セルビア

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セルビア共和国
Република Србија
Republika Srbija
セルビアの国旗 セルビアの国章
国旗 国章
国の標語:不明
国歌正義の神
セルビアの位置
公用語 セルビア語[1]
首都 ベオグラード
最大の都市 ベオグラード
政府
大統領 トミスラヴ・ニコリッチ
首相 イビツァ・ダチッチ
面積
総計 88,361
(コソボを除いた場合、77,474km²)
km2113
(コソボを除いた場合、119位)位
水面積率 極僅か
人口
総計(2013年 9,090,715
(コソボを除いた場合、7,243,007人)
人(93
(コソボを除いた場合、98位)位
人口密度 102
(コソボを除いた場合、93人/km²)人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2008年 2兆7,909億[2]セルビア・ディナール[3]
GDP(MER
合計(2008年 500億[2]ドル(???位
GDP(PPP
合計(2008年 796億[2]ドル(???位
1人あたり 10,792[2]ドル
モンテネグロの分離 2006年6月3日
通貨 セルビア・ディナール[3]CSD
時間帯 UTC +1(DST:+2)
ISO 3166-1 RS / SRB
ccTLD .rs
国際電話番号 381
  1. ^ ヴォイヴォディナではルーマニア語パンノニア・ルシン語ハンガリー語スロバキア語クロアチア語も公用語。コソボではアルバニア語も公用語。
  2. ^ a b c d IMF Data and Statistics 2009年4月27日閲覧([1]
  3. ^ コソボではユーロが通用

セルビア共和国(セルビアきょうわこく)、通称セルビアは、南東ヨーロッパバルカン半島中西部の内陸に位置する共和制国家。かつてのユーゴスラビアに属した地域の中央に位置しており、政治的にもその中心となる国であった。

首都ベオグラードは、ユーゴスラビア誕生以来2006年にセルビア・モンテネグロが解体されるまで、一貫して連邦の首都であった。2006年6月3日モンテネグロの分離独立に伴い独立宣言をした。
セルビア内のコソボ・メトヒヤ自治州がコソボ共和国として事実上独立状態にある。

国名[編集]

セルビア語では「Република Србија / Republika Srbija」(レプブリカ・スルビヤ)、通称「Србијa / Srbija」(スルビヤ)。日本語では「セルビア共和国」、通称「セルビア」。漢字による当て字塞爾維。英語においては「Republic of Serbia」、通称「Serbia」(サービア)である。

歴史[編集]

戦間期[編集]

ユーゴスラビア王国とその地方区分(1929年

第一次世界大戦後、1918年サン=ジェルマン条約により、旧オーストリア=ハンガリー帝国領の南スラヴ人地域はスロベニア人・クロアチア人・セルビア人国として分離した。この国はセルビア、モンテネグロとともに「セルブ・クロアート・スロヴェーン王国」を結成し、南西スラヴ人の統一国家が誕生した。1919年パリ講和会議では日本の提出した人種差別撤廃案に賛成するなど民族問題に取り組む姿勢をとった。ところが、建国当初から民族間の不和が続き、政治は行き詰まっていた。状況の打開を試み、1929年にセルビア王アレクサンダル1世クーデターを起こしユーゴスラビア王国とした。しかしアレクサンダル1世はマケドニア人の民族主義組織・内部マケドニア革命組織に暗殺され、後継となった摂政パヴレ・カラジョルジェヴィチはクロアチア人に対してクロアチア自治州の設置を認めたものの、民族間の不和は解消されなかった。

第二次世界大戦[編集]

第二次世界大戦ではナチス・ドイツ侵攻され、王国政府はロンドンに逃れて亡命政権を樹立した。ドイツ軍は傀儡政権であるセルビア救国政府を成立させる一方で、軍政を敷いてセルビアでの事実上の支配権を握った。他方で、ユーゴスラビア王国軍で主流であったセルビア人将校が中心となり、ドイツ軍に対抗する武装組織チェトニックが組織された。しかし、ドイツ軍政当局はドイツ軍の死者1人につきセルビア人市民100人、ドイツ軍の負傷者1人につきセルビア人市民50人を殺害する規定を導入し、セルビア人市民を虐殺した。チェトニックたちの多くはドイツ軍への抵抗をあきらめ、次第に軍政当局に協力する立場へと転じていった。

代わってドイツに対しての抵抗運動を展開したのは、ヨシップ・ブロズ・チトーをはじめとするパルチザンである。チェトニックはドイツ軍への抵抗をしない代わりに、クロアチア独立国でセルビア人がジェノサイドの対象となっていることへの報復としてクロアチア人ボシュニャク人に対する大量虐殺を始めた。これに対して、パルチザンは多民族混成の抵抗運動であり、市民への虐殺をせず、ドイツ軍に対して粘り強く抵抗した。一時はウジツェに解放区を作るなど目覚しい戦果を挙げ、やがて多くの市民がパルチザンに加わっていった。パルチザンは、ソ連軍が侵攻してくる前に、自力でユーゴスラビアから枢軸勢力を駆逐し、ユーゴスラビア民主連邦を成立させた。

社会主義時代[編集]

ユーゴスラビアを自力で解放することに成功したチトーは、の帰国とロンドンの亡命政権を否定し、独自にユーゴスラビアの再建を始めた。戦後の政権党となったユーゴスラビア共産党(その後1952年にユーゴスラビア共産主義者同盟に改称)は、次第に共産主義の盟友であったソビエト連邦との路線対立が拡大し、1948年にはコミンフォルムを追放された。それ以降、セルビアを含むユーゴスラビア連邦は、ソビエト連邦の支配からはずれ、他の東側諸国とは一線を画するようになる。ユーゴスラビアは西側諸国との良好な関係を築き、マーシャル・プランを受け入れる姿勢を取り、ソ連と対立していた。1953年にチトーがユーゴスラビアの大統領となり、ソ連と一線を画した社会主義政策を展開した(自主管理社会主義)。また、非同盟運動を推進し、第三世界の主要国としての地位を確立した。

