国際連合教育科学文化機関

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国際連合教育科学文化機関
Flag of UNESCO.svg
国際連合教育科学文化機関の旗
概要 専門機関
略称 UNESCO、ユネスコ
代表 イリナ・ボコヴァ
状況 活動中
活動開始 1946年11月4日
本部 フランスパリ
公式サイト 国際連合教育科学文化機関
コモンズ UNESCO
国際連合の旗 Portal:国際連合
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ユネスコ本部庁舎と平和の庭園(日本庭園)

国際連合教育科学文化機関(こくさいれんごうきょういくかがくぶんかきかん、フランス語: Organisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la culture英語: United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization, UNESCO ユネスコ)は、国際連合経済社会理事会の下におかれた、教育科学文化の発展と推進を目的として、1945年11月に44カ国の代表が集いロンドンで開催された国連会議"United Nations Conference for the establishment of an educational and cultural organization" (ECO/CONF)において11月16日に採択された[1]国際連合教育科学文化機関憲章」(ユネスコ憲章)に基づいて1946年11月4日に設立された国際連合の専門機関である。分担金(2016年現在)の最大の拠出国はアメリカ合衆国(22%)、2位は日本(9%)である(米国は拠出金支払いを全額停止している[2]ので、実質的に最大の拠出国は日本である)。

概要と歴史[編集]

英語の正式名称は United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization。その頭字語である UNESCO英語発音: [ju(ː)néskoʊ]スコウ)も公式に用いられ、日本語では「ユネスコ」と称する。フランス語の場合はOrganisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la culture。頭字語はONUÉSCと称する。本部はフランスパリにある。

教育や文化の振興を通じて、戦争の悲劇を繰り返さないとの理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」との文言があり、設立の目的とその精神を顕著に表している。

活動にあたっては、重点的に推進する目標として「万人のための基礎教育」「文化の多様性の保護および文明間対話の促進」などを定める。それに基づき、例えば前者に関しては識字率の向上や義務教育の普及のための活動、後者については世界遺産の登録と保護、文化多様性条約の採択のほか、歴史的記録遺産を保全するユネスコ記憶遺産(世界の記憶)事業などを実施する。そのほか、極度の貧困の半減、普遍的初等教育の達成、初等・中等教育における男女差別の解消、持続可能な開発のための教育危機に瀕する言語の保護などを内容とするミレニアム開発目標など、国際開発目標達成を目指す。

1980年代には、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、活動が「政治化」していることのほか、当時のムボウ事務局長が提唱した「新世界情報秩序」が、ジャーナリストの認可制を導入し、報道の自由を制限するものだとして、1984年アメリカ合衆国が、次いで1985年にはイギリスおよびシンガポールが脱退し[3]、ユネスコの存続は危機に立たされた。この間日本は、ユネスコにとどまり、分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国として、ユネスコの存続に大きな役割を果たした。結局、政治的偏向や報道の自由に対する問題を解消したマヨール事務局長につづき、松浦事務局長のもと管理運営についても全般的な改革がなされ、イギリスが1997年7月に、アメリカ合衆国が2003年10月にそれぞれ復帰する。このように、松浦事務局長の改革については高く評価され、総会や執行委員会でも多くの加盟国から繰り返し表明された。一方で、改革の根幹であるRBMの進展やプログラムの整理、官僚主義的な組織機構について、さらなる取組も求められた。

ユネスコ活動の普及と理解促進のため、世界の著名人を「ユネスコ親善大使」に任命し、様々な活動を行っている。日本では、日本ユネスコ国内委員会を中心に活動する。

2013年11月現在の加盟国数は195ヶ国[4][5]、準加盟9地域[6]である。日本1951年7月2日に加盟[7]。最も新しい加盟国はパレスチナである。2011年10月31日に総会が開かれ賛成107、反対14、棄権52で国としての正式加盟を承認した。アメリカ合衆国、イスラエルなどは反対し、日本などは棄権[8]アメリカ合衆国国務省は、この決議案採択への対抗措置として、ユネスコ分担金の停止を実行した。イスラエル外務省は、パレスチナを非難すると共にユネスコとの協力関係について再検討するとしている。一方、分担金負担停止から2年経過した2013年、両国は議事への投票資格が停止された。

