船橋利実

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船橋 利実
ふなはし としみつ
20200918funabashi toshimitsu.jpg
公式肖像写真(2019年撮影)
生年月日 (1960-11-20) 1960年11月20日(62歳)
出生地 日本の旗 日本 北海道北見市
出身校 北海商科大学大学院商学研究科修士課程修了
北海学園大学工学部土木工学科卒業
前職 北斗建設社長
所属政党 自由民主党麻生派
公式サイト 船橋利実(ふなはしとしみつ)公式ホームページ

選挙区 北海道選挙区
当選回数 1回
在任期間 2022年7月26日 - 現職

選挙区北海道1区→)
比例北海道ブロック
当選回数 2回
在任期間 2012年12月16日 - 2014年11月21日
2017年10月22日 - 2021年10月14日

選挙区 北見市選挙区
当選回数 5回
在任期間 1995年 - 2012年

当選回数 1回
在任期間 1991年 - 1995年
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船橋 利実(ふなはし としみつ、1960年昭和35年〉11月20日 - )は、日本の政治家自由民主党所属の参議院議員(1期)。

財務大臣政務官菅義偉内閣)、衆議院議員(2期)、北海道議会議員(5期)、北見市議会議員(1期)を歴任した。

現在、自由民主党北海道参議院選挙区第一支部長。また船橋西川建設(北見市)の取締役も務める[1]

弟は北海道議会議員の船橋賢二。長男は船橋の第二秘書[2]

経歴[編集]

北海道北見市生まれ[3]。北見市立南小学校、北見市立南中学校卒業[4]1979年北海道北見柏陽高等学校卒業[4]1983年北海学園大学工学部土木工学科卒業[4]。北見市内の会社員などを経て、北斗建設の社長を務める[5]

1991年に北見市議会議員に初当選し1期務めた後、1995年から北海道議会議員に当選し5期連続務める。

2012年第46回衆議院議員総選挙において北海道1区から自由民主党公認で出馬し、直前まで衆議院議長を務めていた民主党横路孝弘を破り初当選した(横路は比例復活)。現在の小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、北海道1区では比例復活も含めて初の自民党議員となった。

2014年第47回衆議院議員総選挙では北海道1区で横路に敗れ、比例復活もならず落選した。なおこの選挙で獲得した105,918票はこの選挙における最多得票落選者・惜敗率最高落選者であった[6]。さらに比例北海道ブロックでは自民党は3議席確保していたが1議席目を名簿順位1位の比例単独候補、2位が小選挙区候補者の重複だったが、船橋は惜敗率の差で小選挙区立候補者で唯一落選した[7]

2015年4月より北海商科大学大学院商学研究科に入学[8]修士課程修了[9]

2017年第48回衆議院議員総選挙では北海道1区で横路の後継として出馬した立憲民主党道下大樹に敗れたが、比例復活で当選し国政に復帰した[10]。自民党の比例獲得議席数は3議席で、名簿順位の1・2位が比例単独候補、3位が小選挙区候補者の重複だったが、船橋は惜敗率の差で小選挙区で落選した候補の中で唯一比例復活した。

2021年の第49回衆議院総選挙において再び立憲民主党の道下との闘いに敗れ、自民党の比例獲得議席は前回より多い4議席であったものの、比例復活も叶わなかった[11][12]

2022年の第26回参議院議員通常選挙において北海道選挙区から自民党公認で出馬し[13]、7月10日の投開票の結果、当選した[14]

政策・主張[編集]

