セーシェル

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座標: 南緯4度37分0秒 東経55度27分0秒 / 南緯4.61667度 東経55.45000度 / -4.61667; 55.45000

セーシェル共和国
Repiblik Sesel (セーシェル・クレオール語)
Republic of Seychelles (英語)
République des Seychelles (フランス語)
セーシェルの国旗 セーシェルの国章
国旗 国章
国の標語:Finis Coronat Opus
(ラテン語: 最後に仕事は報われる)
国歌すべてのセーシェル人よ団結せよ
セーシェルの位置
公用語 セーシェル・クレオール語英語フランス語
首都 ヴィクトリア
最大の都市 ヴィクトリア
政府
大統領 ダニー・フォーレ
副大統領英語版 ヴィンセント・メリトン英語版
面積
総計 455km2180位
水面積率 極僅か
人口
総計(2011年 86,000人(182位
人口密度 178人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2005年 40億セーシェル・ルピー
GDP (MER)
合計(2005年 6億ドル(165位
GDP (PPP)
合計(2002年6億2600万ドル(177位
1人あたり 7800ドル
独立
 - 日付
イギリスより
1976年6月29日
通貨 セーシェル・ルピー (SCR)
時間帯 UTC +4(DST:無し)
ISO 3166-1 SC / SYC
ccTLD .sc
国際電話番号 248

セーシェル共和国(セーシェルきょうわこく)、通称セーシェルは、アフリカ大陸から1300 kmほど離れたインド洋に浮かぶ115の島々からなる島国で、イギリス連邦加盟国である。首都ヴィクトリアと定められている。

国名[編集]

正式名称は、セーシェル・クレオール語で、Repiblik Sesel

フランス語では、République des Seychelles。通称、les Seychellesフランス語発音: [le sɛʃɛl] レ・セシェル)。

英語では、Republic of Seychelles。通称、Seychelles英語発音: [seiˈʃel(z)] セイシェル(ズ))、the Seychelles islands

日本語では、セーシェル共和国。通称、セーシェル。英語風にセイシェルとも表記する。

国名は、フランスの財務大臣ジャン・モロー・ド・セシェルJean Moreau de Séchelles)にちなんで名づけられた。

歴史[編集]

独立前[編集]

セーシェルに関する最も古い記録は、7世紀から8世紀頃にアラブ人が来航したことである。1502年にはヴァスコ・ダ・ガマの第2回東インド航海において、アラブ人が活動しているのを目撃した。しかし、当時はセーシェルに定住者は存在せず、無人島となっていた。

1742年にフランスは探検隊をセーシェルに送り込んだ。その際、その当時の首相[1]の名から諸島の名前を「セーシェル」、最大の島をマへ総督から「マヘ島」と名付けた。そして1756年にフランスが領有権を主張し、1768年にフランス領フランス島(現モーリシャス島)の属領として入植が開始され[2]、セーシェルは以後有人島となった[3]

その後、1794年にはイギリス海軍が占領し、1814年にはパリ条約によってセーシェルはモーリシャスとともにイギリス領となった。1872年には民政総督府が置かれ、1903年にはモーリシャスから分離して単独の植民地となった。さらに、1948年には立法評議会選挙が実施されるなど、政治的自治は徐々に拡大していった[4]。1964年にセーシェル独立派のフランス=アルベール・ルネ社会主義政党のセーシェル人民統一党を、イギリス領残留派のジェイムス・マンチャム保守政党のセーシェル民主党を組織した。1971年にはセーシェル国際空港が開設されて他国からのアクセスが大幅に改善され、観光業発展の基礎が築かれた[5]

独立後[編集]

1976年6月29日にイギリスから独立し、同時にイギリス領インド洋地域に属していたデロッシュ島アルダブラ群島ファーカー諸島がイギリスからセーシェルに割譲された[6]。新政府は民主党と人民統一党の連立政権となり、民主党のマンチャムが大統領に、人民統一党のルネが首相に就任した。しかし翌1977年にルネがクーデターでマンチャムを追放して実権を握り、一党独裁制を敷いた。人民統一党は1978年にセーシェル人民進歩戦線と改称し、1979年には憲法を改正して正式に一党独裁となった[7]。その後、数度にわたってクーデター未遂が起きるなど政情不安が続く[8]一方で、ルネ政権は観光開発に力を入れ、経済は成長を続けた。

