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和田義明

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
和田 義明
わだ よしあき
防衛省より公式された肖像
2023年 撮影)
生年月日 (1971-10-10) 1971年10月10日(52歳)
出生地 日本の旗 日本 大阪府
出身校 早稲田大学商学部卒業
前職 三菱商事社員
所属政党 自由民主党安倍派→無派閥)
称号 学士(商学)(早稲田大学)
親族 義父・町村信孝
公式サイト 和田よしあき オフィシャルサイト

選挙区 北海道5区
当選回数 3回
在任期間 2016年4月27日 - 現職
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和田 義明(わだ よしあき、1971年昭和51年〉10月10日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(3期)。

防衛大臣補佐官内閣府副大臣内閣府大臣政務官、自由民主党女性局次長、同ネットメディア局次長、同「こども・若者」輝く未来創造本部幹事、同孤独・孤立対策特命委員会幹事、同遊説局長、同新型コロナ感染症対策本部事務局長、同国防副部会長などを歴任。

義父は、衆議院議長を務めた町村信孝

来歴

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大阪府に生まれる。兵庫県神戸市の小・中学校に通った後、旭化成に勤務する父の海外勤務に伴いパリに移る[1]パリ・インターナショナルスクール英語版を卒業。1995年早稲田大学商学部卒業後、三菱商事入社[1]。主に自動車事業本部に在籍、1年間ペルーに、5年間インドに駐在[2]、そのほかも合わせて計二十数カ国で仕事した[1]。特にインドでは現地企業に唯一の日本人として出向し、企業再生やインド国内の自動車販売店ネットワーク構築に汗を流した。座右の銘の『徹底した現場主義』はこの時の経験に基づく。

2010年町村信孝衆議院議員の次女と結婚[1]2014年三菱商事を退職し、義父・町村の札幌事務所に入所した[2]

2016年4月24日、町村の死去に伴い執行された北海道5区補欠選挙に自民党公認(公明党日本のこころを大切にする党新党大地の3党推薦)で出馬。民進党日本共産党などが推薦する無所属の池田真紀を下し、初当選を果たす[3]。補選勝利後、4月27日に当選が告示され[4]、正式に衆議院議員に就任した。翌28日に衆議院に初めて登院した[5]。また、同日付で自民党最大派閥、義父・町村が率いた清和政策研究会(細田派)に入会した[5]

2017年10月に実施された第48回衆議院議員総選挙では、立憲民主党から出馬した池田を破り、再選[6](池田は復活当選)。

2020年9月18日菅義偉内閣内閣府大臣政務官金融に関する事務、防災海洋政策カジノ管理委員会に関する事務、経済財政政策消費税価格転嫁等対策、税制調査会公益社団法人及び公益財団法人に関する事務の担当、国土強靭化領土問題経済再生全世代型社会保障改革、消費税価格転嫁等対策推進、TPPに関する総合調整、日EUEPA及びTAGの国内対策に関する総合調整、新型インフルエンザ等対策特別措置法新型コロナウイルス感染症対策について、それぞれ担当する大臣の補佐)に就任。

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で139,950票を獲得し、池田を比例でも落選に追い込み3選。

2022年8月12日第2次岸田第1次改造内閣内閣府副大臣沖縄及び北方対策地方創生少子化対策こども政策女性活躍孤独・孤立対策子どもの貧困対策、市民活動の促進、構造改革特区国家戦略特別区域デジタル田園都市国家構想公文書管理、規制改革PFI推進、行政改革などを担当)に就任。

2023年10月10日、第2次岸田第2次改造内閣防衛大臣補佐官に就任。防衛生産・技術基盤の強化を担当する[7]

同年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、清和政策研究会(安倍派)が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした[8]。安倍派は2018~2022年に毎年1回パーティーを開き、計6億5884万円の収入を政治資金収支報告書に記載している[9]。一方、収入・支出のいずれにも記載していない裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとされ(のちに5億円に修正[10][8]、共同通信は「実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある」と報じた[11]岸田文雄首相は12月12日までに、安倍派の政務三役15人のうち、閣僚4人と副大臣5人を14日に交代させ、政務官6人については辞任は自主判断とする意向を固めた[12][13]。同月14日朝、岸田が、和田と、同じく安倍派所属の首相補佐官の上野通子についても交代させる意向を固めたことが報道により明らかとなった[14]。同日、和田と上野はそれぞれ辞表を提出し受理された[15]。2024年4月4日、自民党は党紀委員会を開き、和田を戒告とするなど安倍派と二階派の議員ら計39人の処分を決定した[16]

