厚生労働大臣

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日本の旗 日本
厚生労働大臣
Minister of Health, Labour and Welfare
日本国政府桐紋
後藤茂之
現職者
後藤茂之(第25代)

就任日 2021年令和3年)11月10日
所属機関内閣
担当機関厚生労働省
任命内閣総理大臣
岸田文雄
根拠法令国家行政組織法
厚生労働省設置法
前身厚生大臣
労働大臣
創設2001年平成13年)1月6日
初代坂口力
略称厚労大臣
通称厚労相
職務代行者厚生労働副大臣
山本博司三原じゅん子
俸給年額 約2916万円[1]
ウェブサイト大臣・副大臣・政務官の紹介|厚生労働省

厚生労働大臣(こうせいろうどうだいじん、: Minister of Health, Labour and Welfare)は、日本厚生労働省および主任の大臣たる国務大臣[2][3]

概要[編集]

日本厚生労働省主任の大臣である[4][5]。主として社会保障行政労働行政を所管する国務大臣である。具体的には、国民生活の保障と向上、社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上と増進、労働条件・労働環境の整備などを所管する[6]。また、厚生労働省の前身の一つである厚生省第一復員省第二復員省の流れを汲むことから、引揚者・戦傷病者・戦没者遺族・未帰還者留守家族等の援護、旧陸軍・旧海軍の残務整理も所管する[7]

沿革[編集]

中央省庁等改革基本法に基づく中央省庁再編により、2001年(平成13年)1月6日に厚生労働省が設置された[8]。それにともない、厚生省が所管していた社会保険公的扶助、社会福祉、公衆衛生及び医療老人保健といった社会保障行政は、厚生労働省が担うことになった。また、労働省が所管していた労働行政も、同様に厚生労働省が担うことになった。また、同時に、厚生大臣労働大臣が廃止され、新たに厚生労働大臣が設置されることになった。同日付で第2次森改造内閣(中央省庁再編後)が発足し、衆議院議員坂口力が厚生労働大臣に任命された[9]

厚生労働大臣としての在任日数が最も多いのは、坂口力(1360日)である。坂口は、第2次森改造内閣(中央省庁再編後)にて厚生労働大臣に任命され、以降、第1次小泉内閣第1次小泉第1次改造内閣第1次小泉第2次改造内閣第2次小泉内閣と計5内閣連続で厚生労働大臣を務めている。なお、坂口は細川内閣で労働大臣を務め、第2次森改造内閣(中央省庁再編前)で厚生大臣と労働大臣を務めた経験も持つ。次いで、安倍内閣塩崎恭久(1065日)、田村憲久(1001日)、舛添要一(751日)と続く。

名称[編集]

「厚生労働」という名称は、小渕第1次改造内閣当時の中央省庁等改革推進本部にて新たな省名を検討した際、内閣総理大臣小渕恵三により命名された[10]英語での呼称については「Minister of Health, Labour and Welfare」[11]とされている。

歴代大臣[編集]

厚生労働大臣
氏名 内閣 在職期間 党派 備考
1 Chikara Sakaguchi 200012.jpg 坂口力 第2次森内閣 改造内閣
(中央省庁再編後)
2001年(平成13年)1月6日
- 2001年(平成13年)4月26日
公明党
2 第1次小泉内閣 2001年(平成13年)4月26日
- 2003年(平成15年)11月19日
再任
  第1次改造内閣 留任
  第2次改造内閣
3 第2次小泉内閣 2003年(平成15年)11月19日
- 2004年(平成16年)9月27日
再任
4 Hidehisa Otsuji cropped Hidehisa Otsuji 200109.jpg 尾辻秀久   改造内閣 2004年(平成16年)9月27日
- 2005年(平成17年)9月21日
自由民主党
5 第3次小泉内閣 2005年(平成17年)9月21日
- 2005年(平成17年)10月31日
再任
6 Jirō Kawasaki.jpg 川崎二郎   改造内閣 2005年(平成17年)10月31日
- 2006年(平成18年)9月26日
7 Hakuo Yanagisawa 200609.jpg 柳澤伯夫 第1次安倍内閣 2006年(平成18年)9月26日
- 2007年(平成19年)8月27日
8 Masuzoe 210 Herman.jpg 舛添要一   改造内閣 2007年(平成19年)8月27日
- 2007年(平成19年)9月26日
9 福田康夫内閣 2007年(平成19年)9月26日
- 2008年(平成20年)9月24日
再任
  改造内閣 留任
10 麻生内閣 2008年(平成20年)9月24日
- 2009年(平成21年)9月16日
再任
11 Akira Nagatsuma cropped Akira Nagatsuma 201006.jpg 長妻昭 鳩山由紀夫内閣 2009年(平成21年)9月16日
- 2010年(平成22年)6月8日
民主党
12 菅直人内閣 2010年(平成22年)6月8日
- 2010年(平成22年)9月17日
再任
13 Ritsuo Hosokawa 201101.png 細川律夫   第1次改造内閣 2010年(平成22年)9月17日
- 2011年(平成23年)9月2日
  第2次改造内閣 留任
14 Yōko Komiyama.jpg 小宮山洋子 野田内閣 2011年(平成23年)9月2日
- 2012年(平成24年)10月1日
  第1次改造内閣 留任
  第2次改造内閣
15 Wakio Mitsui.jpg 三井辨雄   第3次改造内閣 2012年(平成24年)10月1日
- 2012年(平成24年)12月26日
16 Norihisa TAMURA 01.jpg 田村憲久 第2次安倍内閣 2012年(平成24年)12月26日
- 2014年(平成26年)9月3日
自由民主党
17 Yasuhisa Shiozaki cropped 3 Caroline Kennedy Penny Pritzker and Yasuhisa Shiozaki 20141020.jpg 塩崎恭久   改造内閣 2014年(平成26年)9月3日
- 2014年(平成26年)12月24日
18 第3次安倍内閣 2014年(平成26年)12月24日
- 2017年(平成29年)8月3日
再任
  第1次改造内閣 留任
  第2次改造内閣
19 Katsunobu Katō.jpg 加藤勝信   第3次改造内閣 2017年(平成29年)8月3日
- 2017年(平成29年)11月1日
横滑り
20 第4次安倍内閣 2017年(平成29年)11月1日
- 2018年(平成30年)10月2日
再任
21 Takumi Nemoto.jpg 根本匠   第1次改造内閣 2018年(平成30年)10月2日
- 2019年(令和元年)9月11日
22 Katsunobu Katō.jpg 加藤勝信   第2次改造内閣 2019年(令和元年)9月11日
- 2020年(令和2年)9月16日
23 Norihisa TAMURA 01.jpg 田村憲久 菅義偉内閣 2020年(令和2年)9月16日
- 2021年(令和3年)10月4日
24 24gotou.jpg 後藤茂之 第1次岸田内閣 2021年(令和3年)10月4日
- 2021年(令和3年)11月10日
25 第2次岸田内閣 2021年(令和3年)11月10日
- 現職
再任
  • 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
  • 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。

