大熊利昭

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大熊 利昭
おおくま としあき
生年月日 (1963-06-05) 1963年6月5日(56歳)
出生地 東京都台東区
出身校 東京大学理学部
前職 投資顧問会社代表取締役
内閣官房国家公務員制度改革推進本部事務局企画官(民間出向)
所属政党みんなの党→)
維新の党→)
民進党→)
日本維新の会→)
希望の党
公式サイト おおくま利昭オフィシャルサイト

選挙区 比例東京ブロック東京2区
当選回数 1回
在任期間 2012年12月16日 - 2014年11月21日
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大熊 利昭(おおくま としあき、1963年6月5日 - )は、日本政治家。元衆議院議員(1期)。

経歴[編集]

1963年東京都台東区生まれ。1982年開成高校卒業。1986年東京大学理学部卒業。同年、総合商社丸紅入社、以後バンクオブアメリカ新生銀行など[1]国内外の金融機関勤務、投資顧問会社エーシーキャピタル設立、代表取締役[2][3]2009年に清算。2008年内閣官房国家公務員制度改革推進本部事務局企画官(民間出向)。

2012年12月16日、第46回衆議院議員総選挙みんなの党公認で東京2区から立候補、小選挙区では落選するも比例東京ブロックで復活当選。

2014年4月、浅尾慶一郎代表に就任し、幹事長水野賢一政調会長、政調会長中西健治政調会長代理が昇格すると同時に大熊は政調副会長に就任した。同年9月野党再編に慎重な、みんなの党執行部に反発して離党届を提出。日本維新の会結いの党が合同して設立予定の維新の党に参加する意向だと報じられた[4][5]。同年9月21日、維新の党の結党に参加。当時はみんなの党への離党は受理されていなかったため名目上みんなの党の所属議員となる。同年10月14日、みんなの党への離党届が受理され、みんなの党の会派を離脱し同日維新の党の会派に入会した。

2014年12月14日、第47回衆議院議員総選挙に維新の党公認で東京2区から出馬するも、落選。

2016年、維新の党と民主党が合併して発足した民進党に参加したが、党発足翌日の3月28日、東京2区選出衆院議員を4期務めた中山義活が政界引退を表明し、弁護士の松尾明弘を後継指名したことから[6]、松尾との間で公認争いが起きた[7]。党本部はまず両者に公認内定を出して最終的に強い方に絞り込むこととし[8]、地元区議の意見なども踏まえ[9]、6月21日に大熊の公認内定取り消しを発表した[10]。その後はおおさか維新の会と接近し[11]、7月の第24回参議院議員通常選挙ではおおさか維新の会公認で立候補した石井苗子を応援した[12]2017年1月31日、日本維新の会衆院東京2区支部長就任が発表された[13]

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では、日本維新の会が希望の党と候補者の棲み分けで合意し、東京都の小選挙区に公認候補を擁立しない方針となったため[14][15]、大熊は東京2区からの出馬を取り下げ[16]、10月2日に離党して希望の党から出馬することとなり、民進党が候補者を擁立していなかった茨城4区に国替えとなった[17][18][19][20]。投開票の結果、落選。

政策[編集]

所属団体・議員連盟[編集]

  • 野党草野球チーム - 呼び掛け人[24][25]
  • 日本エストニア友好議員連盟 - 幹事[26]

脚注[編集]

