東京都第18区

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日本の旗東京都第18区
衆議院小選挙区 東京都2.svg衆議院小選挙区 凡例(都).svg
行政区域 武蔵野市府中市小金井市
(2017年7月16日現在)
比例区 東京ブロック
設置年 1994年2002年区割変更)
選出議員 菅直人
有権者数 44万6942人
1.932 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2021年10月18日)
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東京都第18区(とうきょうとだい18く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。2002年(平成14年)に一部区割りの見直しが行われた。

区域[編集]

現在の区域[編集]

2002年平成14年公職選挙法改正以降の区域は以下のようである[1][2]。2002年の区割変更により、府中市が22区から本区に、三鷹市が本区から22区に移行した。

2002年以前の区域[編集]

1994年平成6年公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のようである[3]

歴史[編集]

小選挙区制導入以降、民主党菅直人が安定して10万票以上を獲得し、連続5回当選していた。2003年には旧民主党結党当時の同僚で、民主党副代表だった鳩山邦夫が国替えし、小選挙区では敗れたが比例で復活当選した。2005年の総選挙では武蔵野市長の土屋正忠が立候補し、以降は「土菅戦争」として毎回熾烈な選挙戦が繰り返されていた。2005年は菅が勝利し民主党として都内で唯一小選挙区の議席を守った(土屋は比例復活)。2009年は菅が土屋に比例復活を許さない圧勝を収めた。菅は民主党政権で財務大臣内閣総理大臣を歴任したが、2012年総選挙では菅の首相時代に起きた東日本大震災福島第一原子力発電所事故発生時の対応における批判と民主党への逆風で、土屋が初めて菅を破り、菅は衆議院全議席および重複立候補していた比例東京ブロックの最下位で復活当選した。2014年総選挙[4]でも土屋が選挙区当選、菅が前回同様に衆議院全議席および比例東京ブロックの最下位で復活当選の組み合わせとなった。2017年の第48回衆議院議員総選挙では、新設の立憲民主党に移籍した菅が選挙区当選し、土屋は比例東京ブロックには重複立候補していなかったため、落選した。2021年の第49回衆議院議員総選挙ではかつて菅とともに民主党に所属していたが自民党に入党し、自民党の候補者調整で東京都第21区から国替えして立候補した長島昭久との対決になったが、菅が選挙区での議席を守り、長島は比例復活となった。

選出議員[編集]

選挙名 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年 菅直人 民主党
第42回衆議院議員総選挙 2000年 民主党
第43回衆議院議員総選挙 2003年
第44回衆議院議員総選挙 2005年
第45回衆議院議員総選挙 2009年
第46回衆議院議員総選挙 2012年 土屋正忠 自由民主党
第47回衆議院議員総選挙 2014年
第48回衆議院議員総選挙 2017年 菅直人 立憲民主党(旧)
第49回衆議院議員総選挙 2021年 立憲民主党(新)

選挙結果[編集]

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 東京都第18区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:44万4924人 最終投票率:59.86%(前回比:増加4.03%) (全国投票率:55.93%(増加2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
菅直人75立憲民主党122,091票
47.12%
――
比当長島昭久59自由民主党115,881票
44.72%
94.91%公明党推薦
子安正美71無所属21,151票
8.16%
17.32%×
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 東京都第18区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:43万6431人 最終投票率:55.83%(前回比:減少1.6%) (全国投票率:53.68%(増加1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
菅直人71立憲民主党96,713票
40.73%
――
土屋正忠75自由民主党95,667票
40.29%
98.92%公明党推薦
鴇田敦51希望の党45,081票
18.98%
46.61%
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 東京都第18区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:42万304人 最終投票率:57.43%(前回比:減少 7.59%) (全国投票率:52.66%(減少6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
土屋正忠72自由民主党106,143票
45.81%
――公明党推薦
比当菅直人68民主党89,877票
38.79%
84.68%
結城亮44日本共産党35,699票
15.41%
33.63%
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 東京都第18区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日 最終投票率:65.02%(前回比:減少3.22%) (全国投票率:59.32%(減少9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
土屋正忠70自由民主党84,078票
32.22%
――
比当菅直人66民主党73,942票
28.33%
87.94%
横粂勝仁31無所属44,828票
17.18%
53.32%×
五十嵐勝哉45日本維新の会28,837票
11.05%
34.30%
杉村康之43日本未来の党15,873票
6.08%
18.88%
柳孝義51日本共産党13,419票
5.14%
15.96%
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 東京都第18区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:40万9067人 最終投票率:68.24%(前回比:増加0.2%) (全国投票率:69.28%(増加1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
菅直人62民主党163,446票
59.46%
――
土屋正忠67自由民主党88,325票
32.13%
54.04%
小泉民未嗣31日本共産党21,004票
7.64%
12.85%
森香樹62幸福実現党2,087票
0.76%
1.28%
  • 小泉は第46回は東京19区から立候補し落選した。また2011年には小金井市市長選挙に無所属で立候補したが落選。
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 東京都第18区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 最終投票率:68.04% (全国投票率:67.51%(増加7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
菅直人58民主党126,716票
47.43%
――
比当土屋正忠63自由民主党118,879票
44.50%
93.82%
宮本徹33日本共産党21,542票
8.06%
17.00%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 東京都第18区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%(減少2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
菅直人57民主党139,195票
58.35%
――
比当鳩山邦夫55自由民主党83,337票
34.94%
59.87%
小林幹典37日本共産党16,010票
6.71%
11.50%
  • 鳩山は第42回は比例東京ブロックで比例単独で当選、第44回以降は福岡6区に国替え。
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 東京都第18区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%(増加2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
菅直人53民主党114,750票
56.15%
――
片岡久議32自由民主党49,740票
24.34%
43.35%
戸田定彦57日本共産党21,900票
10.72%
19.08%
金森隆31自由党16,467票
8.06%
14.35%
金子遊25自由連合1,521票
0.74%
1.33%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 東京都第18区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(減少8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
菅直人50民主党116,910票
62.45%
――
金森隆28新進党24,245票
12.95%
20.74%
大久保力57自由民主党23,566票
12.59%
20.16%
戸田定彦53日本共産党22,488票
12.01%
19.24%

脚注[編集]

  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号(平一四・七・三一)”. 衆議院 (平成14-07-31). 2021年10月1日閲覧。住居表示などにより変更あり。
  2. ^ 東京都”. 総務省. 2021年10月1日閲覧。
  3. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (平成6年11月25日). 2021年10月1日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。
  4. ^ 当時の民主党代表・海江田万里は落選。

関連項目[編集]