エチオピア
- エチオピア連邦民主共和国
- የኢትዮጵያ ፈደራላዊ ዲሞክራሲያዊ ሪፐብሊክ（アムハラ語）
Ityoppiah Federalih Demokrasih Ummuno（アファル語）
Rippabliikii Federaalawaa Dimokraatawaa Itiyoophiyaa（オロモ語）
Jamhuuriyadda Dimuqraadiga Federaalka Itoobiya（ソマリ語）
ናይኢትዮጵያ ፌዴራላዊ ዴሞክራሲያዊ ሪፐብሊክ（ティグリニャ語） -
（国旗） （国章） - 国の標語：なし
- 国歌：ወደፊት ገስግሺ ውድ እናት ኢትዮጵያ（アムハラ語）
前進せよ、親愛なる母エチオピア 
-
公用語 アムハラ語
アファル語
オロモ語
ソマリ語
ティグリニャ語[1]首都 アディスアベバ[2] 最大の都市 アディスアベバ - 政府
-
大統領 サーレワーク・ゼウデ 首相 アビィ・アハメド - 面積
-
総計 1,129,300.4km2（26位）[3] 水面積率 0.7% - 人口
-
総計（2022年） 113,656,596人（13位）[4] 人口密度 100.6人/km2 - GDP（自国通貨表示）
-
合計（2020年） 3兆3743億4900万[5]ブル - GDP（MER）
-
合計（2020年） 966億1100万[5]ドル（62位） 1人あたり 994.197(推計)[5]ドル - GDP（PPP）
-
合計（2020年） 2825億6900万[5]ドル（70位） 1人あたり 2907.85(推計)[5]ドル - 建国
-
ダモト王国 紀元前980年頃 アクスム王国 100年頃 エチオピア帝国 1137年 / 1270年 イタリアの併合 1936年5月9日 -
1941年11月28日エチオピア革命 1974年9月12日
通貨 ブル（ETB） 時間帯 UTC(+3) (DST:なし) ISO 3166-1 ET / ETH ccTLD .et 国際電話番号 251
.svg)
エチオピア連邦民主共和国[2]（エチオピアれんぽうみんしゅきょうわこく、アムハラ語: የኢትዮጵያ ፈደራላዊ ዲሞክራሲያዊ ሪፐብሊክ）、通称 エチオピア は、東アフリカに位置する連邦共和制国家[2]。首都はアディスアベバ[6]。アフリカ最古の独立国であり、現存する世界最古の独立国の一つである[7]。また、インド・ヨーロッパ語族言語とアラビア語のどちらも公用語となっていない、アフリカで唯一の国である。
エチオピアの人口は、2020年時点で1億1,496万人となっている[8]。およそ3,000年の歴史をもち、80以上の民族がそれぞれの文化を持って共存している多民族国家である[9]。
北隣のエリトリアが1993年に分離・独立したことで[2]、海に面する国土を持たない内陸国となった。他に陸上の国境を接する国は、東がソマリア、北東がソマリランドとジブチ、北西がスーダン、西が南スーダン、南がケニアである。
国名[編集]
各公用語による正式名称は、
- アムハラ語: የኢትዮጵያ ፈደራላዊ ዲሞክራሲያዊ ሪፐብሊክ（ラテン文字転写:Ityop'iya Federalawi Demokrasiyawi Ripeblik）。通称、የኢትዮጵያ (Ityop'iya
聞く)。 - アファル語: Ityoppiah Federalih Demokrasih Ummuno。通称、Itiyobbiya。
- オロモ語: Rippabliikii Federaalawaa Dimookraatawaa Itiyoophiyaa。通称、Itoophiyaa。
- ソマリ語: Jamhuuriyadda Dimuqraadiga Federaalka Itoobiya。通称、Itoobiya。
- ティグリニャ語: ናይኢትዮጵያ ፌዴራላዊ ዴሞክራሲያዊ ሪፐብሊክ（ラテン文字転写:Nay-Ítiyop'iya Fēdēralawī Dēmokirasīyawī Rīpebilīki）。
公式の英語表記は、Federal Democratic Republic of Ethiopia。通称、Ethiopia（イースィオゥピア）。
日本語の表記は、エチオピア連邦民主共和国[2]。通称、エチオピア。他にエティオピアとも表記される。
アイトスオプシア（ギリシア語で陽に焼けた人の国）がもとで、のちにエチオピアとなった[10]。
ヨーロッパ人にはアビシニアと呼ばれていたが、1270年から1974年までの長きにわたりエチオピア帝国と称してきた（1936年からの5年間、イタリア領東アフリカに編入された時期を除く）。1974年のクーデター後、1987年まで社会主義エチオピア、1991年までエチオピア人民民主共和国と称し、1995年の憲法改正によりエチオピアとなったが、同年に再度の憲法改正により現在のエチオピア連邦民主共和国となった。
歴史[編集]
古代・中世[編集]
エチオピアには元々ネグロイドの先住民が住んでいたが、イエメンのサバ王国から住民も少数移住し、ソロモン王とサバの女王の血筋を受け継ぐと称するアクスム王国（100年–940年）が、紅海沿岸の港町アドゥリス（現在のエリトリアのマッサワ近郊）を通じた貿易で繁栄した。3世紀のものと思われるアクスムの戦勝碑には、ゼウス、ポセイドーン、アレースなど、ギリシャの神々の名が見られる。この事から、この時代のエチオピアは、ギリシャやローマなど、地中海世界の影響を強く受けていたと考えられている[11]。
全盛期は4世紀で、この頃はコプト正教会伝来の影響が見られ（コプト正教会伝来以前はサバ王国から伝わった月崇拝を宗教としていた）、クシュ王国を滅ぼして、イエメンの一部まで支配したとされる。アクスムはヒジュラで預言者ムハンマドと最初の信者達を匿ったため、イスラム帝国が紅海とナイル川の多くの支配権を得て、アクスムが経済的に孤立していってもアクスムとムスリムは友好関係を保ち、アクスムが侵攻されたり、イスラム化されたりすることはなかった。アクスム王国は、10世紀頃にベタ・イスラエル[注釈 1]の女首長グディトに滅ぼされたという説とアクスムのやや南方のラスタ地方から台頭してきたアガウ族のザグウェ朝（ca.1137,ca.1150 - 1270）に滅ぼされたという説がある。
エチオピア帝国[編集]
エチオピアの皇帝は、アムハラ語でネグサ・ナガスト（「王（ネグス）の中の王」という意味）と呼ばれた。王室の権威が遠くまで及ばなかったり、自分の出身地内しか統治できていなかったりした時は単にネグ、もしくはラス（諸侯）と呼ばれた。
ザグウェ朝[編集]
ザグウェ朝エチオピア帝国（1137年–1270年）は、13世紀初頭のゲブレ・メスケル・ラリベラ王のときが全盛期で、首都ロハ（現ラリベラ）には世界遺産にもなっているラリベラの岩窟教会群が築かれた。しかし、王位継承争いで衰え、さらに南方のショア、アムハラ地方からアクスム王の血筋を受け継ぐと称する有力者イクノ・アムラクによって1270年に滅ぼされた。
ソロモン朝[編集]
イクノ・アムラクの建てた王朝はソロモン朝エチオピア帝国（1262年-1974年）と呼ばれる。ソロモン朝は、アムデ・ション1世以降15世紀のゼラ・ヤコブまで全盛を誇り、エジプトのマムルーク朝に大きな態度をとることすらあった。
諸公侯時代[編集]
しかし、16世紀以降ムダイト朝オーッサ・スルタン国（1734年–1936年）が強勢となってソロモン朝の力は衰え、1679年から1855年頃まで諸侯が抗争する群雄割拠の時代となった（諸公侯時代）。
