国際連合教育科学文化機関

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国際連合教育科学文化機関
Flag of UNESCO.svg
国際連合教育科学文化機関の旗
概要 専門機関
略称 UNESCO、ユネスコ
代表 イリナ・ボコヴァ
状況 活動中
活動開始 1946年11月4日
本部 フランスパリ
公式サイト 国際連合教育科学文化機関
コモンズ UNESCO
国際連合の旗 Portal:国際連合
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パリのユネスコ本部庁舎と平和の庭園(日本庭園)

国際連合教育科学文化機関(こくさいれんごうきょういくかがくぶんかきかん、フランス語: Organisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la culture英語: United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization, UNESCO ユネスコ)は、国際連合経済社会理事会の下におかれた、教育科学文化の発展と推進を目的とした専門機関である。1945年11月に44カ国の代表が集いロンドンで開催された国連会議 "United Nations Conference for the establishment of an educational and cultural organization" (ECO/CONF)において11月16日に採択された[1]国際連合教育科学文化機関憲章」(ユネスコ憲章)に基づいて1946年11月4日に設立された。分担金(2016年現在)の最大の拠出国はアメリカ合衆国(22%)、2位は日本(9%)である(米国は拠出金支払いを全額停止している[2]ので、実質的に最大の拠出国は日本である)。

概要[編集]

英語の正式名称は United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization。その頭字語である UNESCO英語発音: [ju(ː)néskoʊ]スコウ)も公式に用いられ、日本語では「ユネスコ」と称する。フランス語の場合はOrganisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la culture。頭字語はONUÉSCと称する。本部はフランスパリにある。

教育や文化の振興を通じて、戦争の悲劇を繰り返さないとの理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」との文言があり、設立の目的とその精神を顕著に表している。

活動にあたっては、重点的に推進する目標として「万人のための基礎教育」「文化の多様性の保護および文明間対話の促進」などを定める。それに基づき、例えば前者に関しては識字率の向上や義務教育の普及のための活動、後者については世界遺産の登録と保護、文化多様性条約の採択のほか、歴史的記録遺産を保全するユネスコ記憶遺産(世界の記憶)事業などを実施する。そのほか、極度の貧困の半減、普遍的初等教育の達成、初等・中等教育における男女差別の解消、持続可能な開発のための教育危機に瀕する言語の保護などを内容とするミレニアム開発目標など、国際開発目標達成を目指す。

ユネスコの最高機関は加盟国すべてが参加する総会である。総会において各国はそれぞれ1票を持ち、ユネスコの政策や事業計画についての決定を行う[3]。総会での議決はユネスコ憲章の改正などの重要事項については加盟国の3分の2の賛成が必要となるが、通常の事項については過半数の賛成で決定される。総会は2年に一度、通常はパリにおいて開催される。この総会の決定に基づく計画の監督や、事務局が作成した予算計画などを総会にかける前に審議するのが執行委員会である。執行委員会は1年に2回開催される。この両機関の下に、事務局他実行機関が存在する。事務局長はユネスコの代表となっている。パリの本部のほか、世界各地に通常複数国を管轄する地域事務所が置かれている。また、各国にはそれぞれユネスコ国内委員会が設置され、ユネスコ本部と各国政府との間の連絡機関となっている。日本にも、日本ユネスコ国内委員会が設置されている。

ユネスコ活動の普及と理解促進のため、世界の著名人を「ユネスコ親善大使」に任命し、様々な活動を行っている。

歴史[編集]

1946年11月4日に設立されたのち、ユネスコは徐々に加盟国を増加させ、活動も多岐にわたるようになった。1951年にはいまだ国際連合本体に加盟していなかった日本が加盟するなど旧枢軸国の加盟も比較的早く進んだが、なによりも大きな影響を与えたものは1954年ソヴィエト連邦の加盟である。これによりユネスコは共産諸国にも活動の場を広げ、さらに1950年代から1960年代にかけてアジアやアフリカの新独立国が次々と加盟を果たし、加盟国の大半が南側諸国によって占められるようになった[4]。これはユネスコの活動を大規模化させることとなったが、本来設立の中心となった欧米先進諸国が数の上では少数派となったことにより両派の間で対立が起こるようになり、この問題は1980年代に入って噴出することとなった。