1991年に入ると民主化運動が盛んとなったためにルネ政権は再び複数政党制導入を表明し、マンチャムなど亡命していた指導者も帰国して、1993年には民主的な新憲法が発布された。同年、複数政党による民主選挙が行われたが、与党・人民進歩戦線は経済成長を評価されて33議席中25議席を獲得し、同時に行われた大統領選挙でもルネが勝利した[9]。ルネは2004年に引退し、副大統領だったジェイムス・ミッシェルが後継となった[10]。その後も人民党政権は継続したが、2016年の議会選挙で野党のセーシェル国民連合が議席の過半数を獲得し、人民党のダニー・フォール大統領とのねじれ現象が現出した(後述)。

政治[編集]

ヴィクトリアにある大統領官邸

セーシェルは共和制を取る立憲国家である。現行憲法英語版1993年に発布されたもの。

国家元首であるセーシェルの大統領は国民の直接選挙により選出され、任期は5年である。行政府の長として強大な権力を行使することが憲法で認められている。内閣に相当する閣僚評議会のメンバーは、大統領が任命する。首相職は無い。

議会は一院制国民議会で、定数は35であり、うち25議席が直接選挙枠である。議員任期は5年[11]

主要政党は社会主義政党の人民党(旧セーシェル人民進歩戦線)と保守政党のセーシェル国民連合(旧セーシェル国民党)。人民党がルネがクーデターで実権を掌握した1977年以降、長らく与党であり、大統領選・議会選の双方で勝利し続けていた。しかし、2016年の総選挙でセーシェル国民連合が人民党に勝利した[12]。この政権交代の前の2015年12月に行われた大統領選挙では、当時のジェイムス・ミッシェル大統領(人民党)が3選を果たしていたため[11]、人民党の大統領と国民連合優位の議会との間でねじれ現象が生じることとなった。このためミッシェル大統領は2016年10月に「新しい指導者に引き継ぐ時が来た」と述べて辞任し、後任にはダニー・フォール副大統領が昇格した[13]ものの、フォールも人民党所属であるためねじれ現象は継続した[14]

セーシェル政府のガバナンス(統治能力)は良好であり、アフリカ有数の政府の質を誇る。アフリカ諸国の統治能力を指標化しているモ・イブラヒム財団の2008年度の発表によれば、セーシェルの統治の質はアフリカでモーリシャスに次いで2位となった[15]

軍事[編集]

セーシェル軍が存在しており、正式名称は「セーシェル人民防衛軍(Seychelles People's Defense Forces:SPDF)」である。2012年現在、総兵力は650人。実動部隊は陸軍軽歩兵部隊、特殊部隊大統領警護隊憲兵隊軍用犬訓練学校、軍楽隊からなる)と沿岸警備隊(海兵隊を含む)からなる。沿岸警備隊には附属の航空隊が存在していたものの、2014年現在、財政難から航空活動(哨戒、捜索救難など)は公営企業に業務委託されている。過去には徴兵制が施行されていたものの、現在は廃止されている。

独立時にはセーシェル軍は存在せず、1977年のクーデター後、ルネ大統領派の民兵を基礎としてSPDFが結成された。クーデターにはタンザニアが関わっており、この経緯でクーデター後しばらく数百人がルネ大統領の警護とSPDF育成のために駐留していた[16]。冷戦中の1981年には南アフリカが関わったと見られるクーデター計画が露呈した。スポーツ選手を装って密入国してクーデターを画策していたマイク・ホアー中佐率いる白人の傭兵部隊(Ancient Order of Frothblowers)に対して、SPDFが応戦した。この結果、クーデターは頓挫した。敗走した傭兵部隊はインドの旅客機をハイジャックして国外に逃走した[17]。このようなクーデター未遂も含め、冷戦中の1980年代には、国外の亡命組織や白人傭兵が企図したルネ政権転覆計画が頻発したものの、いずれも失敗に終わっている。1981年のクーデター未遂事件以降、急速に旧東側に接近し、ソビエト連邦中華人民共和国北朝鮮1989年に撤退)などから軍事顧問団を迎え入れていた[18]。一方、独立前の1963年にアメリカ合衆国がマヘ島に設置した人工衛星支援基地は引き続き存続し、民主化後の1996年まで利用される[19]など、旧西側との関係も継続していた。

