和田義明

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
和田 義明
わだ よしあき
Yoshiaki Wada 20220222.jpg
公式肖像写真(2022年公表)
生年月日 (1971-10-10) 1971年10月10日(51歳)
出生地 日本の旗 日本 大阪府
出身校 早稲田大学商学部卒業
前職 三菱商事社員
所属政党 自由民主党安倍派
称号 学士(商学)
親族 義父・町村信孝
公式サイト 和田よしあき オフィシャルサイト

選挙区 北海道5区
当選回数 3回
在任期間 2016年4月27日 - 現職
テンプレートを表示

和田 義明(わだ よしあき、1971年10月10日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(3期)、内閣府副大臣

義父は、衆議院議長を務めた町村信孝

来歴[編集]

1971年10月10日大阪府に生まれる。兵庫県神戸市の小・中学校に通った後、旭化成に勤務する父の海外勤務に伴いパリに移る[1]パリ・インターナショナルスクール英語版を卒業。1995年早稲田大学商学部卒業後、三菱商事入社[1]。主に自動車事業本部に在籍、1年間ペルーに、5年間インドに駐在[2]、そのほかも合わせて計二十数カ国で仕事した[1]。特にインドでは現地企業に唯一の日本人として出向し、企業再生やインド国内の自動車販売店ネットワーク構築に汗を流した。座右の銘の『徹底した現場主義』はこの時の経験に基づく。

2010年町村信孝衆議院議員の次女と結婚[1]2014年三菱商事を退職し、義父・町村の札幌事務所に入所した[2]

2016年4月24日、町村の死去に伴い執行された北海道5区補欠選挙に自民党公認(公明党日本のこころを大切にする党新党大地の3党推薦)で出馬。民進党日本共産党などが推薦する無所属の池田真紀を下し、初当選を果たす[3]。補選勝利後、4月27日に当選が告示され[4]、正式に衆議院議員に就任した。翌28日に衆議院に初めて登院した[5]。また、同日付で自民党最大派閥、義父・町村が率いた清和政策研究会(細田派)に入会した[5]

2017年10月に実施された第48回衆議院議員総選挙では、立憲民主党から出馬した池田を破り、再選[6](池田は復活当選)。

2020年9月18日菅義偉内閣内閣府大臣政務官金融に関する事務、防災海洋政策カジノ管理委員会に関する事務、経済財政政策消費税価格転嫁等対策、税制調査会公益社団法人及び公益財団法人に関する事務の担当、国土強靭化領土問題経済再生全世代型社会保障改革、消費税価格転嫁等対策推進、TPPに関する総合調整、日EUEPA及びTAGの国内対策に関する総合調整、新型インフルエンザ等対策特別措置法新型コロナウイルス感染症対策について、それぞれ担当する大臣の補佐)に就任。

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で139,950票を獲得し、池田を比例でも落選に追い込み3選。

2022年8月12日第2次岸田改造内閣内閣府副大臣沖縄及び北方対策地方創生少子化対策こども政策女性活躍孤独・孤立対策子どもの貧困対策、市民活動の促進、構造改革特区国家戦略特別区域デジタル田園都市国家構想公文書管理、規制改革PFI推進、行政改革などを担当)に就任。

政策・主張[編集]

憲法改正[編集]

安全保障・治安[編集]

外交[編集]

  • 安倍内閣の北朝鮮問題への取り組みに対する評価について「どちらとも言えない」[7]
  • 北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきという考えには「どちらかと言えば賛成」[7]

経済・財政[編集]

  • 環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) は日本の国益にかなうとするとして評価[8][11]
  • アベノミクスについて、2016年のアンケートでは「評価する」[8][9]、2017年のアンケートでは「どちらかと言えば評価する」と回答[7]
  • 消費税2017年4月に10%に引き上げることについて、2016年のアンケートでは「17年4月以降に延期すべき」としつつ「予定通り引き上げるべき」とした[12]。安倍政権が消費税の10%への引き上げの時期を2019年に先送りしたことについて「どちらかと言えば評価しない」と回答[7]。消費税の10%への引き上げに「賛成」とし[7]、長期的に10%よりも高くすることについても「どちらかと言えば賛成」[7]
  • 所得や資産の多い富裕層に対して課税を強化することについて、「どちらかと言えば反対」[7]

エネルギー政策[編集]

  • 原発の再稼働については、「電気料金が高止まりしている以上、再稼働はやむを得ない」[13]。そして、原子力規制委員会が安全と判断した場合は北海道電力泊原発を再稼働すべきとし[8]、将来も原発を電力源の一つとして保つべきという考えに「どちらかと言えば近い」と回答[7]
  • 社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先する考えに「どちらかと言えば近い」[7]