ソロモン朝の中興[編集]
諸公侯の群雄割拠を抑えて再び統一へ向かわせたのがテオドロス2世であり、ソロモン朝中興の主とされ、近代エチオピアは彼の治世に始まったとされる。メネリク2世の19世紀の末にイタリアの侵略を二度受けたが、1896年のアドワの戦いによって、これを退けた（第一次エチオピア戦争）。このことは、アフリカの帝国がヨーロッパ列強のアフリカ分割を乗り切り独立を保ったという画期的な出来事だった。これにより、エチオピアはリベリアと並んでアフリカの黒人国家で独立を守り切った国家となった。
1930年11月2日に皇帝に即位したハイレ・セラシエ1世は、即位後エチオピア初の成文憲法となったエチオピア1931年憲法を大日本帝国憲法を範として制定した[12]。1930年11月2日の皇帝ハイレ・セラシエの即位は、カリブ海のイギリス植民地、ジャマイカのマーカス・ガーベイの思想的影響を受けていた黒人の間に、ハイレ・セラシエを黒人の現人神たる救世主、「ジャー」であると見なすラスタファリ運動を高揚させ、アメリカ大陸の汎アフリカ主義に勢いを与えた。
イタリア領東アフリカ[編集]
しかし、新帝ハイレ・セラシエ1世の即位とエチオピア帝国憲法の制定も束の間の平穏であった。ファシスト・イタリアの統領ベニート・ムッソリーニは、1931年の時点で人口が4,200万人に達していたイタリア国内の過剰人口を入植させるための「東アフリカ帝国」の建設を目論み、1934年の「ワルワル事件」を経た後、「アドワの報復」と「文明の使節」を掲げて1935年10月3日にイタリア軍がエチオピア帝国に侵攻、第二次エチオピア戦争が勃発した[13]。イタリア軍は1936年3月のマイチァウの戦いで毒ガスを使用して、近代武装した帝国親衛隊を含むエチオピア軍を壊滅させた後、皇帝ハイレ・セラシエ1世はジブチを経て英国ロンドンに亡命、1936年5月5日にピエトロ・バドリオ率いるイタリア軍が首都アディスアベバに入城した[14]。
首都アディスアベバ陥落後、1936年から1941年にかけてエチオピアはイタリアの植民地に編入され（イタリア領東アフリカ）、ファシスト・イタリアはイスラーム教徒のオロモ人を優遇し、キリスト教徒のアムハラ人を冷遇する分割統治策を採用した。その間も「黒い獅子たち」と呼ばれるゲリラが抗イタリアのレジスタンス運動を行った[15]。
イギリス軍政とソロモン朝復古独立[編集]
1939年9月1日に第二次世界大戦が勃発。1940年6月10日、ナチス・ドイツと同盟していたイタリアは枢軸国側で参戦し、イギリスなど連合国と戦いを繰り広げた。 エチオピアを占領していたイタリアは、イギリスとの間で東アフリカ戦線を戦ったが、アフリカ大陸におけるイタリアの勢力は退潮気味となった。 間隙を縫うようにイギリス軍がエチオピアに侵攻。1941年4月6日には先遣部隊がアジスアベバに到達した[16]。 その後、皇帝ハイレ・セラシエ1世はイギリス軍と共にアディスアベバに凱旋した[17]。英軍政を経た後、再びエチオピアは独立を回復した。独立回復の翌年の1942年にはかつて占領されたイタリアを含む枢軸国に対し宣戦布告し、連合国として参戦した。
エチオピア・エリトリア連邦[編集]
戦後の1952年にエリトリアと連邦を組んで、エチオピア・エリトリア連邦が成立した。しかし、国内の封建的な諸制度は温存されたままであり、これが社会不安を引き起こすこととなった。1960年には皇帝側近によるクーデター未遂が勃発した[18]。
帝政廃止[編集]
1962年にはエリトリアをエリトリア州として併合した。こうした中、1973年に東部のオガデン地方でソマリ人が起こした反政府闘争、および旱魃による10万人の餓死者という惨状、オイルショックによる物価高騰が引き金となり、アディスアベバのデモ騒乱から陸軍が反乱を起こした。最後の皇帝であるハイレ・セラシエ1世は1974年9月に軍のクーデターによって逮捕・廃位させられた。ここに紀元前より続いたエチオピアの君主制は終焉した。
軍はアマン・アンドム中将を議長とするエチオピア暫定軍事政権（Provisional Military Government of Socialist Ethiopia PMGS）を設置して1975年12月に社会主義国家建設を宣言、ソ連の半衛星国となった。 1976年に入ると年率50%に近いインフレーション、エリトリア解放戦線との戦闘、労働者の賃上要求ストライキが続発するなど国内は疲弊した。同年2月と6月には、旧支配部族層によるクーデターも発生したが軍事政権に鎮圧された[19]。 1977年2月にメンギスツ・ハイレ・マリアムがPMAC議長に就任するが、彼が執った恐怖政治や粛清により数十万人が殺害されたとされる（エチオピア内戦）。1987年の国民投票でPMACを廃止、メンギスツは大統領に就任し、エチオピア人民民主共和国を樹立、エチオピア労働者党による一党独裁制を敷いた。エリトリア、ティグレ、オガデンの各地方での反政府勢力との戦闘（エリトリア独立戦争、オガデン戦争）の結果、メンギスツは1991年5月にジンバブエへ亡命した。
エリトリアの独立・メレス政権[編集]
1991年、エチオピアからの独立を目指すエリトリアの勢力のうちの最大勢力、エリトリア人民解放戦線（EPLF） は、ティグレ人民解放戦線（TPLF）等と共に首都アディスアベバに突入、エチオピアに政変を起こし当時の指導者メンギスツ政権を倒し、同年5月29日、独立宣言を行った。この時の合意によりTPLFを中心とした反政府勢力連合エチオピア人民革命民主戦線（EPRDF）によるエチオピア新体制の確立に伴い、1993年5月24日にエリトリアの独立が承認された。また、エチオピアでもEPRDFにより暫定政権が樹立され、EPRDFのメレス・ゼナウィ書記長が暫定大統領に就任した。1995年8月には新憲法が制定され、ネガソ・ギダダ情報相が正式大統領、メレスは新憲法下で事実上の最高指導者となる首相に就任し、国名をエチオピア連邦民主共和国と改称した。
オガデンの反乱[編集]
エチオピア・エリトリア国境紛争[編集]
1998年5月12日、エリトリアと国境付近のバドメ地区の領有権をめぐり戦争に発展。2000年5月、エリトリア軍が撤退を表明。メレス首相は6月、アフリカ統一機構 (OAU) の停戦提案を受け入れた。7月、国際連合安全保障理事会は国際連合安全保障理事会決議1312号によりPKOである国際連合エチオピア・エリトリア派遣団（UNMEE）設置を決定した。
2000年5月の総選挙で与党EPRDFが圧勝。10月10日にはメレス首相再選。2001年2月、エリトリアとの国境に臨時緩衝地帯を設置することで合意。10月8日、ネガソ大統領の任期満了を受け、ギルマ・ウォルドギオルギス人民代表議会（下院）議員が新大統領に就任した。
東アフリカ大旱魃[編集]
ハイレマリアム政権[編集]
2012年8月20日、メレス首相の死去を受け、ハイレマリアム・デサレンが新首相に就任した。
アビィ・アハメド政権[編集]
.svg)
2018年4月2日、ハイレマリアム首相の辞任を受け、後任の首相にアビィ・アハメドが就任[20]。1991年にエチオピア人民革命民主戦線が政権を握って以降、オロモ人の首相就任は初めてとなる[21]。