政策・主張

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憲法改正

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安全保障・治安

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外交

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  • 安倍内閣の北朝鮮問題への取り組みに対する評価について「どちらとも言えない」[17]
  • 北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきという考えには「どちらかと言えば賛成」[17]

経済・財政

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  • 環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) は日本の国益にかなうとするとして評価[18][21]
  • アベノミクスについて、2016年のアンケートでは「評価する」[18][19]、2017年のアンケートでは「どちらかと言えば評価する」と回答[17]
  • 消費税2017年4月に10%に引き上げることについて、2016年のアンケートでは「17年4月以降に延期すべき」としつつ「予定通り引き上げるべき」とした[22]。安倍政権が消費税の10%への引き上げの時期を2019年に先送りしたことについて「どちらかと言えば評価しない」と回答[17]。消費税の10%への引き上げに「賛成」とし[17]、長期的に10%よりも高くすることについても「どちらかと言えば賛成」[17]
  • 所得や資産の多い富裕層に対して課税を強化することについて、「どちらかと言えば反対」[17]

エネルギー政策

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  • 原発の再稼働については、「電気料金が高止まりしている以上、再稼働はやむを得ない」[23]。そして、原子力規制委員会が安全と判断した場合は北海道電力泊原発を再稼働すべきとし[18]、将来も原発を電力源の一つとして保つべきという考えに「どちらかと言えば近い」と回答[17]
  • 社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先する考えに「どちらかと言えば近い」[17]

その他

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  • 幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化することについて「どちらとも言えない」[17]
  • 被選挙権を得られる年齢の引き下げに反対[17]
  • 外国人労働者の受け入れ推進に「どちらかと言えば賛成」[17]
  • 首相には靖国神社に参拝してほしいという考えに「どちらかと言えば賛成」[17]
  • 選択的夫婦別姓を法律で認めるべきかについては、「どちらとも言えない」[17]
  • 森友学園問題加計学園問題に対する安倍内閣の対応に対する評価について「どちらとも言えない」[17]

人物

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旧統一教会との関係

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ジャーナリスト鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、2021年の衆院選で教団関係者から選挙支援を受けており、教団関連イベントに祝電を送っていたとされる[24]

その他

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  • 和田の幼少期、父はサラリーマン、定年後に造園技能士・母は専業主婦だった[2]
  • 家族は妻と長女[2]
  • 衆議院所属委員会は、安全保障委員会 委員、沖縄及び北方問題に関する特別委員会 委員[2]
  • 現在の自民党の役職は、女性局次長、ネットメディア局次長、安全保障関係団体委員会副委員長、生活安全関係団体委員会副委員長。
  • 2020年9月から2021年10月まで、菅義偉政権下で内閣府大臣政務官を務める。

選挙歴

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当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数
政党内比例順位
/政党当選者数
第47回衆議院議員補欠選挙 2016年4月24日 44 北海道5区 自由民主党 13万5842票 52.38% 1 / /
第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 46 北海道5区 自由民主党 14万2687票 49.84% 1 1/3 /
第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 50 北海道4区 自由民主党 13万9950票 50.60% 1 1/4 /

著書

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  • 北海道ブランド戦略 幻冬舎(2019/6/4)

