5 鈴木宗男 秋葉賢也 額賀福志郎 林幹雄 平将明 北村茂男 塩谷立 池坊保子 菅川洋 高橋英行 山本幸三
6 町村信孝 和嶋未希 石井啓一 勝又恒一郎 高木陽介 笹木竜三 斉木武志 柳本卓治 斉藤鉄夫 石田祝稔 古賀一成
7 稲津久 井上義久 柳田和己 富田茂之 小林興起 馳浩 坂口力 室井秀子 河井克行 谷川弥一
8 工藤仁美 遠藤利明 永岡桂子 松本純 笠井亮 沓掛哲男 笠原多見子 穀田恵二 花咲宏基 野田国義
9 高松和夫 川口浩 横粂勝仁 与謝野馨 若泉征三 野田聖子 熊谷貞俊 中川秀直 打越明司
10 菊池長右ェ門 山内康一 山崎誠 吉田公一 長勢甚遠 金森正 高市早苗 高邑勉 東順治
11 山口和之 石井章 浅尾慶一郎 川島智太郎 漆原良夫 山田良司 浜本宏 小室寿明 衛藤征士郎
12 金田勝年 新藤義孝 志位和夫 小池百合子 古屋圭司 西博義 中島隆利
13 吉泉秀男 塩川鉄也 斎藤健 柿沢未途 佐々木憲昭 渡辺義彦 北村誠吾
14 高橋千鶴子 野木実 藤井裕久 中津川博郷 吉田統彦 竹本直一 道休誠一郎
15 遠藤乙彦 田中和徳 高木美智代 大口善徳 河上満栄 赤嶺政賢
16 中島政希 水野智彦 渡辺浩一郎 大村秀章 吉井英勝 網屋信介
17 柴山昌彦 古屋範子 菅原一秀 三輪信昭 松岡広隆 江田康幸
18 桑原功 松野博一 登載者不足 石田真敏 岩屋毅
19 佐藤勉 石田三示 小林正枝 佐藤茂樹 山本剛正
20 玉木朝子 阿部知子 川崎二郎 豊田潤多郎 川越孝洋
21 斎藤勁 大山昌宏 登載者不足 今村雅弘
22 相原史乃 磯谷香代子 松浪健太
23 樋口俊一
24 服部良一
25 登載者不足
26 伊吹文明
27 登載者不足
28 竹内譲
29 宮本岳志
30 登載者不足
31 谷公一
32 登載者不足
33 赤松正雄
34 登載者不足
35 谷畑孝

この選挙で初当選[編集]

※参議院議員経験者には「※」の表示。

自由民主党[編集]

公明党[編集]

民主党[編集]


日本共産党[編集]

社会民主党[編集]

みんなの党[編集]

新党日本[編集]

無所属[編集]

この選挙で返り咲き[編集]

民主党[編集]


公明党[編集]

国民新党[編集]

無所属[編集]

この選挙で落選[編集]

自由民主党[編集]


公明党[編集]


社会民主党[編集]

国民新党[編集]

みんなの党[編集]

改革クラブ[編集]

無所属[編集]

この選挙で引退・不出馬[編集]

自由民主党[編集]


公明党[編集]

民主党[編集]

日本共産党[編集]

無所属[編集]

記録的当選・落選者[編集]

選挙特別番組[編集]

テレビ[編集]

ラジオ[編集]