就任以降、対立構造のあった隣国エリトリアとの和解交渉を始め、2018年9月5日にはエリトリアの首都アスマラで、エリトリアとソマリアとの3カ国による「包括協力協定」に署名。さらに同年9月16日、サウジアラビアの仲介によりエチオピアとの間で「ジッダ平和協定」に署名した[22]。2019年10月11日、エリトリアとの和平を成し遂げたことが評価され、アビィ首相にノーベル平和賞が授与された。同年12月、アビィは新党繁栄党の結成を発表し、エチオピア人民革命民主戦線（ティグレ人民解放戦線を除く）と地方の有力政党が参加した[23]。繁栄党の結成はエチオピア政府が掲げる連邦民族主義と見做されており、ティグレ人民解放戦線をはじめとした地域主義・民族主義勢力は反発し緊張が高まった[24]。
ティグレ紛争[編集]
2020年8月に北部ティグレ州において総選挙が延期したことを契機に州与党ティグレ人民解放戦線（TPLF）との軋轢が増し、2020年11月にはTPLFが政府軍の基地を攻撃したとして開戦を宣言し、政府軍による空爆を含めた攻撃を開始した[25]。戦闘によって市民にも多数の被害が出ており、11月9日に州西部の町マイカドルで600人近い市民が虐殺された[26][27]。戦火の拡大に伴い多数の難民が発生し、隣国スーダンへは11月14日から2日間で約2.5万人が流入[28]。またTPLFは政府への協力を理由に、隣接しているアムハラ州と隣国エリトリアの首都アスマラの空港にロケット弾攻撃を実施し[29]、近隣地域にも影響・被害が広がっている。ティグレ州以外でも各地でオモロ解放戦線など民族系反政府勢力が国軍と戦闘を続けており、内戦の様相を呈している[30]。
2021年に体制を整えなおしたTPLFは反攻に転じて北部各州を占拠。南下しながら首都への攻撃も示唆したため、エチオピア政府は同年11月2日に国家非常事態宣言を発出した[31]。12月下旬からはTPLFは北部ティグレ州に撤退し、2022年2月15日、エチオピア人民代表議会は国家非常事態宣言の解除を可決した[32]。
政治[編集]
 |
政治体制[編集]
政治体制は、連邦共和制。現行憲法はエチオピア1995年憲法である。
国家元首たる大統領の権限は、形式的儀礼的なものに限られる。任期は6年で、下院により選出される。現大統領サヘレウォルクは2018年10月に就任した。
行政[編集]
行政府の長である首相は、下院議員の総選挙後に開かれる議会において、下院議員の中から選出される。内閣の閣僚は、首相が選任し、下院が承認する。任期は5年だが、議院内閣制のため、任期途中で失職する場合もある。
立法[編集]
議会は、二院制。上院（連邦院）は108議席で、議員は各州議会によって選出される。下院（人民代表院）は 548 議席で、議員は小選挙区制選挙で選出される。議員の任期は、上下院とも5年。
政党[編集]
2021年エチオピア総選挙の暫定結果によると、下院に議席を持つ政党は繁栄党（与党）、アムハラ国民運動、社会正義のためのエチオピア市民、ゲデオ人民民主党の4党となっている。ただしティグレ州など紛争地域は選挙が実施されず、総議席の約2割は空席となっている[33]。
1991年以降、オロモ人民民主機構 (OPDO)、アムハラ民族民主運動 (ANDM)、南エチオピア人民民主運動 (SEPDM)、ティグレ人民解放戦線 (TPLF) の4党による政党連合エチオピア人民革命民主戦線 (EPRDF)が一貫して与党であった。その他の主要政党はエチオピア民主連盟、全エチオピア統一党、統一エチオピア民主党・メディン党、虹のエチオピア・民主社会正義運動の4党で構成される統一民主連合 (UDF) など。反政府勢力として、オロモ解放戦線 (OLF) など4組織で構成された統一オロモ解放戦線 (UOLF) やオガデン民族解放戦線 (ONLF) がある。
かつて共産主義政権時代の支配政党であったエチオピア労働者党は勢力を失い、自然消滅している。
国際関係[編集]
エリトリアとの関係[編集]
かつてエチオピアの領土（エリトリア州）であった北の隣国エリトリアとの関係では、エリトリア人民解放戦線 (EPLF) がティグレ人民解放戦線 (TPLF) とともに反メンギスツ闘争を戦い抜いたこともあり、1991年のエリトリア独立当初の関係は良好であったが、バドメ地区の領土問題や港湾の利用権、エリトリアの独自通貨導入などにより関係が悪化し、1998年に武力衝突に発展した（エチオピア・エリトリア国境紛争）。2000年に国際連合エチオピア・エリトリア派遣団 (UNMEE) が派遣され調停に当たったものの2008年に撤退した。2018年7月9日、エリトリアの首都アスマラにおいて、エチオピアのアビィ・アハメド首相とエリトリアのイサイアス・アフェウェルキ大統領が20年ぶりの首脳会談を行い、長年にわたる戦争状態を終結することで合意。戦争状態の終焉や経済・外交関係の再開、国境に係る決定の履行を内容とする共同宣言に署名した[34][35]。
2020年にエチオピアのティグレ州で起きたティグレ紛争では、TPLFは隣国のエリトリアがエチオピア政府軍を支援しているとしてエリトリアの首都アスマラの空港を攻撃しており[36][37]、人権団体などはティグレ州でのエリトリア軍の虐殺行為を非難して国連やG7もティグレ州からのエリトリア軍の撤退を要求するもエリトリア・エチオピア両国はティグレ州にエリトリア軍が展開している事実を否定していたが[38][39]、2021年3月23日にアビィ・アハメド首相はこれを認めて翌4月にエチオピア政府はエリトリア軍の撤収を発表した[40][41]
ソマリアとの関係[編集]
東の隣国ソマリアとの関係では、かつて大ソマリ主義を掲げていた関係で問題を抱えている。国内にソマリ人居住地域のオガデンを抱えるエ チオピアは、その帰属をめぐって1977年にソマリアとオガデン戦争を起こした[42]。メンギスツ政権は、キューバ軍の直接介入とソ連軍の軍事援助を得たこともあって、1988年に勝利したものの、以後も両国の関係は良好とは言い難かった。
1991年にソマリアのモハメド・シアド・バーレ政権が崩壊しソマリアが無政府状態となった後、2006年にイスラム原理主義組織のイスラム法廷会議がソマリア首都モガディシュを制圧し国土統一の動きを見せると、隣国に於けるイスラーム主義過激派の伸張を嫌うエチオピアはソマリア国内への干渉を強化。同年12月24日、エチオピアはソマリア暫定連邦政府を支援してソマリア侵攻を開始した。
軍事力に勝るエチオピア軍は28日にはモガディシュを制圧し、イスラム法廷会議軍をほぼ駆逐したものの、オガデン戦争の余波でソマリアの反エチオピア感情は根強く、ソマリア各地で反エチオピア暴動が勃発。2008年8月19日、エチオピア軍は2009年初頭のソマリアからの撤退に同意した。
日本国との関係[編集]
中華人民共和国との関係[編集]
1970年に当時のエチオピア帝国と中華人民共和国は国交を樹立し、1971年に訪中した皇帝ハイレ・セラシエ1世は林彪事件後の毛沢東と初めて会談した外国指導者だった[43][44]。エチオピア帝国はエリトリア解放戦線への援助を取り下げた中国から巨額の融資を受けた。1974年の軍事クーデターで皇帝を打倒したメンギスツは中ソ対立を起こしていたソ連に接近して隣国ソマリアのバーレ政権への中国の支援を批判したが、国交は続けて一定の経済協力は維持した[45]。メンギスツを打倒した1991年のメレス・ゼナウィ政権からは本格的に関係回復し[46]、アフリカ連合（AU）本部は中国の費用全額負担で寄贈され、エチオピア初の環状道路と高速道路[47]などエチオピアの道路の7割を中国は建設したとされ[45]、さらに初の風力・水力発電所[48]や初の工業団地[49]、初の人工衛星の打ち上げ[50]、アディスアベバ・ライトレール、グランド・エチオピア・ルネサンス・ダム[51]、アディスアベバ・ナショナル・スタジアム、ジブチ・エチオピア鉄道とボレ国際空港の近代化、伝音科技の携帯電話工場[52]、全土の通信網の整備[53]など中国からの様々な援助を受け入れ[54]、このことからエチオピアは「アフリカの中国」[55]と呼ばれることもある。また、エチオピアの大統領を務めたムラトゥ・テショメは中国に留学した経歴を持っていた[56]。