厚生労働大臣表彰[編集]

2012年(平成24年)10月10日、厚生労働省にて開催された「健康保険組合関係功績者厚生労働大臣表彰式」で講演する桜井充厚生労働副大臣
  • 民生委員児童委員功労章
    民生委員児童委員として功績が特に顕著な者に対して[12]、表彰状と「民生委員児童委員功労章」[13]が授与される[14]
  • 卓越技能章
    極めて優れた技能を有するとともに福祉の増進や産業の発展に寄与するなど他の模範となる者に対して[15]、表彰状、「卓越技能章」、褒賞金が授与される[16]
  • 感謝状
    日本赤十字社など認可法人公益法人に対する高額な寄付などがあった場合などに贈呈される。
    骨髄バンクに協力をした人に感謝状を贈呈している。
  • 生活衛生事業功労者(水道関係功労)
    • 水道の普及発展、水道に関する有益な調査研究、技術の改善若しくは発明発見又は水道行政に対する協力等に特に顕著な功績のあった個人又は団体及び水道事業、水道用水供給事業又は水道行政事業に従事し、抜群の功績があった個人であって、次の各号に該当するもの。(1)水道関係事業従事年数が、当該年4月1日までに 30 年(首長にあっては水道関係団体の経歴が 10 年)以上であること。ただし、団体にあっては、事業歴が 10 年以上であること。 (2)個人の場合、年齢が当該年4月1日で 50 歳以上であること。 (3) 原則として、都道府県知事又は関係団体の長の表彰を受けたことがあること[17]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

出典[編集]

  1. ^ 主な特別職の職員の給与 (PDF) - 内閣官房
  2. ^ 厚生労働大臣の意味 goo辞書 2021年3月27日閲覧。
  3. ^ e-gov法令検索 国家行政組織法第5条
  4. ^ 国家行政組織法第5条第1項。
  5. ^ 厚生労働省設置法第2条第2項。
  6. ^ 厚生労働省設置法第3条第1項。
  7. ^ 厚生労働省設置法第3条第2項。
  8. ^ 厚生労働省設置法附則第1条。
  9. ^ 「第2次森内閣改造内閣――平成13年1月6日中央省庁再編後」『第2次森 内閣改造内閣内閣官房内閣広報室
  10. ^ 中央省庁等改革推進本部事務局「中央省庁等改革推進本部顧問会議第13回議事概要」『中央省庁等改革推進本部顧問会議第13回議事概要内閣官房内閣広報室1999年4月15日
  11. ^ "Minister of Health, Labour and Welfare", Minister of Health, Labour and Welfare, Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat.
  12. ^ 民生委員及び児童委員表彰規則第2条
  13. ^ 民生委員及び児童委員表彰規則別表。
  14. ^ 民生委員及び児童委員表彰規則第4条
  15. ^ 技能者表彰規程第2条。
  16. ^ 技能者表彰規程第3条第1項。
  17. ^ 生活衛生事業功労者の厚生労働大臣表彰候補者の推薦について(平成 28 年3月 11 日生食発 0311 第1号)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]