1980年代には、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、活動が「政治化」していることに先進諸国の間で不満が高まってきていた。中でも問題となったものが、当時のムボウ事務局長が提唱した「新世界情報秩序」である。これは世界の情報の流れが先進国から一方的に発信されている状況を是正しようとするものであり、発展途上国の間で強い支持を得たものの、この計画はジャーナリストの認可制を導入し、報道の自由を制限するものだとして、先進国からは強い反対の声が上がった。なかでも強い不満を示したのはアメリカとイギリスであり、結局これを一番の原因として1984年に最大の分担金拠出国であるアメリカ合衆国が、次いで1985年にはイギリスおよびシンガポールが脱退し[5]、ユネスコの存続は危機に立たされた。この間日本は、ユネスコにとどまり、分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国として、ユネスコの存続に大きな役割を果たした。結局、政治的偏向や報道の自由に対する問題を解消したマヨール事務局長につづき、松浦事務局長のもと管理運営についても全般的な改革がなされ、イギリスが1997年7月に、アメリカ合衆国が2003年10月にそれぞれ復帰する[6]。このように、松浦事務局長の改革については高く評価され、総会や執行委員会でも多くの加盟国から繰り返し表明された。一方で、改革の根幹であるRBMの進展やプログラムの整理、官僚主義的な組織機構について、さらなる取組も求められた。

2013年11月現在の加盟国数は195ヶ国[7][8]、準加盟9地域[9]である。日本1951年7月2日に加盟[10]。最も新しい加盟国はパレスチナである。2011年10月31日に総会が開かれ賛成107、反対14、棄権52で国としての正式加盟を承認した。アメリカ合衆国、イスラエルなどは反対し、日本などは棄権[11]アメリカ合衆国国務省は、この決議案採択への対抗措置として、ユネスコ分担金の停止を実行した。イスラエル外務省は、パレスチナを非難すると共にユネスコとの協力関係について再検討するとしている。一方、分担金負担停止から2年経過した2013年、両国は議事への投票資格が停止された。

歴代事務局長[編集]

事務局長 出身国 在任期間
1 Julian Huxley 1-2.jpg ジュリアン・ハクスリー イギリス 1946年12月 - 1948年12月
2 Replace this image JA.svg ハイメ・トレス・ボデー メキシコ 1948年12月 - 1952年12月

Replace this image JA.svg ジョン・W・テイラー アメリカ合衆国 1952年12月 - 1953年7月
3 Luther Evans.jpg ルーサー・H・エバンス アメリカ合衆国 1953年7月 - 1958年12月
4 Replace this image JA.svg ヴィットリーノ・ヴェロネーゼ イタリア 1958年12月 - 1961年11月

Replace this image JA.svg ルネ・マウ フランス 1961年11月 - 1962年11月
5 Replace this image JA.svg ルネ・マウ フランス 1962年11月 - 1974年11月
6 Amadou-Mahtar M'Bow 1-2.jpg アマドゥ・マハタール・ムボウ セネガル 1974年11月 - 1987年11月
7 Federico Mayor Zaragoza 1-1.jpg フェデリコ・マヨール スペイン 1987年11月 - 1999年11月
8 Matsuura Koichiro 1-2.jpg 松浦晃一郎 日本 1999年11月 - 2009年11月
9 Irina Bokova 1-2.jpg イリナ・ボコヴァ ブルガリア 2009年11月 - (現職)

総会[編集]