近年は、ソマリア海域に近い事から海賊対策にも力を入れつつあり、2010年には沿岸警備隊と海賊の間で戦闘(en)も生じている。2011年12月にはソマリア沖海賊対策真珠の首飾り戦略などに基づいて、海洋進出を推し進めた。セーシェルの国会議事堂などを建設して強い関係を構築してきた中国は[20]、セーシェル政府のたびたびの打診でセーシェルに補給拠点を設置することを検討するも[21][22]、中国は初の海外基地にジブチを選んだ。

2018年1月に、セーシェル政府はインドとセーシェルに軍事拠点を開設することで合意するも、野党の反対でセーシェル議会で批准されなかった[23]

地方行政区分[編集]

セーシェルは25の地方行政区分に分かれている。マヘ島が22(島嶼1を含む)に分かれる他、プララン島が2つに分かれ、ラ・ディーグ島とインナー諸島の島嶼が併せて1つの地方行政区分を成している。また、アウター諸島は全体で1つの地方行政区分となっている。

主要都市[編集]

主要な都市はヴィクトリア(首都)がある。

地理[編集]

セーシェル主要部。南西に最大のマヘ島が、北東にプララン島とラ・ディーグ島が描かれている。全図は左上の別枠内を参照。

セーシェルは赤道の少し南側に位置する、インド洋上の孤島群から成っており、インナー諸島とアウター諸島の2つの島嶼群からなる。インナー諸島には、首都ヴィクトリアを擁する最大の島マヘ島(マエ島)や世界遺産ヴァレ・ド・メ自然保護区」を含む2番目に大きなプララン島(プラスリン島)、ラ・ディーグ島といった有人島を含んでおり、人口のほとんどが居住している[24]。なかでも主島であるマヘ島に人口は集中している[25]バード島もインナー諸島に属する島である。アウター諸島はインナー諸島から南西に離れた地域に存在し、環礁として世界第2位の規模を持ち世界遺産に登録されているアルダブラ環礁や、ファーカー諸島などが存在しているが、人口はごくわずかである。なお、マヘ島から南西のマダガスカル島まで約1200km、北西のアフリカ大陸(ソマリア)まで約1300km離れている[26]

地質[編集]

セーシェル諸島は、地質学的にはマダガスカル島インド亜大陸と共に、中生代(約1億6000万年前)にアフリカ大陸から分離し[27]、その後6800万年から6500万年前にインド亜大陸が分離していったため、島の基盤岩はこれらと共通の花崗岩である[28]。このため地形は起伏に富み、降水量は多く河川も存在する。一方、アウター諸島は環礁が点在するサンゴ礁の島々である[29]

気候[編集]

セーシェル付近は熱帯性の気候であり、年間を通じて平均気温は26℃から27℃に一定しており、年間降水量はヴィクトリアで2300mmに達する[30]。月間降水量は6月から8月が最も少なく100 mm以下、それ以外の時期は100 mmから300 mm程度の降水があり、特に1月は降水量が多く300 mmを超える。一方、アウター諸島はマヘ島などのインナー諸島に比べてはるかに降水量が少ない[31]

交通[編集]

セーシェルは離島群であり、1971年にマヘ島の東部に建設されたセーシェル国際空港で、他の地域からの観光客が利用可能な交通手段を確保している。また、プララン島にも空港が開設されており、マヘ島との間で国内線が運行されている。セーシェル国際空港にはセーシェル航空が本拠を置いており、国内や近隣各国へと路線を就航させている。また1970年代初頭にはヴィクトリア港の整備も行われた。ヴィクトリア港からは国内各島へと定期便が就航し、船舶によって島々を移動できるようになっている[32]

経済[編集]

セーシェルの主要産業は観光業であり、2014年には就業者のうち第三次産業の従事者は78.0%にものぼった。セーシェルは「インド洋の真珠」と呼ばれており、主に西欧から美しい海に魅せられて観光客が押し寄せたため、リゾート地として発展してきた。リゾートは主島・マエ島の、ヴィクトリアなどの都市部から離れたところに存在する[33]ほか、プララン島などの離島にも点在している。海の美しさこそがセーシェル観光の魅力であるため、政府は自然保護に熱心であり、開発の際は厳しい環境基準を満たさなければならないという規制を設けている。2018年には21万400平方キロの水域を海洋保護区に指定し、さらに拡大する予定である[34]。こうした努力によってセーシェルの海は美しいまま保たれており、2012年の世界の海の健康度を示す指標においては、セーシェル海域はドイツとともに人類居住海域において最も健康的な海であるという評価を得た[35]