エチオピアは、中国側からインフラ投資を通じて一帯一路のモデル国家として称賛を受けている国であるが、2018年時点の国の債務額は国内総生産（GDP）の59％にも及んでおり、その大半は中国からの融資とみられている。政府は、より多くの中国企業の国内進出と対中国の債務の軽減を模索している[57]。
軍事[編集]
|
予算[編集]
375百万米ドル（2012年）
陸軍[編集]
エチオピア陸軍は、1990年代には25万人となっていたが、軍事費圧縮と軍隊の近代化のため削減され、現在は約10万人である。
空軍[編集]
エチオピア空軍は、兵員約2,500人で旧ソ連製の軍用機が中心であり、アフリカ諸国の中では充実した装備である。2002年の国防予算は4億8,100万米ドルと総予算の中で非常に高率を占め、国家予算を著しく圧迫している。
海軍[編集]
エチオピア海軍は、1990年代にエリトリアと連邦を解消するまでは僅かながら存在していたが、連邦の解消後は内陸国となり廃止された。この際に残存艦艇は売却されている。
地理[編集]
|
エチオピアは世界で27番目に面積が大きい国である。国土の大部分がエチオピア高原を中心とする高地で、年平均気温は13℃と冷涼である。北部をエリトリアとジブチ（とソマリランド）により海で隔てられた内陸国だが、それぞれ紅海とアデン湾からはわずか70キロメートルしか離れていない。国土の中央にある首都アディスアベバの標高は2,400メートル。北部は水系が多い。ソマリアとの国境を接する東部のオガデン地方はエチオピア高原からソマリアの砂漠へ下る地形である。北部のアファール州はアファール三角地帯と呼ばれる地質学的に重要な低地となっており、東アフリカ沿岸部のタンザニア・ケニアから伸びるアフリカ大地溝帯がこの地域でアデン湾と紅海に分かれる。2005年にも火山が噴火して深さ60メートルの亀裂を作っており、生きている地球の活動が見られる。国の最高地点は北部のタナ湖北東に位置するラス・ダシャン山 （海抜4,550メートル）である。
エチオピア高原は本来の地形は平らだが、標高が高く降雨が多いため浸食が激しく、非常に深い谷や崖が多い。この地形は外国勢力からの防衛には適しており、エチオピアが植民地化されなかった理由にもなったが、一方で交通インフラを整備するには不適切な地形であり、経済発展上の一つのネックとなっている。
気候[編集]
北回帰線以南の熱帯に位置する。気候は標高によって違い、標高1500メートルまでは平均気温27℃から50℃と極めて暑いが、標高1500メートルから2400メートルは移行区間となり、平均気温は16℃から30℃ほどである。標高2,400メートル以上は冷涼な気候となり、平均気温は16℃である[58]。
エチオピア高原は降水量が多く、年間降雨量は1,200ミリメートルを超す。この豊富な降雨量がエチオピア高原に豊かな植生をもたらし、また農耕も行なわれ、アフリカ第2位の人口を支えている。エチオピア高原の豊富な雨量は、高原北部のタナ湖を水源とし西部へ流れるアバイ川（青ナイル川）、高原中央部から南へ流れトゥルカナ湖へと流れ込むオモ川、同じく高原中央部から東部へと流れ下り、ジブチ国境近くのダナキル砂漠へと流れこむアワッシュ川、高原南部から南東部へと流れ、やがてソマリアへと流れ込むジュバ川とシェベリ川など、多くの河川となって四方へと流れ下り、周囲の乾燥地域を潤している。
通常、雨季は6月半ばから9月半ばまでである。アフリカ大地溝帯によって隔てられた東部高原は乾燥しており、その東に広がりソマリアへ続くオガデン地方はさらに暑く乾燥している。
地方行政区分[編集]
多民族国家のエチオピアは、民族ごとに構成される11つの州と2つの自治区からなる連邦制をとっている。この州区分は1995年に導入され、2020年6月および2021年11月に新たな州が追加された。
アディスアベバ（自治区）
アファール州
アムハラ州
ベニシャングル・グムズ州
ディレ・ダワ（自治区）
ガンベラ州
ハラリ州
オロミア州
シダマ州（2020年6月創設）
ソマリ州
南部諸民族州
南西エチオピア諸民族州（2021年11月創設）
ティグレ州
.svg){kind=small}
主要都市[編集]
主要な都市はアディスアベバ（首都）、ディレ・ダワがある。大半の都市が高原に位置している。
経済[編集]
|
国際通貨基金（IMF）の統計によると、2013年のエチオピアのGDPは460億ドルである。一人当たりのGDPは518ドルであり、世界平均の5%にも届かない世界最貧国の一つである。1970年代と1980年代のエチオピア大飢饉以来、一時食糧自給を達成した時期を除いて厳しい経済状態が続く。近年は2004年から2011年にかけて8年連続で二桁の経済成長を続け、2014年には世界最高の経済成長率を記録[59]するなど、アフリカ諸国の中でも高い成長率を維持し続けているが、依然として最貧国から脱出できない状態にある。主要産業である農業はGDPの41％で、輸出と労働力の80％を占めるが、機械化が進まず生産性が低い。
1991年のエリトリア独立に伴って内陸国となったため、北東の隣国ジブチのジブチ港およびジブチ鉄道を有料で利用。ソマリランドのベルベラ港の利用も増えている。かつてはエリトリアの南部にあるアッサブ港が主な貿易港として利用されていたが、エリトリア独立後、1998年に両国間で勃発したエチオピア・エリトリア国境紛争によってこのルートは完全に断たれた。
主要産業は農業はコーヒーと穀物の栽培、畜産業。アディスアベバで若干の工業（繊維産業、食品加工など）がある。
農業および畜産業[編集]
国土の10.7%が農地として使われており、農業に従事する国民の割合は30%に達する。首都アディスアベバの年降水量は1179.1ミリメートルであり、乾燥に弱い作物の栽培も可能である。東アフリカの水貯蔵庫と言われるほどに河川が存在するが、灌漑には1.5％のみ、発電には1％しか使われていない。また、農業の構造が輸出商品作物の栽培と畜産業（世界10位）に特化しており、2005年時点でナイジェリア、エジプトに次ぐアフリカで3番目の人口を支えるには主食の栽培量が不足している。商品作物の輸出が最大の外貨獲得源となっている一方、輸入品のうち最大の品目は食料である。
主食のインジェラを作るためのテフが最も重要な穀物だが、粒が小さく収量が低く生産性が悪いうえ、灌漑に頼らず天水農耕で栽培されることが多いため旱魃に弱い。
主要穀物では、トウモロコシ（274万トン、以下、2002年時点の統計）の栽培が盛ん。モロコシ（17万トン）の生産量は世界シェア10位に達している。根菜では、ヤムイモ（31万トン、世界シェア8位）が目立つ。畜産業ではウシ（3810万頭、7位）、ウマ（145万頭、9位）、ラクダ（47万頭、9位）。
商品作物では、コーヒー豆（26万トン、7位）、ゴマ（6.1万トン、8位）が際立つ。この2商品だけで総輸出額の50%弱に達する。コーヒーは南部のシダモ地方、カファ地方などで主に栽培されている。コーヒーはスターバックスと契約した。
花と植物の世界有数の輸出国になりつつある。
鉱工業[編集]