1946年の第一回総会以来開催されたユネスコ総会は下記のようになっている[12]。総会は1954年までは毎年開催だったが、その後は2年に一回の開催となっている。

総会 開催地 議長 議長出身国
第38回 パリ 2015 Stanley Mutumba Simataa[13] ナミビアの旗 ナミビア
第37回[14] パリ 2013 郝平 中華人民共和国の旗 中国
第36回 パリ 2011 Katalin Bogyay ハンガリーの旗 ハンガリー
第35回 パリ 2009 Davidson Hepburn バハマ
第34回 パリ 2007 George N. Anastassopoulos ギリシャの旗 ギリシャ
第33回 パリ 2005 Musa Bin Jaafar Bin Hassan オマーンの旗 オマーン
第32回 パリ 2003 Michael Omolewa ナイジェリアの旗 ナイジェリア
第31回 パリ 2001 Ahmad Jalali イランの旗 イラン
第30回 パリ 1999 Jaroslava Moserova チェコの旗 チェコ
第29回 パリ 1997 Eduardo Portella ブラジルの旗 ブラジル
第28回 パリ 1995 Torben Krogh デンマークの旗 デンマーク
第27回 パリ 1993 Ahmed Saleh Sayyad イエメンの旗 イエメン
第26回 パリ 1991 Bethwell Allan Ogot ケニアの旗 ケニア
第25回 パリ 1989 アンワル・イブラヒム マレーシアの旗 マレーシア
第24回 パリ 1987 Guillermo Putzeys Alvarez グアテマラの旗 グアテマラ
第23回 ソフィア 1985 Nikolai Todorov ブルガリアの旗 ブルガリア
第22回 パリ 1983 Saïd Tell ヨルダンの旗 ヨルダン
第4回臨時 パリ 1982
第21回 ベオグラード 1980 Ivo Margan ユーゴスラビアの旗 ユーゴスラビア
第20回 パリ 1978 Napoléon LeBlanc カナダの旗 カナダ
第19回 ナイロビ 1976 Taaita Toweett ケニアの旗 ケニア
第18回 パリ 1974 Magda Jóború ハンガリーの旗 ハンガリー
第3回臨時 パリ 1973
第17回 パリ 1972 萩原徹 日本の旗 日本
第16回 パリ 1970 Atilio Dell'Oro Maini アルゼンチンの旗 アルゼンチン
第15回 パリ 1968 William Eteki Mboumoua カメルーンの旗 カメルーン
第14回 パリ 1966 Bedrettin Tuncel トルコの旗 トルコ
第13回 パリ 1964 Norair Sisakian アルメニア・ソビエト社会主義共和国
第12回 パリ 1962 Paulo de Berrêdo Carneiro ブラジルの旗 ブラジル
第11回 パリ 1960 Akale-Work Abte-Wold エチオピアの旗 エチオピア
第10回 パリ 1958 Jean Berthoin フランスの旗 フランス
第9回 ニューデリー 1956 Abul Kalam Azad インドの旗 インド
第8回 モンテビデオ 1954 Justino Zavala Muñiz ウルグアイの旗 ウルグアイ
第2回臨時 パリ 1953
第7回 パリ 1952 サルヴパッリー・ラーダークリシュナン インドの旗 インド
第6回 パリ 1951 Howland H. Sargeant アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
第5回 フィレンツェ 1950 Stefano Jacini イタリアの旗 イタリア
第4回 パリ 1949 Edward Ronald Walker オーストラリアの旗 オーストラリア
第1回臨時 パリ 1948
第3回 ベイルート 1948 Hamid Bey Frangie レバノンの旗 レバノン
第2回 メキシコシティ 1947 Manuel Gual Vidal メキシコの旗 メキシコ
第1回 パリ 1946 レオン・ブルム フランスの旗 フランス

ユネスコ執行委員会委員国[編集]

1995年以降、執行委員会は58か国によって構成されている[15]。委員国の選挙区は地域別に6つのグループに分かれており、その中から決められた議席に応じて総会で選挙が行われ、委員国が選出される。委員国の任期は4年で、選出された総会から二回あとの総会までを任期とする。