憲法
  • 憲法改正に関して、2012年のアンケートでは「賛成」[15]、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」[16]、2017年のアンケートでは「賛成」[17]と回答。
  • 憲法9条の改正に「賛成」[5]
  • 憲法で改正すべき項目として、「緊急事態条項」「環境権」「憲法改正の手続き」を挙げる[17]
外交・安全保障
  • 集団的自衛権の行使について、2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」[15]、2014年のアンケートでは「賛成」[5]と回答。
  • 日本の防衛力をもっと強化すべきという考えについて、2012年および2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」[15][16]、2017年のアンケートでは「賛成」[17]と回答。
  • 他国からの攻撃が予想される場合に日本が先制攻撃を行うことについて、2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」[15]、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」[16]、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」[17]と回答。
  • 北朝鮮に対して対話よりも圧力を優先することについて、2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」[15]、2014年および2017年のアンケートでは「賛成」[16][17]と回答。
  • 米軍基地の7割が集中する沖縄の負担軽減のために米軍基地を地元に引き受けたくない[5]
  • 非核三原則を堅持すべき[17]
  • 日本の国連安保理常任理事国入りについて、賛成とも反対とも「どちらとも言えない」とする[15]
社会・教育
税制
  • 消費税率の5年以内の引き上げについて、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」と回答[15]。2017年のアンケートでは、安倍内閣が消費税の10%への増税を2017年4月から2019年10月に先送りしたことについて「評価する」とした[17]
  • 消費税を10%にすることについて、2017年のアンケートでは「賛成」と回答[17]。また、長期的に見て消費税を10%よりも高くすることについて、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」[15]、2014年のアンケートでは「どちらかと言えばやむを得ない」[16]、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」[17]と回答。
  • 法人税率の引き下げに、どちらかと言えば賛成[16]
  • 所得や資産の多い富裕層に対する課税を強化することについて、「どちらとも言えない」[17]
  • 「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している[19]
経済・エネルギー政策
  • アベノミクスを評価する[17][5]
  • 環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) の交渉参加に、2012年のアンケートでは「反対」[20]または「どちらかと言えば反対」[15]と回答していた。
  • 原発は日本に必要[5]。将来も原発を電力源の一つとして保つべきとする考えに、「どちらかと言えば近い」[17]
  • 原子力規制委員会の審査に合格した原発を再稼働することについて、2012年のアンケートでは「賛成」と回答[20]、2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」とした[17]
  • 北海道電力泊原発を再稼働させるべき[21][22][23][24]
  • 経済・財政について、新自由主義から日本型の新資本主義への転換をすべきとしている。そして過度な競争や規制緩和を見直することも重要であるとし、経済が成長する好循環を目指した経済・財政政策を採るべきだと主張している[25]

新型コロナ対策

  • 新型コロナ対策として、パンデミックの発生や、可能性がある段階から有事対応の体制に移行ができ、国と地方が一体的に事態に対処できる権限などを見直すため、関係法令を改正すべきであると主張している[25]
  • 新型コロナウイルスの影響が長引き、経営難に陥る企業が増えていることについて、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申請期限が延長されたことを受けて、上限額まで使い切っていない事業者も多いことから、「融資の条件の変更も含めて積極的な活用」と呼びかけた。また融資の返済猶予が企業の信用不安に繋がる懸念については、政府が、金融機関の方から返済期間の延長や、新規融資を積極提案するように協力要請していることを明かし、懸念の払拭に努めた[26]

地方創生

  • 2021年の衆議院議員総選挙に際して候補者アンケートに応え、北海道の農林水産業、そして観光業の付加価値を高めたいとし、その具体化については、農水産物の原料輸出型から製品輸出型への転換を主張し、観光については通年長期滞在型の観光産業へとブラッシュアップを図るとしている[27]

不祥事[編集]

IR汚職事件[編集]

2019年12月以降、統合型リゾート (IR) 事業への参入を目指していた中国企業500ドットコムから賄賂を受け取った疑いで、東京地検特捜部の捜査を受けた。500ドットコム側は船橋ら衆議院議員5人等に現金を渡したと供述したが、特捜部は過去の収賄事件に比べ金額が少額であることなどを考慮し、2020年2月に船橋を含む衆議院議員5人等を不起訴にした[28]。船橋は、500ドットコムの顧問らの共犯として贈賄罪で起訴された加森公人個人から寄付があったことを認めた上で、政治資金収支報告書に記載されていなかったことについては「担当者が誤解して記載ミスが起きた」と釈明し、2020年1月7日には収支報告書を訂正している[29]。また、資金提供を受けたのは札幌の観光会社幹部からであり、中国企業からの資金提供ではないと弁明した[30]。また、同時期に、有権者に年賀状を送っていた事実が判明し、本人は「事務の手違い」と言っているが、複数年に渡り年賀状を出していることから後援会関係者内部では犯人捜しが行われたものの、複数人の名前があがったものの確証を得られず、また本人が手違いと有耶無耶にしたため、その後放置されている[31]