エチオピアの鉱業は、金（2018年時点で約4トン）、銀（1トン）、塩（6万1,000 トン）に限定されている。金の産出量は 1990年時点で0.8トンであり、開発が急速に進んでいる。埋蔵が確認されている資源として、水銀、タングステン、タンタル、鉄鉱石、ニオブ、ニッケルがある。
オガデン地方では石油産出が期待されているが、2007年に中国企業の作業員が反政府組織、オガデン民族解放戦線（ONLF）に拉致、殺害される事件が発生した。
工業ではバッグなど皮革製品の生産・輸出が盛んでTaytuブランドが育っている。これに加えて近年、衣料品工場を外国資本（中国、台湾、韓国、インドなど）が相次ぎ建設している。これはアジア諸国や隣国ケニアに比べて人件費が安いうえ、ジブチ・エチオピア鉄道の再整備で輸出用の物流インフラストラクチャーが改善されたためである。軽工業だけでなく、外資による医療機器やプリンター、自動車の生産計画もある。
アディスアベバ近郊のボレレミ、南部のハワサなどに工業団地がある。エチオピア政府は「2025年までの工業化と中進国化」を目標としている[60]。
情報通信[編集]
通信は国営のエチオテレコム1社が独占しているが、2006年からZTEやファーウェイといった中国企業がエチオピア全土の通信網整備を担ってきた[61]。
通貨[編集]
交通[編集]
道路[編集]
高低差が激しく崖の多い地形や、国内の政情不安が続き交通インフラストラクチュアを整備する資金がなかったため、国内の道路網はあまり発達していない。
鉄道[編集]
首都アディスアベバから隣国ジブチの首都ジブチ市まで、全長781キロメートルのジブチ・エチオピア鉄道が通っている。1917年の全通以後、ジブチ・エチオピア鉄道はエチオピア経済を支える柱となってきた。並行する国道の改修や、鉄道自体の管理不足などから利用者が減少。2011年にはディレ・ダワからアディスアベバまでが運休となった[62]時期があった。2018年1月、中国資本で新たに電化されたジブチと結ぶアディスアベバ・ジブチ鉄道が開通した。
航空[編集]
国営のフラッグキャリアであるエチオピア航空が、アディスアベバのボレ国際空港を拠点にエチオピア国内やアフリカ各地、欧州、中東、北米、南米、東南アジアや東アジアに路線を展開しており、2015年4月には日本の成田国際空港にも就航している。
国民[編集]
|
民族[編集]
国民の大多数はネグロイドとコーカソイドの混血と推定されているエチオピア人種が大多数を占め、80以上の異なった民族が存在する多民族国家である。最大の勢力はオロモ人で34.4%を占め、次にアムハラ人が27.0%となっている。その他、ティグレ人、ソマリ人、シダモ人、グラゲ族、オメト族、アファル人、ハディヤ人、ガモ人、コファ族、コンソ人が主な民族である。[63]また、「ベタ・イスラエル」と呼ばれるユダヤ人が存在するが、その大多数はイスラエルの「帰還法」に基づき、1980年代から1990年代にかけてイスラエルへと移住した。
かつてエチオピア帝国を建国したのはアムハラ人であり、以後もアムハラ人がエチオピアの政府の中枢を握ってきたが、1991年のメンギスツ・ハイレ・マリアム軍事政権の崩壊によって政権はメンギスツ政権を打倒したエチオピア人民革命民主戦線の中核をなすティグレ人の手に渡った。とはいえ公用語はアムハラ語であり、アムハラ文化は他民族にも現在でも影響を与えている。
また、新政権は民族ごとに州を新設し、各民族語による教育を認めたため、最大民族であるオロモ人の勢いが強くなっている。
言語[編集]
エチオピアの言語はアフロ・アジア語族（セム語派、オモ語派、クシ語派）が主であるが、ナイル・サハラ語族も話されている。憲法では全ての言語が平等という観点から公用語を定めていないが、連邦政府の作業言語はアムハラ語と定められている[64]。2020年3月にはアファル語、オロモ語、ソマリ語、ティグリニャ語の4言語が作業言語に追加され、事実上の公用語は5つとなっている[1]。また州は独自の公用語を定める権限を持っており、アムハラ語、オロモ語、ソマリ語、ティグリニャ語、アファル語が各州の公用語となっている他にシダモ語、ウォライタ語、グラゲ諸語、ハディヤ語、ガモ・ゴファ・ダウロ語などが使われている。独自文章語としてゲエズ語も存在する。
エチオピアではエチオピアから独立したエリトリア、隣国のソマリアと共にブラックアフリカでは唯一、非欧米系の自国語が共通語、政府の作業言語として機能している国である。アムハラ語は全土で通用する。これは、植民地支配（イタリアに支配された5年間を除く）を受けていないこととアムハラ語による統制が長年にわたって進められたためである。ただ、翻訳作業の手間がかかる等、アムハラ語による高度な教育整備が進んでいないことから、高等教育では外国で作成された英語のテキストの使用が必須となっており、その関係で中等教育（9年生～）以上では英語が教育言語となっている。しかし、9年生以上（中学3年・高校や大学）へ進学できるのはエリート層や都市部の一部住民に限定されるため、農村部や地方では英語はほとんど通じず、他のブラックアフリカ諸国に見られるような欧米系の言語支配を受けていないことが分かる。
宗教[編集]
2007年の国勢調査では、キリスト教徒が62.8%と最も多く、続いてムスリムが33.9%、アニミズム信者が2.6%である。キリスト教では大多数がエチオピア正教会の信徒だが、資料によっては、ムスリムの方が、エチオピア正教会の信徒よりも多いとするものもある。また、ユダヤ教を信仰する人々（ベタ・イスラエル）もいるが、多くがイスラエルに移住した。
帝政時代はエチオピア正教を国教としていたが、連邦憲法11条は政教分離を定め、国教を禁じている。なお、帝政時代にも、皇族でありながらイスラムを信仰したイヤス5世のような例もあり、必ずしも国民全てがキリスト教徒というわけではなかった。
婚姻[編集]
教育[編集]
各言語を尊重するために、1年次～8年次にあたる初等部では一部を除くと、他のサブサハラアフリカ諸国に見られるような欧州の言語ではなく各民族語で教育が行われる。9年次～12年次の中等部・高等部や大学などでは英語が教授言語となっている。多くの国民は、初等部のみで教育を終え、中等部以降の教育を受ける国民は非常に少なくなっている。アムハラ語という全土で通用する共通語があるにも関わらず、高等教育での教授言語の英語使用は教師、生徒共に低い英語レベルや英語が苦手な非エリート層の進学率を阻害する等の弊害を生んでいる。著名な大学にはアディスアベバ大学がある。
![[icon]](/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Wiki_letter_w_cropped.svg){kind=small} | この節の加筆が望まれています。 |
保健[編集]
| この節の加筆が望まれています。 |
医療[編集]
| この節の加筆が望まれています。 |
治安[編集]
エチオピアでは近年、政治改革の機運が高まっていることが確認されているが、その一方で首都アディスアベバにおいては、物価上昇による生活苦や仕事に就けない若い世代の増加を背景として、犯罪の発生件数が毎年高い数値で推移していることが問題となっている。
特に強盗目的の侵入をはじめ、スリや車上狙い等の窃盗は、外国人や富裕層だけではなく、ごく一般的なエチオピア人も被害に遭っていることが報告されている。
また、政治的要因による暴動や爆発事件なども発生しており、更には近年の交通量の増加に伴う形で交通事故発生件数も増加傾向にある。