任期 グループI
(9議席)
グループII
(7議席)
グループIII
(10議席)
グループIV
(12議席)
グループV(a)
(14議席)
グループV(b)
(7議席)
2016–19[16]

フランスの旗 フランス
ギリシャの旗 ギリシャ
イタリアの旗 イタリア
スペインの旗 スペイン
イギリスの旗 イギリス
アメリカ合衆国の旗 アメリカ

リトアニアの旗 リトアニア
ロシアの旗 ロシア
セルビアの旗 セルビア
スロベニアの旗 スロベニア

ブラジルの旗 ブラジル
ハイチの旗 ハイチ
メキシコの旗 メキシコ
ニカラグアの旗 ニカラグア
パラグアイの旗 パラグアイ

イランの旗 イラン
マレーシアの旗 マレーシア
パキスタンの旗 パキスタン
韓国の旗 韓国
スリランカの旗 スリランカ
ベトナムの旗 ベトナム

カメルーンの旗 カメルーン
コートジボワールの旗 コートジボワール
ガーナの旗 ガーナ
ケニアの旗 ケニア
ナイジェリアの旗 ナイジェリア
セネガルの旗 セネガル
南アフリカ共和国の旗 南アフリカ

レバノンの旗 レバノン
オマーンの旗 オマーン
カタールの旗 カタール
スーダンの旗 スーダン

2014–17[17]

ドイツの旗 ドイツ
オランダの旗 オランダ
スウェーデンの旗 スウェーデン

アルバニアの旗 アルバニア
エストニアの旗 エストニア
ウクライナの旗 ウクライナ

アルゼンチンの旗 アルゼンチン
ベリーズの旗 ベリーズ
ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国
エルサルバドルの旗 エルサルバドル
セントクリストファー・ネイビスの旗 セントクリストファー・ネイビス
トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ

バングラデシュの旗 バングラデシュ
中華人民共和国の旗 中国
インドの旗 インド
日本の旗 日本
ネパールの旗 ネパール
トルクメニスタンの旗 トルクメニスタン

チャドの旗 チャド
ギニアの旗 ギニア
モーリシャスの旗 モーリシャス
モザンビークの旗 モザンビーク
トーゴの旗 トーゴ
ウガンダの旗 ウガンダ

アルジェリアの旗 アルジェリア
エジプトの旗 エジプト
クウェートの旗 クウェート
モロッコの旗 モロッコ

2012–15

オーストリアの旗 オーストリア
フランスの旗 フランス
イタリアの旗 イタリア
インドの旗 インド
スペインの旗 スペイン
イギリスの旗 イギリス
アメリカ合衆国の旗 アメリカ

チェコの旗 チェコ
モンテネグロの旗 モンテネグロ
ロシアの旗 ロシア
マケドニア共和国の旗 マケドニア共和国

ブラジルの旗 ブラジル
キューバの旗 キューバ
エクアドルの旗 エクアドル
メキシコの旗 メキシコ

アフガニスタンの旗 アフガニスタン
インドネシアの旗 インドネシア
パキスタンの旗 パキスタン
パプアニューギニアの旗 パプアニューギニア
韓国の旗 韓国
タイ王国の旗 タイ

アンゴラの旗 アンゴラ
エチオピアの旗 エチオピア
ガボンの旗 ガボン
ガンビアの旗 ガンビア
マラウイの旗 マラウイ
マリ共和国の旗 マリ
ナミビアの旗 ナミビア
ナイジェリアの旗 ナイジェリア

チュニジアの旗 チュニジア
アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦

研究機関[編集]

