加藤公一

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
加藤 公一
生年月日 (1964-04-06) 1964年4月6日(53歳)
出生地 東京都千代田区神田
出身校 上智大学理工学部電気電子工学科
前職 リクルート社員
所属政党 民主党菅グループ
称号 工学士

選挙区 東京20区→)
比例東京ブロック→)
東京20区
当選回数 4回
テンプレートを表示

加藤 公一(かとう こういち、1964年4月6日 - )は、日本政治家民主党所属の元衆議院議員(4期)。株式会社TBM監査役[1]

内閣総理大臣補佐官(国家戦略及び国会対策担当)、法務副大臣鳩山由紀夫内閣菅内閣)を務めた。

来歴[編集]

東京都千代田区神田生まれ。駒場東邦中学校・高等学校上智大学理工学部電気電子工学科卒業。大学卒業後、リクルートに8年間勤めた。

2000年第42回衆議院議員総選挙東京20区から民主党公認で出馬し、公明党大野由利子自由民主党の元職で党の公認を得られず無所属で出馬した清水清一朗らを破り、初当選[2]2003年、党役員室次長に就任。同年の第43回衆議院議員総選挙では、自民党の公認を得て再出馬した清水清一朗を破り、再選。

2005年第44回衆議院議員総選挙では、東京20区で自民党の木原誠二に敗れたが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、3選。

2009年第45回衆議院議員総選挙では前回敗れた木原を破り、4選。鳩山由紀夫内閣法務副大臣に任命され、菅内閣でも再任。2010年9月、菅第1次改造内閣発足により法務副大臣を退任し、内閣総理大臣補佐官(国家戦略及び国会対策担当)に就任。同年10月、 菅直人の後任の民主党東京都連会長に就任した。2011年1月発足の菅第2次改造内閣でも首相補佐官に再任されたが、東日本大震災の発生を受け、前内閣官房長官仙谷由人内閣官房副長官に起用され、仙谷の起用に伴い官房副長官の藤井裕久は首相補佐官に転じた。首相補佐官の定員は5名で、当時加藤の他に寺田学細野豪志芝博一辻元清美の4名の首相補佐官が置かれていたため、藤井の首相補佐官就任に伴い、入れ替わる形で加藤が首相補佐官を退任した。

2011年9月、国会対策委員長代理に就任。しかし、直後の第178回国会会期延長をめぐり、国会対策委員長の平野博文に辞表を提出[3]。辞表は受理されず、輿石東幹事長により1ヶ月間の謹慎処分が下された[4][5]

2012年10月、民主党東京都連会長選挙に再出馬するも、投票前に立候補を辞退した[6]

2012年第46回衆議院議員総選挙では東京20区で前回下した木原に敗れ、比例復活もならず落選。落選後も民主党の支部長として政治活動を続け、2014年第47回衆議院議員総選挙にも東京20区から民主党公認候補として再出馬する意向を示し党執行部に公認を申請していたが、同年11月の衆議院解散直後に党執行部が東京都第25区支部長の元職竹田光明を20区に「国替え」させ擁立(25区には元都議を擁立)し、加藤は候補者から外された。加藤は民主党の公認を得られず、無所属での立候補は無謀との判断から出馬を断念した。今後も政治活動を継続し、選挙に再出馬する意向を示している。

人物[編集]

  • 現代用語の基礎知識2002」別冊で「いまが読める人物ファイル!」の1人に選出された[7]
  • リクルート退社後、「週刊SPA!」にコラムを連載していたことがある。
  • 聖飢魔IIデーモン小暮は、バンド時代の友人で選挙応援を行った事もある[8]
  • 2011年の民主党東京都連会長就任に際しては、退任する菅直人の後任に菅グループ所属の加藤、小沢グループ所属の松原仁東京都第3区選出)の2名が名乗りを上げた。一時は投票による選出が有力視されたが、直前に菅が調整に乗り出し、結局「加藤会長・松原副会長」の体制で決着した。

政策・主張[編集]

役職(過去も含む)[編集]

活動内容[編集]

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 元法務副大臣、元内閣総理大臣補佐官、加藤公一氏が監査役に就任 産経ニュース 2016年6月30日付
  2. ^ 藤原和博が企画した「人生のつくり方」(藤原和博と107人の仲間たち:2002年12月・サンマーク出版)に初当選までの経緯を記している。
  3. ^ “松本国対代理ら辞表提出=会期延長の混乱で引責-民主”. 時事通信. (2011年9月16日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011091600805 2011年9月17日閲覧。 
  4. ^ “民主国対3幹部、1か月謹慎…幹事長が独自処分”. 読売新聞. (2011年9月20日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110920-OYT1T01096.htm 2011年9月20日閲覧。 
  5. ^ “松本国対代理ら「謹慎」に=輿石氏が処分、民主内に不満”. wsj.com (ウォール・ストリート・ジャーナル). (2011年9月20日). http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_309277 2011年9月20日閲覧。 
  6. ^ MSN産経ニュース[1]
  7. ^ プレス民主2002年1月23日号外
  8. ^ 産経新聞 2003年11月4日号
  9. ^ 殺人などの時効廃止が27日成立、即日施行 日本経済新聞 2010年4月27日
  10. ^ 逢坂誠二の徒然日記 その931 平成21年5月26日号
  11. ^ 衆議院法務委員会議事録 [2]
  12. ^ 産経新聞 2010年2月25日
  13. ^ プレス民主2001年9月25日号外
  14. ^ プレス民主2002年9月25日号外
  15. ^ プレス民主 2003年5月1日号外
  16. ^ プレス民主 2003年7月20日号外
  17. ^ プレス民主 2003年8月1日号外
  18. ^ プレス民主 2006年6月17日号外
  19. ^ 朝日新聞:2003年12月24日27頁(個人献金の多かった上位10人:2002年献金額2859万円)。朝日新聞:2005年11月15日28頁(サイバーエージェント社長藤田晋から150万円の寄付)
  20. ^ 読売新聞:2007年9月28日(夕刊)1・18頁(リクルート時代の取引先の会社役員から2006年だけで3900万円、2005年にも総額3500万円の寄付)
  21. ^ 朝日新聞:2008年9月17日(夕刊)13頁。読売新聞:2008年9月18日35頁

関連項目[編集]