人物[編集]

統一教会との関係[編集]

2022年8月、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関わりについて問われた北海道新聞のアンケートに対し、「パーティー券を購入した」「選挙の手伝いを受けた」「イベントへの祝電を送った」「関連団体の会費を支出した」と回答した[32]

長男の公設秘書への就任[編集]

岸田文雄首相が長男を首相秘書官に就任させたことが問題となった2022年10月、船橋利実も長男を自身の公設秘書に就任させていたことが発覚した[33]。なお、公設秘書は特別職国家公務員という身分であることから、国会議員の秘書の給与等に関する法律にもとづいて一般職国家公務員に準じた給料が、税金から支払われる。船橋は、長男を自身の公設秘書に就任させた理由について、「長男本人ももともと政治に興味をもっていた」と述べている[33]が、ジャーナリストの伊藤惇夫は、「息子に政治を学ばせたいというのであれば、公設秘書や秘書官にして給料まで税金で丸抱えさせるのではなく、せめて私設秘書にして給料は自分で払うといった節度が必要ではないか」と疑問を呈している[33]

公開された所得および資産[編集]

各年の所得・資産公開
当時の身分 給与 土地 建物 預貯金等 合計 備考 出典
面積 価格 面積 価格
2017年 衆議院議員 24 m2 42 万円 119 m2 705 万円 1310 万円 2057 万円 土地の所在地は札幌市中央区。建物の所在地は札幌市中央区。その他、普通自動車2台、ゴルフ会員権(北海道登別カントリー倶楽部)が公開された。 [34]
2013年 衆議院議員 1847 万円 1190 万円 その他、有価証券(第一生命 20 )、普通自動車1台、関連会社(船橋西川建設(北見市)取締役)が公開された。 [1]

所属団体・議員連盟[編集]