以下の研究所はユネスコの計画を支える組織の専門機関であり、国家機関や各分野に専門的な支援を行っている。

略語 名称 所在地
IBE ユネスコ国際教育局 ジュネーブ[18]
UIL ユネスコ生涯学習研究所 ハンブルク[19]
IIEP ユネスコ国際教育計画研究所 パリ(本部)およびブエノスアイレス (地域事務所)[20]
IITE ユネスコ教育情報工学研究所 モスクワ[21]
IICBA ユネスコ・アフリカ地域能力開発国際研究所 アディスアベバ[22]
IESALC ユネスコ南米・カリブ海地域高等教育国際研究所 カラカス[23]
UNESCO-UNEVOC 国際職業技術教育事業 ボン[24]
CEPES ユネスコヨーロッパ高等教育センター ブカレスト[25]
UNESCO-IHE ユネスコ水教育研究所 デルフト[26]
ICTP 国際理論物理学センター トリエステ[27]
UIS ユネスコ統計研究所 モントリオール[28]

ユネスコが祝う国際デー[編集]

ユネスコが祝う国際デーは以下のようになっている。[29]

日付 名称
1月27日 国際ホロコースト記念日
2月13日 世界ラジオデー
2月21日 国際母語デー
3月8日 国際女性デー
3月20日 国際フランコフォニーデー
3月21日 国際ノウルーズ・デー
3月21日 世界詩歌記念日
3月21日 国際人種差別撤廃デー
3月22日 世界水の日
4月23日 世界図書・著作権デー
4月30日 国際ジャズ・デー
5月3日 世界報道自由デー
5月21日 対話と発展のための世界文化多様性デー
5月22日 国際生物多様性の日
5月25日 アフリカデー / アフリカ週間
6月5日 環境の日
6月8日 世界海洋デー
6月21日 国際ヨーガの日
8月9日 世界先住民の日
8月12日 国際青少年デー
8月23日 奴隷貿易とその廃止を記念する国際デー
9月8日 国際識字デー
9月15日 国際民主主義デー
9月21日 国際平和デー
9月28日 International Day for the Universal Access to Information
10月5日 世界教師デー
10月第2水曜日 International Day for Disaster Reduction
10月17日 貧困撲滅のための国際デー
10月20日 統計の日
10月27日 世界視聴覚遺産デー
11月10日 平和と開発のための世界科学デー
11月第三木曜日 世界哲学の日
11月16日 国際寛容デー
11月19日 国際男性デー
11月25日 女性に対する暴力撤廃の国際デー
11月29日 パレスチナ人民連帯国際デー
12月1日 世界エイズデー
12月10日 世界人権デー
12月18日 国際移民デー

ワールド・デジタル・ライブラリー[編集]

ユネスコは2005年より、電子図書館プロジェクト(World Digital Library, WDL)に取り組んできたが、2009年4月21日インターネット上にて公開された。この公式サイトでは、各国の文化資料を地域別、テーマ別、年代別に横断して一望でき、一般の利用者、研究者の別なく無料で閲覧できる。

展示資料は、米国議会図書館アレクサンドリア図書館(エジプト)、国立国会図書館(日本)など世界の32機関が参加し、現在、書籍・手稿・地図・写真・動画など、約1200点のコンテンツが閲覧できる。

加盟国[編集]

ユネスコ加盟国は195か国である。この表では加盟国とその加盟日時を記す。[30][31]

2012年現在、リヒテンシュタインはユネスコ加盟国ではないが、国内委員会は存在する[31]

準会員[編集]

以下の9地域はユネスコ準会員となっている[30]

脚注[編集]