観光業以外の産業は小さく、就業者のうち第二次産業は18%、第一次産業はわずか3.5%に過ぎない。観光業に次ぐ産業は漁業であり、エビマグロを主とする魚介類を輸出して重要な収入源としているほか、水産加工業も盛んで、2013年の総輸出のうち60.7%はマグロの缶詰によって占められた[36]。この他に、農業も行われており、石鹸の材料となるコプラココナッツの輸出なども収入源としている。ただ、現在のところ、観光業と漁業に大きく依存しているため、経済の多角化を進めている。

これらの結果、アフリカ諸国の中でセーシェルは、高水準の国民所得を誇っている。世界銀行によると、2018年の1人当たりGNIは1万5600米ドルで、アフリカ諸国の同年のデータがある国や地域では1位であり、かつ、唯一の高所得国である[37]。また「人間の豊かさ」を表す人間開発指数(HDI)でも、2005年度版「人間開発報告書」ではアフリカ諸国で最高の世界で51位を記録した(指数は0.821)。

1977年の憲法改正後の一党支配体制が取られていた時期は、ルネ大統領により企業の国営化など社会主義的政策が進められた。ただ、新憲法が発布された1993年にルネが再選した後は、国営企業の民営化、市場経済への移行などの政策転換を図っている。

1995年に成立した経済開発法(Economic Development Act)は、政府承認投資スキームに1000万ドル以上投資をした外国人犯罪者を自国民として保護し、身柄引渡要求を拒否すると定めていたものの、国際的に問題になり2000年に廃止した。しかし北朝鮮工作員2名が2007年3月26日発行のセーシェル旅券を所持していると報じられ、問題になった[38][39]

国際関係[編集]

日本との関係[編集]

日本とは、1976年に外交関係を樹立した。セーシェルからは主にマグロなどの冷凍魚を日本へ輸出しており、セーシェルは日本から自動車などを輸入している[40]。両国はともに相手国内に在外公館を持たず、セーシェル大使館は駐中国大使館が、日本大使館は駐ケニア大使館が兼轄している。2019年には、セーシェルに日本大使館の兼勤駐在官事務所が開設された[41]

  • 在留日本人数 - 12人(2018年6月現在[42]
  • 在日セーシェル人数 - 4人(2017年6月[43]

日本では、ダイヤルアップによるインターネット接続が広く使われていた時期に、接続先電話番号が意図せずこの国の電話番号に変更されてしまい、多額の国際通話料金を請求される事例が多発した。アダルトサイトなどへアクセスした際に、接続先を変更するプログラムがダウンロード・実行されたことが原因と考えられている。通信事業者各社は対策として、2002年12月頃から、日本からの国際ダイヤル通話サービスを休止した[44]KDDIでは、休止した対地宛はオペレータ扱いの通話しかできない状態であったが、この措置が行われていた間は国際ダイヤル通話の料金を適用していた。この問題の沈静化により、2010年4月20日よりKDDIでは国際ダイヤル通話が再開された[45]。ただ、事業者によっては、2018年10月現在も休止している[46]

国民[編集]

民族[編集]

民族移動の歴史により、セーシェル国民の先祖はアフリカ系、フランス系、アジア系と多岐にわたる。しかし住民間での長年の通婚の結果、わずかな印僑華僑を除き、ほとんどがクレオール化したセーシェル人として単一民族化している[47]

言語[編集]

公用語はセーシェル・クレオール語フランス語英語の3つである[48]

セーシェル・クレオール語フランス語がベースのクレオール語で、フランス領時代に現地語や移民の言語が混ざって発展し、定着した。今では国民の9割以上(91.8パーセント)の母語となっており共通語である。ただし、国民の大半はフランス語も話すことができ、フランス語圏と見なされている。また、宗主国の言語である英語は、政府機関などで用いられており、英語も通用しやすい[49]