| この節の加筆が望まれています。 |
人権[編集]
| この節の加筆が望まれています。 |
マスコミ[編集]
内戦の終結以来、民間企業の新聞や雑誌が国内に登場し始めている。メディア市場のこのセクターは政府による厳しい規制や同国経済の浮き沈みにも拘らず、現在も成長を続けている。
また、エチオピアでは教育番組が独立した状態になっており、番組自体は同国教育省により制作および放送がされている。
| この節の加筆が望まれています。 |
インターネット[編集]
文化[編集]
エチオピアは、グレゴリオ暦とは異なる独自のエチオピア暦を使用している。エチオピアの1月1日は、グレゴリオ暦の9月11日に当たる。下の祝祭日表の年月日はグレゴリオ暦である。またグレゴリオ暦からは約7年遅れであるが（エチオピアの2000年1月1日は、グレゴリオ暦の2007年9月11日）、その理由はイエス・キリストの誕生年についての見解が違うためであると言われている[66]。
食文化[編集]
エチオピアの主流の文化であるアムハラ文化において、主食はテフなどの穀粉を水で溶いて発酵させ大きなクレープ状に焼いたインジェラである。代表的な料理としてはワット、クックル（エチオピア風スープ）、トゥプス（焼肉・炒め肉・干し肉）などがある。辛い料理が多い。エチオピア正教の戒律によりツォムと呼ばれる断食の習慣があり、水曜日と金曜日を断食の日とし、午前中は全ての食事を、午後は動物性タンパク質を取らない。四旬節（2月～4月）のツォムは2ヶ月の長期に亘り、復活祭により断食明けとなる。同様に戒律を理由として、ユダヤ教やイスラーム教のように、豚肉を食べることは固く禁じられている。これらの文化は基本的にアムハラ人の文化であるが、アムハラ人がエチオピアの実権を握ってきた期間が長かったため、国内の他民族にも普及している。
これに対し、南部においては、エンセーテといわれるバナナの一種からとれるデンプンを主食とする文化がある。エンセーテは実ではなく、葉柄基部と根茎に蓄えられたデンプンを主に食用とするもので、取り出した後に数週間発酵させたのちパンや粥にして食べる[67]。エンセーテはエチオピア南部を中心に2,000万人の主食となっているとされるが、近年はテフなどに押されて栽培は減少傾向にある。
エチオピアはコーヒーの原産地と言われており[66][68]、コーヒーは広く常飲されている。また、複数の人でコーヒーを楽しむ「ブンナ（コーヒー）・セレモニー」という習慣がある[69]。
アルコール飲料としては、ビールやワインが生産されているほか、地酒としてタッジ（蜂蜜酒）、テラ（麦やトウモロコシが原料のビールに似た飲料）、アラキ（蒸留酒）がある。また嗜好品として、チャットの葉を噛む習慣がある。
インジェラとワット
インジェラとトゥプス
タッジとトゥプス
ブンナ・セレモニー
文学[編集]
現代の著名な作家としては、『扇動者たち』（1979年）のサーハレ・セラシェの名が挙げられる。
| この節の加筆が望まれています。 |
音楽[編集]
国教のキリスト教に関連した音楽が発達しているが、同時に古くから民間に伝承されてきた民謡とのかかわりも深い。アズマリはアムハラ人によるミュージシャンのことで、冠婚葬祭や宴会の余興、教会の儀式などに用いられている。山羊の皮を張った胴と馬の尾の弦から作られた弦楽器マシンコの伴奏で歌われる。もう一つのラリベロッチは門付の芸人を指す。彼らは朝早く家々の玄関で祝福の内容を歌い、金や食料をもらう。いずれも独自の歴史と習慣をもった音楽家集団で、エチオピアの音楽を支えている。
ポピュラー音楽に於いては、日本の演歌によく似た、こぶしの効いた音楽様式が存在する。メンギスツ政権期にはアステレ・アウェケ、ティラフ・ゲセセ、ビズネシュ・ベケレ、ヒイルート・ベケレ、アレマイヨ・エシャテなどが活動していた[70]。
| この節の加筆が望まれています。 |
映画[編集]
エチオピアの映画産業は成長を見せている面があるものの、映画の普及においては多くの問題に直面している点が目立つ[71]。
| この節の加筆が望まれています。 |
世界遺産[編集]
エチオピア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が8件、自然遺産が1件存在する。
シミエン国立公園 - （1978年、自然遺産）
ラリベラの岩窟教会群 （ザグウェ朝）- （1978年、文化遺産）
アワッシュ川下流域 - （1980年、文化遺産）
ティヤ - （1980年、文化遺産）
アクスム- （1980年、文化遺産）
オモ川下流域 - （1980年、文化遺産）
歴史的城塞都市ハラール・ジュゴル -（2006年、文化遺産）
- 紀年法および暦法
エチオピア暦では1年が13か月からなる。1月から12月は各30日で、年の残りの5日（閏年は6日）が13月になる。
祝祭日[編集]
| 日付 | 日本語表記 | 現地語表記 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1月7日[72] | エチオピア正教会のクリスマス | Ledet | |
| 1月19日[72] | 神現祭 | Timket | |
| 2月2日[72] | イード・アル＝アドハー | Eid-ul-Adha | |
| 3月2日 | アドワの戦い記念日 | ||
| 移動祭日 | エチオピア正教会の聖金曜日 | ||
| 移動祭日 | エチオピア正教会の復活大祭 | Fasika | |
| 5月2日 | Mulud | ||
| 5月5日 | 愛国の日 | ||
| 5月28日 | 軍政終結記念日 | ||
| 9月11日[72] | エチオピアの元日 | ||
| 9月27日[72] | 十字架挙栄祭（マスカル） | ||
| 11月14日[72] | ラマダンの終わり | Eid-al-Fitr |
スポーツ[編集]
サッカー[編集]
エチオピアでも他のアフリカ諸国同様にサッカーが非常に盛んであり、1944年にサッカーリーグのエチオピアン・プレミアリーグが創設されている。エチオピアサッカー連盟によって構成されるサッカーエチオピア代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場である。しかしアフリカネイションズカップには11度出場しており、自国開催となった1962年大会では初優勝に輝いている。
オリンピック[編集]
エチオピア国内で最も人気のあるスポーツはサッカーであるが、エチオピアが最も強いスポーツは陸上競技、特にマラソンなどの長距離走である。2022年現在、オリンピックでは通算金メダル23個・銀メダル12個・銅メダル23個を獲得しているが、これは全て陸上競技によって獲得したものである。
陸上競技[編集]
エチオピアは人口稠密区域が標高2,000メートル以上の高原であり、首都・アディスアベバも標高2,400メートルの地点にある。そのため心肺機能が鍛えられ、これが長距離走にとって有利であると考えられている。また、同国ではこれまでアベベ・ビキラを筆頭に、デラルツ・ツル、ファツマ・ロバ、マモ・ウォルデ、メセレト・デファー、ハイレ・ゲブレセラシェ、ケネニサ・ベケレ、シレシ・シヒネ、タリク・ベケレなど、多数の陸上の名選手を輩出してきた。
著名な出身者[編集]
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ a b “ETHIOPIA TO ADD 4 MORE OFFICIAL LANGUAGES TO FOSTER UNITY”. Ventures Africa (2020年3月4日). 2022年2月1日閲覧。