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  1. ^ United Nations Conference for the Establishment of an Educational and Cultural Organisation. Conference for the Establishment of an Educational and Cultural Organisation. Held at the Institute of Civil Engineers, London, from 1 to 16 November 1945. ECO/Conf./29. UNESDOC database (PDF)”. 2014年11月4日閲覧。
  2. ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/culture/kyoryoku/unesco/gaiyo.html 「ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)の概要」日本国外務省 平成28年3月24日 2016年9月11日閲覧
  3. ^ 「世界地理大百科事典1 国際連合」p311 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
  4. ^ 「国際機構 第四版」p192 家正治・小畑郁・桐山孝信編 世界思想社 2009年10月30日第1刷
  5. ^ 「世界地理大百科事典1 国際連合」p310 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
  6. ^ 「国際機構 第四版」p193 家正治・小畑郁・桐山孝信編 世界思想社 2009年10月30日第1刷
  7. ^ 加盟国 (英語)、UNESCO。これにパレスチナが加わる。
  8. ^ リヒテンシュタインを除いた国際連合加盟国192ヶ国、ならびにパレスチナクック諸島ニウエの3ヶ国・地域
  9. ^ イギリス領アンギラ英領ヴァージン諸島ケイマン諸島オランダ領アルバキュラソーシント・マールテンデンマーク領フェロー諸島中国特別行政区マカオニュージーランド自治領トケラウの9地域。
  10. ^ 1951年(昭和26年)10月6日外務省告示第5号「在日連合王国連絡使節団から国際連合教育科学文化機関へのわが国の加盟に関しての通知趣旨受領」
  11. ^ “パレスチナ、ユネスコ加盟…米は「時期尚早」”. 読売新聞. (2011年11月1日). オリジナル2011年11月2日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20111102010741/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111031-OYT1T01157.htm 2013年11月23日閲覧。 
  12. ^ UNESCO official site: Previous Sessions of the General Conference
  13. ^ President of the 38th session of the General Conference”. UNESCO. 2015年11月11日閲覧。
  14. ^ General Conference 37th | United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization”. 2015年9月25日閲覧。
  15. ^ 「世界地理大百科事典1 国際連合」p311 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
  16. ^ Executive Board – Results of elections. UNESCO General Conference, November 2015. Retrieved 12 November 2015.
  17. ^ Table_2013-2015.pdf UNESCO Membership by Electoral Groups. Retrieved 12 November 2015.
  18. ^ admin (2015年5月27日). “The IBE Team”. 0閲覧。...
  19. ^ UIL - UNESCO Institute for Lifelong Learning”. 2017年4月7日閲覧。
  20. ^ IIEP UNESCO”. 2017年4月7日閲覧。
  21. ^ UNESCO IITE”. 2017年4月7日閲覧。
  22. ^ IICBA official site”. 2017年4月7日閲覧。
  23. ^ Inicio”. 2017年4月7日閲覧。
  24. ^ UNESCO-UNEVOC - Promoting learning for the world of work”. 2017年4月7日閲覧。
  25. ^ CEPES official site”. 2017年4月7日閲覧。
  26. ^ Home - UNESCO-IHE”. 2017年4月7日閲覧。
  27. ^ ICTP - International Centre for Theoretical Physics”. 2017年4月7日閲覧。
  28. ^ UNESCO Institute for Statistics: UNESCO Institute for Statistics”. 2017年4月7日閲覧。
  29. ^ International Days | United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization. UNESCO. Retrieved 12 July 2013.
  30. ^ a b UNESCO official site: List of the 195 Member States (and the 9 Associate Members) of UNESCO and the date on which they became members (or Associate Members) of the Organization, as of 5 November 2013
  31. ^ a b WADA. “Summary update on Government progress to become a State Party to the UNESCO International Convention against Doping in Sport (PDF)”. p. 2. 2009年7月28日閲覧。
  32. ^ 1965年3月11日から1972年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1974年9月11日に再加盟した。
  33. ^ 1965年10月28日から1985年12月31日まで加盟国だったが脱退し、2007年10月8日に再加盟した。
  34. ^ 1946年11月4日から1956年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1994年12月12日に再加盟した。
  35. ^ UNESCO. “South Sudan – United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization”. 2013年8月19日閲覧。
  36. ^ 1946年11月4日から1985年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1997年7月1日に再加盟した。
  37. ^ 1946年11月4日から1984年12月31日まで加盟国だったが脱退し、2003年10月1日に再加盟した。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

座標: 北緯48度51分0秒 東経2度18分22秒 / 北緯48.85000度 東経2.30611度 / 48.85000; 2.30611 (UNESCO本部ビル)