宗教[編集]

宗教は、2002年でカトリックが82.3%、聖公会が6.4%であり、キリスト教全体では93.2%を占める[50]

教育[編集]

約70の幼稚園・小学校・中学校があり、ほとんどが公立である。他に高校に相当する技術・海洋・農業等専門分野の7校がある。高校までの就学率は100%を誇るものの、かつては大学が存在せず、大学教育を受ける場合は海外留学が必須だったが、2009年に国立セーシェル大学が設立され、国内で大学教育を受けることが可能となった[51]

文化[編集]

世界遺産[編集]

セーシェルでは、2つの自然遺産が登録されている。

出典[編集]

  1. ^ フランスの蔵相の名にちなんで諸島全体にセイシェルと付けられた。『クロニック世界全史 CHRONICLE OF THE WORLD』講談社 1994年 1173ページのセイシェル共和国の項 ISBN 4-06-206891-5
  2. ^ 田辺裕、島田周平、柴田匡平、1998、『世界地理大百科事典2 アフリカ』p.312、朝倉書店 ISBN 4254166621
  3. ^ 「ビジュアル データ・アトラス」p384 同朋舎出版 1995年4月26日初版第1刷
  4. ^ 田辺裕、島田周平、柴田匡平、1998、『世界地理大百科事典2 アフリカ』p.312、朝倉書店 ISBN 4254166621
  5. ^ 田辺裕、島田周平、柴田匡平、1998、『世界地理大百科事典2 アフリカ』p.311、朝倉書店 ISBN 4254166621
  6. ^ 田辺裕、島田周平、柴田匡平、1998、『世界地理大百科事典2 アフリカ』p.312、朝倉書店 ISBN 4254166621
  7. ^ 田辺裕、島田周平、柴田匡平、1998、『世界地理大百科事典2 アフリカ』p.313、朝倉書店 ISBN 4254166621
  8. ^ 片山正人「現代アフリカ・クーデター全史」叢文社 2005年、357-359ページ ISBN 4-7947-0523-9
  9. ^ 田辺裕、島田周平、柴田匡平、1998、『世界地理大百科事典2 アフリカ』p.313-314、朝倉書店 ISBN 4254166621
  10. ^ 「データブック オブ・ザ・ワールド 2016年版 世界各国要覧と最新統計」p286 二宮書店 平成28年1月10日発行
  11. ^ a b 「セーシェル共和国」『世界年鑑2016』(共同通信社、2016年)314頁。
  12. ^ 野党が初勝利=セーシェル総選挙 時事通信、2016年9月11日。2016年10月23日閲覧。
  13. ^ 大統領が辞意表明=セーシェル 時事通信、2016年9月28日。2016年10月23日閲覧。
  14. ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/seychelles/data.html 「セーシェル基礎データ」日本国外務省 令和元年10月10日 2019年10月10日閲覧
  15. ^ https://www.afpbb.com/articles/-/2525636?cx_part=search 『「サハラ以南のアフリカ諸国の大半でガバナンス向上」、モ・イブラヒム基金』AFPBB 2008年10月7日 2019年10月10日閲覧
  16. ^ 片山正人「現代アフリカ・クーデター全史」叢文社 2005年、357ページ ISBN 4-7947-0523-9
  17. ^ 片山正人「現代アフリカ・クーデター全史」叢文社 2005年、358ページ ISBN 4-7947-0523-9
  18. ^ 片山正人「現代アフリカ・クーデター全史」叢文社 2005年、359ページ ISBN 4-7947-0523-9
  19. ^ http://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary084.pdf 「セーシェルに対するインドの関与」(NIDS コメンタリー第 84 号) p1-2 伊豆山真理 防衛研究所 2018年9月5日 2019年10月12日閲覧
  20. ^ “China writes off $ 5.5 million loan to reduce Seychelles' debt load”. Seychelles News Agency. (2018年8月18日). http://www.seychellesnewsagency.com/articles/9599/China+writes+off++.+million+loan+to+reduce+Seychelles%27++debt+load 2018年9月9日閲覧。 
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  22. ^ “中国海軍、インド洋に足場 セーシェルと協力”. 日本経済新聞. (2011年12月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1203X_S1A211C1FF1000/ 2018年8月21日閲覧。 
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]