歴代事務局長[編集]

事務局長 出身国 在任期間
1 Julian Huxley 1-2.jpg ジュリアン・ハクスリー イギリス 1946年12月 - 1948年12月
2 Replace this image JA.svg ハイメ・トレス・ボデー メキシコ 1948年12月 - 1952年12月

Replace this image JA.svg ジョン・W・テイラー アメリカ 1952年12月 - 1953年7月
3 Luther Evans.jpg ルーサー・H・エバンス アメリカ 1953年7月 - 1958年12月
4 Replace this image JA.svg ヴィットリーノ・ヴェロネーゼ イタリア 1958年12月 - 1961年11月

Replace this image JA.svg ルネ・マウ フランス 1961年11月 - 1962年11月
5 Replace this image JA.svg ルネ・マウ フランス 1962年11月 - 1974年11月
6 Amadou-Mahtar M'Bow 1-2.jpg アマドゥ・マハタール・ムボウ セネガル 1974年11月 - 1987年11月
7 Federico Mayor Zaragoza 1-1.jpg フェデリコ・マヨール スペイン 1987年11月 - 1999年11月
8 Matsuura Koichiro 1-2.jpg 松浦晃一郎 日本 1999年11月 - 2009年11月
9 Irina Bokova 1-2.jpg イリナ・ボコヴァ ブルガリア 2009年11月 - (現職)

ワールド・デジタル・ライブラリー[編集]

ユネスコは2005年より、電子図書館プロジェクト(World Digital Library, WDL)に取り組んできたが、2009年4月21日インターネット上にて公開された。この公式サイトでは、各国の文化資料を地域別、テーマ別、年代別に横断して一望でき、一般の利用者、研究者の別なく無料で閲覧できる。

展示資料は、米国議会図書館アレクサンドリア図書館(エジプト)、国立国会図書館(日本)など世界の32機関が参加し、現在、書籍・手稿・地図・写真・動画など、約1200点のコンテンツが閲覧できる。

脚注[編集]

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  1. ^ United Nations Conference for the Establishment of an Educational and Cultural Organisation. Conference for the Establishment of an Educational and Cultural Organisation. Held at the Institute of Civil Engineers, London, from 1 to 16 November 1945. ECO/Conf./29. UNESDOC database (PDF)”. 2014年11月4日閲覧。
  2. ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/culture/kyoryoku/unesco/gaiyo.html 「ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)の概要」日本国外務省 平成28年3月24日 2016年9月11日閲覧
  3. ^ 「世界地理大百科事典1 国際連合」p310 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
  4. ^ 加盟国 (英語)、UNESCO。これにパレスチナが加わる。
  5. ^ リヒテンシュタインを除いた国際連合加盟国192ヶ国、ならびにパレスチナクック諸島ニウエの3ヶ国・地域
  6. ^ イギリス領アンギラ英領ヴァージン諸島ケイマン諸島オランダ領アルバキュラソーシント・マールテンデンマーク領フェロー諸島中国特別行政区マカオニュージーランド自治領トケラウの9地域。
  7. ^ 1951年(昭和26年)10月6日外務省告示第5号「在日連合王国連絡使節団から国際連合教育科学文化機関へのわが国の加盟に関しての通知趣旨受領」
  8. ^ “パレスチナ、ユネスコ加盟…米は「時期尚早」”. 読売新聞. (2011年11月1日). オリジナル2011年11月2日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20111102010741/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111031-OYT1T01157.htm 2013年11月23日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

座標: 北緯48度51分0秒 東経2度18分22秒 / 北緯48.85000度 東経2.30611度 / 48.85000; 2.30611 (UNESCO本部ビル)