インターネット[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 期日前投票、全投票者の19%占める最多1398万人 朝日新聞 2009年8月31日
  2. ^ “麻生首相「解散は考えていない」、予算案成立を優先”. AFPBB NEWS (フランス通信社). (2008年10月6日). http://www.afpbb.com/article/politics/2525484/3401642 2009年11月17日閲覧。 
  3. ^ 民主「敵失」でも内閣支持率低迷…首相の資質に疑問根強く 読売新聞 2008年3月8日
  4. ^ 衆院選8月30日首相、与党と合意今月21日にも解散 東京新聞 2009年7月13日
  5. ^ “衆院、21日の解散確定 自民懇談会紛糾も”. 共同通信. (2009年7月17日). http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071701000569.html 2009年7月18日閲覧。 
  6. ^ 解散時期「都議選直後より遅くに」…与党幹部求める 読売新聞 2009年7月3日
  7. ^ 天皇外国訪問「解散権、制約せぬ」=麻生首相、先送り論をけん制 時事通信 2009年7月2日
  8. ^ 天皇陛下外遊中の衆院解散、首相「法律上、何ら問題ない」日本経済新聞社 2009年7月2日
  9. ^ 衆院解散 21日確定 産経新聞 2009年7月18日
  10. ^ “単独過半も可能、次期衆院選で政権交代に自信=民主党幹事長”. ロイター. (2009年5月26日). http://jp.reuters.com/article/politicsNews/idJPJAPAN-38218320090526?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0 2009年7月18日閲覧。 
  11. ^ “社民が民主と連立方針 政権交代優先、野党で準備加速”. 共同通信. (2009年6月11日). http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061101000791.html 2009年7月18日閲覧。 
  12. ^ 野党:自民マニフェスト 「自覚と反省がない」と批判 毎日新聞 2009年8月1日
  13. ^ 「財源判然としない」 野党、自民マニフェストを批判 朝日新聞 2009年7月31日
  14. ^ 自民マニフェスト あいまい戦術通じるか(社説)中国新聞 2009年8月1日
  15. ^ 社説:09衆院選 自民マニフェスト さあ公約を比べよう 毎日新聞 2009年8月1日
  16. ^ 自民マニフェスト 過去の政策の総括が先決だ(社説)愛媛新聞 2009年8月1日
  17. ^ 麻生首相「財源がきわめてあいまい」 日テレNEWS24 2009年7月27日
  18. ^ “民主党政策集INDEX2009(PDF1.68MB)” (プレスリリース), 民主党, (2009年7月27日), http://www.dpj.or.jp/news/?num=16667 2010年6月29日閲覧。 
  19. ^ “鳩山代表、政権交代選挙にのぞむ2009民主党マニフェストを発表” (プレスリリース), 民主党, (2009年7月27日), http://www.dpj.or.jp/news/?num=16673 2010年6月29日閲覧。 
  20. ^ 民主党の政権政策マニフェスト2009”. 民主党 (2009年7月27日). 2009年8月22日閲覧。
  21. ^ 国・地方協議、公約に追加=「27日発表分は正式ではない」-民主代表 時事通信 2009年7月29日
  22. ^ 日本の未来が、危ない。それでも「民主党政策」に期待しますか? 自由民主党 2009年10月27日
  23. ^ みなさん、知っていますか。…十人十色の民主党… 自由民主党
  24. ^ 【知ってドッキリ民主党】民主党には秘密の計画がある!! 自由民主党
  25. ^ 【知ってビックリ民主党】労働組合が日本を侵略する日 自由民主党 2009年10月27日
  26. ^ 自民党の真のマニフェストは民主党への誹謗中傷ビラだった!”. よろんず. THE JOURNAL (2009年8月23日). 2009年9月3日閲覧。
  27. ^ 前衆院選の自民党CM「現在の民主党を予言」との指摘”. 夕刊アメーバニュース. サイバーエージェント (2012年11月29日). 2012年12月10日閲覧。
  28. ^ 投票率、最高69.28%、現行制度下小選挙区で 日本経済新聞 2009年8月31日
  29. ^ 期日前投票、過去最高の1398万人 前回衆院選の1.56倍 日本経済新聞 2009年8月30日
  30. ^ (第45回衆議院議員総選挙)開票結果 朝日新聞 2009年8月31日
  31. ^ a b c d 湯地正裕 (2009年9月11日). “総選挙、「薬物」に負けた? TV報道時間、押され激減”. 朝日新聞. オリジナル2009年9月12日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/20090912034722/www.asahi.com/culture/update/0911/TKY200909110186.html 2009年10月27日閲覧。 
  32. ^ 連立協議、大詰めで難航=社民、基地問題で独自色 時事通信 2009年9月9日
  33. ^ 民・社・国が連立合意…党首級で「閣僚委」 読売新聞 2009年9月10日
  34. ^ 皇居での親任・認証式終了 鳩山連立政権が発足 産経新聞 2009年9月17日
  35. ^ 議事経過 第172回国会(平成21年9月16日)”. 本会議開会情報. 衆議院 (2009年9月16日). 2009年10月1日閲覧。
  36. ^ 議事経過”. 参議院公報. 参議院 (2009年9月16日). 2009年10月27日閲覧。
  37. ^ 国民新党:亀井静香氏が代表に 落選の綿貫氏は最高顧問に 毎日新聞 2009年8月31日
  38. ^ 衆院選の結果を受け麻生太郎総裁が辞意を表明 自由民主党 2009年8月31日
  39. ^ 総裁選巡り自民混乱、特別国会「麻生首相」に異論も 読売新聞 2009年8月31日
  40. ^ 総裁選「今月18日告示、28日投開票」を了承 両院議員総会 自由民主党 2009年9月8日
  41. ^ 郵政株凍結法案、衆院が可決 賛否割れる自民は欠席 朝日新聞 2009年12月1日
  42. ^ 郵政株式売却凍結法案:成立 自民欠席、公明反対 臨時国会、午後閉幕 毎日新聞 2009年12月4日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]