支援団体[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “所得公開、国会議員平均1723万円 知事1475万円、札幌市長1760万円/北海道”. 朝日新聞北海道版. (2014年7月1日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月13日閲覧。 
  2. ^ 岸田首相がベテラン秘書を辞任させて起用した長男・翔太郎氏 仕事はツイッター更新か” (日本語). NEWSポストセブン. 2022年10月18日閲覧。
  3. ^ 船橋利実君_衆議院”. 衆議院 (2019年7月2日). 2019年9月14日閲覧。
  4. ^ a b c プロフィール”. 船橋利実ホームページ. 2019年9月14日閲覧。
  5. ^ a b c d e f g h i j k “2014衆院選 北海道1区 船橋 利実”. 毎日新聞. http://senkyo.mainichi.jp/47shu/meikan.html?mid=A01001003003&st=tk 2017年10月13日閲覧。 
  6. ^ 2014衆院選挙 | 毎日新聞
  7. ^ “【衆院選2014】比例復活の課題浮き彫り 10万票落選×2万票当選”. 産経新聞. (2014年12月26日). https://www.sankei.com/politics/news/141216/plt1412160021-n1.html 2018年4月26日閲覧。 
  8. ^ 『財界さっぽろ 2015年5月号』(財界さっぽろ、2015年4月)
  9. ^ 平成29年9月20日発行、自由民主
  10. ^ 北海道-開票速報-2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
  11. ^ 衆議院選挙2021 北海道(札幌・函館など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  12. ^ 【2021年 衆院選】北海道ブロック(比例区)開票速報”. 衆議院選挙(2021年総選挙)特設サイト. 朝日新聞社. 2021年11月18日閲覧。
  13. ^ 参院北海道に船橋氏 自民”. 時事通信 (2022年1月18日). 2022年1月19日閲覧。
  14. ^ 参議院選挙北海道選挙区 自民2・立民1議席 与党が上回る|NHK 北海道のニュース”. NHK NEWS WEB (2022年7月11日). 2022年7月11日閲覧。
  15. ^ a b c d e f g h i j k l m “朝日・東大谷口研究室共同調査:第46回総選挙”. 朝日新聞. (2012年). http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/asahitodai/ 2017年10月16日閲覧。 
  16. ^ a b c d e f g “(朝日・東大谷口研究室共同調査)小選挙区候補者の政策・争点スタンス 1区~6区 衆院選/北海道”. 朝日新聞北海道版. (2014年12月12日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月13日閲覧。 
  17. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q “2017衆院選 候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査)”. 朝日新聞. (2017年). http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2017/asahitodai/koho.html?k=ZZZZZ1J6 2017年10月14日閲覧。 
  18. ^ “全衆議院議員の投票リスト 週刊朝日は秘密保護法に反対します”. 週刊朝日. (2014年12月5日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月13日閲覧。 
  19. ^ 賛同者一覧 国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言” (日本語). 【議員連盟】日本の未来を考える勉強会. 2020年9月24日閲覧。
  20. ^ a b “(小選挙区候補者アンケート:1)1区~2区 衆院選 /北海道”. 朝日新聞北海道版. (2012年12月9日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月13日閲覧。 
  21. ^ “(小選挙区候補者アンケート:1)1区~3区 衆院選 /北海道”. 朝日新聞北海道版. (2014年12月8日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月13日閲覧。 
  22. ^ “2014衆院選:候補者アンケート/1 泊原発 「再稼働」自民8人が選択 民主6人は「廃炉への道」 /北海道”. 毎日新聞. (2014年12月9日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月13日閲覧。 
  23. ^ “2014衆院選:候補者アンケート/1 泊原発について /北海道”. 毎日新聞北海道版. (2014年12月9日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月13日閲覧。 
  24. ^ “衆院選:候補者・道内課題アンケート/1 泊原発再稼働は(その1) /北海道”. 毎日新聞. (2012年12月9日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月13日閲覧。 
  25. ^ a b 船橋 利実氏の候補者情報 | 衆議院選挙2021 - Yahoo!ニュース” (日本語). news.yahoo.co.jp. 2021年10月25日閲覧。
  26. ^ “コロナ禍の事業者支援”. 北海道新聞. (2021年6月11日) 
  27. ^ 日本放送協会. “[NHK衆議院選挙北海道1区の候補者アンケート - 衆院選2021 NHK]” (日本語). www.nhk.or.jp. 2021年10月25日閲覧。
  28. ^ IR汚職、5議員の立件見送り 金額など考慮か―東京地検:時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2020年9月24日閲覧。
  29. ^ 領収書なし、差額にも気づかず…船橋議員、不自然な弁明」『朝日新聞』、2020年1月9日。2020年8月16日閲覧。
  30. ^ 船橋議員「中国企業からの資金提供でない」|日テレNEWS24
  31. ^ 神戸新聞NEXT|全国海外|社会|船橋議員、有権者に年賀状送付か” (Japanese). www.kobe-np.co.jp. 2020年9月23日閲覧。
  32. ^ “道内国会議員21人、旧統一教会と「接点なし」 「あり」は4人 北海道新聞アンケート”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2022年8月5日). https://www.hokkaido-np.co.jp/article/714352 2022年8月25日閲覧。 
  33. ^ a b c 岸田ジュニアだけじゃない 家族を公設秘書にして税金から給料を払わせる議員25人実名リスト」『NEWSポストセブン』、2022年10月18日。2022年10月18日閲覧。
  34. ^ “衆院議員資産、平均1195万円 道内、前回比4058万円減 /北海道”. 朝日新聞北海道版. (2018年4月3日). https://database.asahi.com/index.shtml 2018年4月27日閲覧。 
  35. ^ “2021年7月号_6面”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2021年6月25日). http://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2021/07/2021%E5%B9%B47%E6%9C%88%E5%8F%B7_6%E9%9D%A2.pdf 2021年7月11日閲覧。 
  36. ^ “2022年10月号”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2022年9月25日). https://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2022/09/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E6%96%B0%E8%81%9E2022%E5%B9%B410%E6%9C%88%E5%8F%B7.pdf#page=2 2022年9月26日閲覧。 
  37. ^ 『現代印章 2019年4月号』(ゲンダイ出版)
  38. ^ “2022年6月号”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2022年5月25日). https://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2022/05/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E6%96%B0%E8%81%9E2022%E5%B9%B46%E6%9C%88%E5%8F%B7.pdf#page=5 2022年5月26日閲覧。 

外部リンク[編集]

公職
先代
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宮島喜文
日本の旗 財務大臣政務官
元榮太一郎と共同

2020年 -2021年
次代
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