- ^ a b c d e エチオピア連邦民主共和国（Federal Democratic Republic of Ethiopia）基礎データ 日本国外務省（2021年11月7日閲覧）
- ^ World Bank (2021年11月7日). “The World Factbook”. CIA. 2021年11月7日閲覧。
- ^ “Ethiopia” (英語). ザ・ワールド・ファクトブック. 2022年8月26日閲覧。
- ^ a b c d e “World Economic Outlook Database” (英語). IMF. 2021年10月17日閲覧。
- ^ “概況・基本統計 | エチオピア - アフリカ - 国・地域別に見る - ジェトロ”. www.jetro.go.jp. 2022年2月21日閲覧。
- ^ CIA (2015年). “The World Factbook”. CIA. 2014年9月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年3月23日閲覧。
- ^ CIA (2021年11月16日). “The World Factbook”. CIA. 2021年11月25日閲覧。
- ^ admin (2009年10月26日). “エチオピア文化の魅力について” (日本語). 駐日エチオピア大使館｜EMBASSY OF THE FEDERAL DEMOCRATIC REPUBLIC OF ETHIOPIA,TOKYO,JAPAN. 2022年5月16日閲覧。
- ^ “エチオピア連邦民主共和国｜東京都立図書館” (日本語). 東京都立図書館. 2022年2月21日閲覧。
- ^ 橘玲 (2019年10月4日). “エチオピアは、ユダヤ教と原始キリスト教、7世紀からはイスラーム、そして今はプロテスタントが共存するまれにみる「宗教多様性」の国”. ZAI ONLINE 2019年12月22日閲覧。
- ^ 古川哲史「結びつく二つの「帝国」――大正期から昭和初期にかけて」『エチオピアを知るための50章』（岡倉登志編著、明石書店〈エリア・スタディーズ68〉、2007年12月25日、初版第1刷）299-306頁
- ^ 岡倉登志『エチオピアの歴史』（明石書店、1999年10月20日、初版第一刷発行）207-219頁
- ^ 岡倉登志『エチオピアの歴史』（明石書店、1999年10月20日、初版第一刷発行）219-229頁
- ^ 岡倉登志『エチオピアの歴史』（明石書店、1999年10月20日、初版第一刷発行）231-239頁
- ^ 英軍、アジスアベバに到着（『朝日新聞』昭和16年4月8日）『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p389 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
- ^ 岡倉登志『エチオピアの歴史』（明石書店、1999年10月20日、初版第一刷発行）239-240頁
- ^ 片山正人『現代アフリカ・クーデター全史』（叢文社 2005年 ISBN 4-7947-0523-9）pp.89-93
- ^ 「革命三年目のエチオピア 苦境の軍事政権 反政府運動封じに躍起」『朝日新聞』朝刊1976年（昭和51年）9月22日13版7面
- ^ Ethiopia PM Abiy Ahmed wants to resolve Eritrea disputes BBC News
- ^ 「エチオピア、アビー首相就任」『毎日新聞』
- ^ “エチオピアとエリトリアが平和協定締結、国境も再開”. ジェトロ (2020年9月19日). 2020年11月27日閲覧。
- ^ “Why Abiy Ahmed’s Prosperity Party is good news for Ethiopia”. アルジャジーラ (2019年12月18日). 2020年11月25日閲覧。
- ^ “At least 100 killed in border clashes between Ethiopia's Somali and Afar regions - official”. ロイター (2021年4月7日). 2021年11月3日閲覧。
- ^ “エチオピア、戦闘で数百人死亡＝関係筋”. ロイター (2020年11月10日). 2020年11月13日閲覧。
- ^ “エチオピア北部の紛争地で多数の市民虐殺か アムネスティ”. CNN (2020年11月13日). 2020年11月13日閲覧。
- ^ “エチオピア北部で市民600人殺害か、人権委員会が報告”. CNN (2020年11月25日). 2020年11月25日閲覧。
- ^ “エチオピア人約2.5万人、戦闘逃れスーダンに流入”. AFP通信 (2020年11月16日). 2020年11月25日閲覧。
- ^ “エチオピア戦闘、隣国に飛び火 エリトリア首都に攻撃”. 日本経済新聞 (2020年11月16日). 2020年11月25日閲覧。
- ^ “Leaked EU Diplomatic Cable: DELEGATION OF THE EUROPEAN UNION TO ETHIOPIA”. scoop.co.nz (2021年8月25日). 2021年11月3日閲覧。
- ^ “エチオピアが非常事態宣言 内戦緊迫、市民に自衛呼びかけ”. 毎日新聞 (2021年11月3日). 2021年11月3日閲覧。
- ^ “エチオピアで国家非常事態宣言を解除、正常化へ前進(エチオピア) | ビジネス短信” (日本語). ジェトロ. 2022年2月20日閲覧。
- ^ “エチオピア議会選挙で与党が圧勝 正当性には疑問の声も”. 日本放送協会 (2021年7月11日). 2022年2月1日閲覧。
- ^ “エチオピアとエリトリア、戦争終結を宣言 両首脳が共同文書に調印”. CNN. (2018年7月10日) 2018年9月2日閲覧。
- ^ “エチオピアとエリトリア、共同宣言に署名”. Qnewニュース. (2017年7月12日) 2018年10月14日閲覧。
- ^ “エチオピア政府軍、北部で1都市制圧 隣国エリトリアも関与か”. ロイター (2020年11月16日). 2020年11月24日閲覧。
- ^ “エチオピア戦闘、隣国に飛び火 エリトリア首都に攻撃”. 日本経済新聞 (2020年11月16日). 2020年11月21日閲覧。
- ^ “エチオピアにエリトリア軍 国連、撤退を要求”. 時事通信 (2021年3月5日). 2021年3月6日閲覧。
- ^ “エチオピア・ティグレから撤退を G7、エリトリア軍に要求”. AFPBB (2021年4月2日). 2021年4月5日閲覧。
- ^ “エリトリア軍展開認める エチオピア首相”. 時事通信 (2021年3月5日). 2021年4月5日閲覧。
- ^ “「エリトリア軍撤収開始」 北部ティグレ州から―エチオピア”. 時事通信 (2021年4月4日). 2021年4月5日閲覧。
- ^ 吉田昌夫『世界現代史14 アフリカ現代II』（山川出版社、1990年2月第2版）p.265
- ^ "Haile Selassie of Ethiopia Dies at 83". New York Times. August 28, 1975.