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  1. ^ MAパートナーズ 会社概要”. 2012年9月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年8月4日閲覧。
  2. ^ プロフィール~おおくま利昭(大熊利昭)
  3. ^ AC CAPITAL”. 2003年4月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年8月4日閲覧。
  4. ^ “みんな大熊氏が離党届提出 「維新の党」への入党検討”. 日本経済新聞. (2014年9月11日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H1O_R10C14A9PP8000/ 2014年9月20日閲覧。 
  5. ^ おおくま利昭国会レポート: 本日 みんなの党の離党届を提出しました (2014年9月11日)
  6. ^ “中山氏後継に松尾氏 衆院東京2区”. 産経新聞. (2016年3月29日). http://www.sankei.com/region/news/160329/rgn1603290065-n1.html 
  7. ^ “【衆参同日選】民進党、調整不足を露呈 旧民主、旧維新の立候補予定者がそれぞれ「公認内定」主張 衆院東京2区”. 産経新聞. (2016年3月31日). http://www.sankei.com/politics/news/160331/plt1603310054-n1.html 
  8. ^ “民進党、衆院2区で2人を公認内定 「最終的に強い方に」 東京”. 産経新聞. (2016年4月6日). http://www.sankei.com/region/news/160406/rgn1604060060-n1.html 
  9. ^ “次期衆院選東京2区で民進、松尾氏を公認候補に”. 産経新聞. (2016年5月26日). http://www.sankei.com/region/news/160526/rgn1605260003-n1.html 
  10. ^ “民進、大熊氏の公認取り消し 衆院選”. 朝日新聞. (2016年6月22日). オリジナルの2016年6月22日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160622071112/http://www.asahi.com/articles/DA3S12420874.html 
  11. ^ “【政界徒然草】民進党はやはり旧民主&旧維新の仮面夫婦だった! 東京、神奈川では早くも亀裂…参院選後はまたも分裂か?”. 夕刊フジ. (2016年6月21日). http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160621/plt1606211900006-n1.htm 
  12. ^ 大熊利昭オフィシャルブログ「参議院選挙を終えて」より(2016-07-12閲覧)
  13. ^ “維新、埼玉14区・東京2区で公認内定”. 日本経済新聞. (2017年1月31日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H28_R30C17A1PP8000/ 
  14. ^ “衆院選:立候補予定者に大きな衝撃 維新「東京は比例で」”. 毎日新聞. (2017年9月30日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171001/k00/00m/040/091000c 
  15. ^ “希望と連携、維新動揺「小選挙区の公認白紙に」”. 読売新聞. (2017年10月1日). http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171001-OYT1T50028.html 
  16. ^ “東京)民進も「希望」不参加相次ぐ 衆院選”. 朝日新聞. (2017年10月2日). http://www.asahi.com/area/tokyo/articles/MTW20171002131540005.html 
  17. ^ “枝野、菅氏らに対抗馬=目立つ「国替え」―希望1次公認【17衆院選】”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2017年10月3日). https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171003-00000117-jij-pol 
  18. ^ “衆院選 希望、茨城県内候補6人 1次公認 192人発表”. 茨城新聞. (2017年10月4日). https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171004-00000002-ibaraki-l08 
  19. ^ “【衆院選】〈茨城県情勢〉「希望」公認発表 民進候補予定者に明暗 漏れた3区・安部一真氏「驚きない」”. 産経新聞. (2017年10月4日). http://www.sankei.com/politics/news/171004/plt1710040040-n1.html 
  20. ^ “衆院選:国替えの悲哀…希望1次公認候補、それぞれの事情”. 毎日新聞. (2017年10月4日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171004/k00/00e/010/249000c 
  21. ^ 特定秘密保護法 国会議員の投票行動”. 東京新聞. 2014年12月13日閲覧。
  22. ^ 衆議院議員 大熊利昭氏「集団的自衛権により日米が一体的に動くことになる その指揮命令はアメリカ?」 YouTube
  23. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
  24. ^ “元球児ですが…前原氏1回もたず6失点KOも 野党共闘に自信 ― スポニチ Sponichi Annex 社会”. スポーツニッポン. (2014年7月26日). http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/07/26/kiji/K20140726008632600.html 2014年9月20日閲覧。 
  25. ^ “野党連合ボロ負け 中学生と野球対決、先発前原氏1回もたず6失点KO”. スポーツ報知. (2014年7月26日). http://www.hochi.co.jp/topics/20140726-OHT1T50050.html 2014年9月20日閲覧。 
  26. ^ 在エストニア日本国大使館>日本・エストニア関係

関連項目[編集]

外部リンク[編集]