脚注

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  1. ^ a b c d 野原寛史、三股智子 (2016年4月12日). “衆院北海道5区補選:経歴強調VS地道路線…アピール合戦”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20160413/k00/00m/040/095000c 2016年6月20日閲覧。 
  2. ^ a b c d e 和田よしあき 公式ホームページ プロフィール
  3. ^ 衆議院北海道第5区選出議員補欠選挙投・開票速報 北海道選挙管理委員会 2016年4月25日
  4. ^ 国会事項 衆議院 議員当選報告書受領」(PDF)『官報』第6767号、2016年5月2日、12頁、2016年5月6日閲覧 
  5. ^ a b “自民・和田氏が初登院”. 時事通信. (2016年4月28日). オリジナルの2016年4月30日時点におけるアーカイブ。. https://archive.fo/20160430194911/http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042800213&g=pol 2016年4月30日閲覧。 
  6. ^ 北海道-開票速報-2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
  7. ^ “防衛相補佐官に和田氏 生産・技術基盤強化担当”. 産経新聞. (2023年10月10日). https://www.sankei.com/article/20231010-LY4ED25RFVPNVOPAD7FAQEJUNY/ 2023年10月10日閲覧。 
  8. ^ a b 安倍派、1億円超の裏金か パー券ノルマ超えを還流 地検が立件視野”. 朝日新聞 (2023年12月1日). 2023年12月8日閲覧。
  9. ^ 松野博一官房長官を更迭へ パー券還流、裏金1000万円未記載疑惑”. 毎日新聞 (2023年12月9日). 2023年12月9日閲覧。
  10. ^ 安倍派の裏金、5億円か 所属議員の大半に還流 派閥側の立件不可避”. 朝日新聞 (2023年12月12日). 2023年12月12日閲覧。
  11. ^ 安倍派、8億円前後収入か 裏金含め、記載は6億円超”. 共同通信(東京新聞) (2023年12月1日). 2023年12月9日閲覧。
  12. ^ 萩生田氏、辞任の見通し 安倍派一掃は見送り―岸田首相、14日にも人事・裏金疑惑”. 時事ドットコム (2023年12月12日). 2023年12月13日閲覧。
  13. ^ 「安倍派15人除外」を修正、6人は自主判断に 首相、求心力低下も”. 朝日新聞 (2023年12月13日). 2023年12月13日閲覧。
  14. ^ 佐藤瑞季 (2023年12月14日). “上野首相補佐官、和田防衛相補佐官も交代へ 安倍派の裏金疑惑受け”. 朝日新聞. 2023年12月14日閲覧。
  15. ^ 【速報中】政治資金問題で閣僚交代へ 安倍派「5人衆」辞任へ”. NHK NEWS WEB (2023年12月14日). 2023年12月14日閲覧。
  16. ^ “自民処分者一覧 党役職停止1年には堀井学氏、橋本聖子氏らの名前も 6段階で決定”. 産経新聞. (2024年4月4日). https://www.sankei.com/article/20240404-SKXKGYZC3BM27EZYWTF2OZHGJE/ 2024年4月14日閲覧。 
  17. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v “2017衆院選 候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査)”. 朝日新聞. (2017年). http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2017/asahitodai/koho.html?k=000020UP 2017年10月14日閲覧。 
  18. ^ a b c d e f g “衆院5区補選 候補者政策アンケート:上”. 朝日新聞北海道版. (2016年4月15日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  19. ^ a b “4.24衆院5区補選:立候補者アンケ /北海道”. 毎日新聞北海道版. (2016年4月21日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  20. ^ “4.24衆院5区補選:安保法制 自衛隊票獲得に腐心 隊員と家族の思いは…”. 毎日新聞北海道版. (2016年4月16日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  21. ^ “4.24衆院5区補選:TPP 攻めの農業に違和感 コスト削減にまい進”. 毎日新聞北海道版. (2016年4月20日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  22. ^ “4.24衆院5区補選:景気・消費増税 いつまで続く生活苦 外国人観光客は急増”. 毎日新聞北海道版. (2016年4月19日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  23. ^ “4.24衆院5区補選:北電泊原発 再稼働への思い複雑 経費削減限界「でも…」”. 毎日新聞北海道版. (2016年4月15日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  24. ^ 鈴木エイト『自民党の統一教会汚染-追跡3000日』小学館、2022年。ISBN 978-4093801232 p307~318

外部リンク

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公職
先代
(なし)
日本の旗 防衛大臣補佐官
2023年
次代
高見康裕
先代
小林史明
大野敬太郎
黄川田仁志
赤池誠章
池田佳隆
山本博司
細田健一
石井正弘
渡辺猛之
務台俊介
鬼木誠
日本の旗 内閣府副大臣
大串正樹
藤丸敏
星野剛士
伊佐進一
中谷真一
太田房江
石井浩郎
小林茂樹
井野俊郎と共同

2022年 - 2023年
次代
石川昭政
井林辰憲
工藤彰三
堀井学
岩田和親
酒井庸行
堂故茂
滝沢求
宮澤博行
先代
神田憲次
今井絵理子
藤原崇
進藤金日子
青山周平
中野洋昌
和田政宗
加藤鮎子
渡辺孝一
日本の旗 内閣府大臣政務官
岡下昌平
宗清皇一
鳩山二郎
神谷昇
松川るい
吉川赳
三谷英弘
佐藤啓と共同

2020年 - 2021年
次代
山田太郎
木村哲也
小寺裕雄
島村大
吉川有美
穂坂泰
大西宏幸
宗清皇一
泉田裕彦
高橋はるみ
岩田和親