- ^ “Ethiopia and China Political and Economic Relations: Challenges and prospects after 1991”. Gedion Gamora. 2011年7月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年9月19日閲覧。
- ^ a b “Ethiopia and China: When Two Former Empires Connected”. intpolicydiges. 2018年6月28日閲覧。
- ^ “Ethiopia and China Political and Economic Relations: Challenges and prospects after 1991”. Gedion Gamora. 2018年2月2日閲覧。
- ^ Ethiopia’s Addis Abeba-Adama Expressway Finally Open
- ^ 中国・アフリカ関係の高度化を後押しする3大分野
- ^ “Expansion of Ethiopia’s first industrial park reopens old wounds”. ロイター (2018年2月1日). 2018年10月22日閲覧。
- ^ “Ethiopia launches first satellite into space”. ロイター (2019年12月20日). 2019年12月23日閲覧。
- ^ “中国標準の「海外進出」を加速、「一帯一路」建設を支援”. 理論中国. 2018年6月15日閲覧。
- ^ “アップルとサムスンに挑む－スマホ市場の下克上狙う中国勢6社”. ブルームバーグ (2018年8月10日). 2019年5月7日閲覧。
- ^ “ZTE to Help Ethiopia Telecommunications Corporation Build National Network”. ZTE (2008年7月). 2019年5月7日閲覧。
- ^ “Skyscrapers, trains and roads: How Addis Ababa came to look like a Chinese city”. CNN (2018年9月2日). 2018年9月2日閲覧。
- ^ “Ethiopia Already Is the ‘China of Africa’”. ブルームバーグ. (2018年5月29日) 2018年9月10日閲覧。
- ^ “北大留学生校友穆拉图•特肖梅当选埃塞俄比亚总统”. 北京大学新闻网. (2013年10月9日) 2018年7月22日閲覧。
- ^ “焦点：「一帯一路」鉄道計画がエチオピアで頓挫、中国融資減速”. ロイター (2018年9月3日). 2018年11月24日閲覧。
- ^ 『週刊朝日百科 世界の地理96 スーダン・エチオピア・ソマリア・ジブチ』（朝日新聞社 昭和60年9月15日）pp.10-146
- ^ “中国が旗を振る｢エチオピア開発｣の光と影”. 東洋経済オンライン. 2018年6月2日閲覧。
- ^ 「アパレル工場エチオピア 中韓印など続々進出 低賃金・鉄道開通で魅力」『日経産業新聞』2017年7月13日アジア・グローバル面
- ^ “Telecom Deal by China's ZTE, Huawei in Ethiopia Faces Criticism” (2014年1月6日). 2018年2月2日閲覧。
- ^ 一部区間が不通となっており、ジブチからアジスアベバ間の列車が運行されていない旨を伝える記述あり（海外鉄道ニュース）2011年6月16日閲覧
- ^ “エチオピア基礎データ” (日本語). Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2022年2月20日閲覧。
- ^ “CONSTITUTION OF THE FEDERAL DEMOCRATIC REPUBLIC OF ETHIOPIA”. 2017年9月6日閲覧。
- ^ Karen Pearce, Multicultural Matters: Names and Naming Systems, 2002, Building Bridges.
- ^ a b 『旅行人ノート(2) アフリカ 改訂版』旅行人編集室,2000年12月
- ^ 『世界の食文化 アフリカ』（農文協 2004年）pp.213-214
- ^ 「コーヒーの歴史」参照
- ^ 【グローバルviews】コーヒー大国エチオピア／原産地の覚醒、高値で輸出狙う『日経産業新聞』2021年11月4日グローバル面
- ^ 白石顕二『ポップ・アフリカ』（勁草書房〈KEISO BOOKS5〉、1989年11月25日、初版第一刷）70-80頁
- ^ Cine-Ethiopia: The History and Politics of Film in the Horn of Africa. Michigan State University Press. (2018). ISBN 978-1-61186-292-8
- ^ a b c d e f グレゴリオ暦で閏年前年は1日遅くなる。
参考文献[編集]
- 岡倉登志 『エチオピアの歴史』（初版第一刷発行）明石書店、東京、1999年10月20日。ISBN 4-7503-1206-1。
- 岡倉登志編著 『エチオピアを知るための50章』（初版第1刷）明石書店、東京〈エリア・スタディーズ68〉、2007年12月25日。ISBN 978-4-7503-2682-5。
関連項目[編集]
- エチオピア関係記事の一覧
- エチオピア饅頭
- ヒレジロマンザイウオ（スズキ目シマガツオ科の魚、関東地方では俗に「エチオピア」と呼ぶ）
- エチオピア (小惑星)（エチオピアにちなんで命名された小惑星）
- シマガツオ#俗称「エチオピア」の由来
外部リンク[編集]
- スリ族：裸族：世界一お洒落な民族と言われるスリ族，又はスルマ族
- オモ川流域のオモ渓谷に住むハマー族，又はハマル族
- ラリベラの岩窟教会群，ゴンダール，シミエン国立公園のゲラダヒヒ猿，青ナイル川など：エチオピアの世界遺産
- 政府
- エチオピア在日大使館 （日本語）
- 日本政府
- 日本外務省 - エチオピア （日本語）
- 観光
- エチオピア文化観光省 （英語）
- その他
- エチオピア大改革：アビー新首相は救世主となれるか - Global News View (GNV) （日本語）
- "Ethiopia". The World Factbook (英語). Central Intelligence Agency. （英語）
- エチオピア - Curlie（英語） （英語）
エチオピアのウィキメディア地図 （英語）
エチオピアに関連する地理データ - オープンストリートマップ- 地図 - Google マップ
- 『エチオピア』 - コトバンク
| 北アフリカ | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 西アフリカ | |||||||||||
| 東アフリカ | |||||||||||
| 中部アフリカ | |||||||||||
| 南部アフリカ | |||||||||||
| 独立主張のある地域 | |||||||||||
| 他地域に本土が ある国の離島 |
| ||||||||||
| 海外領土・自治領・ その他の地域 |
| ||||||||||
| 国連による世界地理区分。各列内は五十音順。独立国および西サハラはアフリカ連合に加盟。※ 1 一部はアジアに含まれる。 | |||||||||||
.svg){kind=small}
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
| その他 | |