その他[編集]

  • 幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化することについて「どちらとも言えない」[7]
  • 被選挙権を得られる年齢の引き下げに反対[7]
  • 外国人労働者の受け入れ推進に「どちらかと言えば賛成」[7]
  • 首相には靖国神社に参拝してほしいという考えに「どちらかと言えば賛成」[7]
  • 選択的夫婦別姓を法律で認めるべきかについては、「どちらとも言えない」[7]
  • 森友学園問題加計学園問題に対する安倍内閣の対応に対する評価について「どちらとも言えない」[7]

人物[編集]

旧統一教会との関係[編集]

ジャーナリスト鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、2021年の衆院選で教団関係者から選挙支援を受けており、教団関連イベントに祝電を送っていたとされる[14]

その他[編集]

  • 和田の幼少期、父はサラリーマン、定年後に造園技能士・母は専業主婦だった[2]
  • 家族は妻と長女[2]
  • 衆議院所属委員会は、内閣委員会 委員[2]
  • 現在の自民党の役職は、遊説局長、国防副部会長、新型コロナウイルス等感染症対策本部事務局長、デジタル社会推進本部事務局長代理、党改革実行本部事務局長代理、中央政治大学院副学長、総務会総務。
  • 2020年9月から2021年10月まで、菅義偉政権下で内閣府大臣政務官を務める。

著書[編集]

  • 北海道ブランド戦略 幻冬舎(2019/6/4)

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d 野原寛史、三股智子 (2016年4月12日). “衆院北海道5区補選:経歴強調VS地道路線…アピール合戦”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/articles/20160413/k00/00m/040/095000c 2016年6月20日閲覧。 
  2. ^ a b c d e 和田よしあき 公式ホームページ プロフィール
  3. ^ 衆議院北海道第5区選出議員補欠選挙投・開票速報 北海道選挙管理委員会 2016年4月25日
  4. ^ 国会事項 衆議院 議員当選報告書受領 (PDF) 」 『官報』第6767号、2016年5月2日、 12頁、2016年5月6日閲覧。
  5. ^ a b “自民・和田氏が初登院”. 時事通信. (2016年4月28日). オリジナルの2016年4月30日時点におけるアーカイブ。. https://archive.fo/20160430194911/http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042800213&g=pol 2016年4月30日閲覧。 
  6. ^ 北海道-開票速報-2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
  7. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v “2017衆院選 候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査)”. 朝日新聞. (2017年). http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2017/asahitodai/koho.html?k=000020UP 2017年10月14日閲覧。 
  8. ^ a b c d e f g “衆院5区補選 候補者政策アンケート:上”. 朝日新聞北海道版. (2016年4月15日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  9. ^ a b “4.24衆院5区補選:立候補者アンケ /北海道”. 毎日新聞北海道版. (2016年4月21日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  10. ^ “4.24衆院5区補選:安保法制 自衛隊票獲得に腐心 隊員と家族の思いは…”. 毎日新聞北海道版. (2016年4月16日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  11. ^ “4.24衆院5区補選:TPP 攻めの農業に違和感 コスト削減にまい進”. 毎日新聞北海道版. (2016年4月20日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  12. ^ “4.24衆院5区補選:景気・消費増税 いつまで続く生活苦 外国人観光客は急増”. 毎日新聞北海道版. (2016年4月19日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  13. ^ “4.24衆院5区補選:北電泊原発 再稼働への思い複雑 経費削減限界「でも…」”. 毎日新聞北海道版. (2016年4月15日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  14. ^ 鈴木エイト『自民党の統一教会汚染-追跡3000日』小学館、2022年。ISBN 978-4093801232 p307~318

外部リンク[編集]

公職
先代
小林史明
大野敬太郎
黄川田仁志
赤池誠章
池田佳隆
山本博司
細田健一
石井正弘
渡辺猛之
務台俊介
鬼木誠
日本の旗 内閣府副大臣
大串正樹
藤丸敏
星野剛士
伊佐進一
中谷真一
太田房江
石井浩郎
小林茂樹
井野俊郎と共同

2022年 -
次代
現職
先代
神田憲次
今井絵理子
藤原崇
進藤金日子
青山周平
中野洋昌
和田政宗
加藤鮎子
渡辺孝一
日本の旗 内閣府大臣政務官
岡下昌平
宗清皇一
鳩山二郎
神谷昇
松川るい
吉川赳
三谷英弘
佐藤啓と共同

2020年 - 2021年
次代
山田太郎
木村哲也
小寺裕雄
島村大
吉川有美
穂坂泰
大西宏幸
宗清皇一
泉田裕彦
高橋はるみ
岩田和親