しかし、1980年にチトーが死ぬと、セルビア領であるコソボ社会主義自治州がセルビアからの分離を求め、セルビア人との対立が深刻化するなどの民族対立や、地域の経済格差が顕在化した。セルビア人たちは、ユーゴスラビア連邦の枠内で自民族の権利が不当に低く扱われていると不満を募らせ、他方でスロベニアやクロアチアでは公然とユーゴスラビアからの分離を求める勢力が伸張した。1991年にはクロアチアスロベニアマケドニア共和国がユーゴスラビアから独立、1992年ボスニア・ヘルツェゴビナが独立した。残されたユーゴスラビア連邦はセルビア大統領のスロボダン・ミロシェヴィッチが事実上支配下に置き、ユーゴスラビアはセルビア人の国家とみなされるようになった。

ユーゴスラビア連邦共和国時代[編集]

ユーゴスラビア連邦に残っていたセルビア共和国モンテネグロ共和国の2つの共和国は、公式に社会主義体制を放棄した新しい連邦「ユーゴスラビア連邦共和国」を形成した。ユーゴスラビアは経済制裁下に置かれ、大きな経済的打撃を受けた。ユーゴスラビアは、ユーゴスラビア解体に伴って発生したクロアチア紛争ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争への公式な関与は中止しており、セルビアは平和を保っていたものの、経済制裁が続いて経済は疲弊した。政権内外の民族主義者は民兵組織を作るなどして紛争への関与を続けた。

1995年に両紛争は終戦を迎えたものの、1996年ごろからコソボのアルバニア人の民族主義勢力コソボ解放軍を中心に、コソボの独立を求めての武力闘争を始めた。これによってコソボ紛争が引き起こされ、1999年北大西洋条約機構による爆撃に至った。これにより首都ベオグラードが米軍を主体とする北大西洋条約機構軍による激しい爆撃に晒される。1999年以降、セルビア領のコソボ・メトヒヤ自治州からはセルビアの統治権が排除され、国際的な監視下に置かれることになった。

ユーゴスラビア崩壊以降の経済的苦境や、各種の紛争での敗北により、セルビアで強権を握っていたスロボダン・ミロシェヴィッチに対する不満が高まり、ミロシェヴィッチは2000年に失脚した(ブルドーザー革命英語版)。

セルビアとともにユーゴスラビア連邦を構成していたモンテネグロでも1997年ごろからミロ・ジュカノヴィッチ英語版を中心に独立要求が強まったため、EUの仲介により2003年にはユーゴスラビア連邦は、より緩やかな国家連合であるセルビア・モンテネグロに移行した。人口比で大幅にセルビアを下回るモンテネグロの政治的権限を大幅に拡大し、3年後の2006年以降再びモンテネグロの独立を問う事が出来る事を条件にして緩やかな連合国家に変更された。

独立以降[編集]

コソボ離脱後のセルビア

2006年5月21日にモンテネグロは独立についての住民投票を実施し、賛成55.5%でモンテネグロ共和国の独立が決定した。これによって、モンテネグロは2006年6月3日(現地時間)に独立を宣言し、1918年のセルビアとの併合以来、88年ぶりに独立を回復することとなった。モンテネグロの独立によって、第2次世界大戦後にスロベニアクロアチアボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、マケドニアの6共和国で誕生したユーゴスラビア連邦は完全に解体した。2006年6月5日、セルビア議会はセルビアがセルビア・モンテネグロの継承国家である事を宣言して、モンテネグロの独立を追認した。ウィキニュース

2008年2月17日にはセルビアの自治州でありながらセルビアの主権が及んでいない(その地位があいまいであったコソボが独立を宣言した。セルビアはコソボを自国の不可分の領土であるとして、コソボの独立を認めていない。セルビアの同意のないまま、国際的監視下にあるコソボが一方的に独立することに対する国際法上の懸念などにより、コソボの独立に明確に反対の意思を表明する国も多く、コソボの独立を承認している国連加盟国は2013年の時点では100カ国程度に留まっている。

2009年12月22日、欧州連合に加盟を申請した[1]。EUからはコソボとの関係改善が加盟条件とされたため、共にEU加盟を目指すセルビアとコソボは関係改善を模索していた。2013年4月19日、セルビアとコソボは改善に向けた合意に達したため、EU加盟にも弾みがつくものと予想されている[2]

政治[編集]

セルビアは共和制議院内閣制を採用する立憲国家である。現行憲法2006年11月に発布されたものである。事実上、セルビアから分離状態にあるコソボは2008年2月に独立を宣言し、一部の国々と独自の外交関係を持っているものの、セルビア共和国憲法ではコソボを「セルビアの不可分の地方」としている。

大統領[編集]

国家元首である大統領は国民の直接選挙で選出され、任期は5年。3選禁止。元首としてセルビア共和国を代表し、形式的に国軍の最高司令官を務め、国民議会の解散や非常事態発令を行なう。また、国民議会が可決した法案を差し戻し、再審議させる権利もあるが、国民議会が再度法案を可決した場合は、大統領の認可がなくとも法律として制定される。

行政府[編集]

実際の政治は行政府たる内閣が率いる。国民議会により選出された首相が組閣を行なうが、国民議会による承認が必要。

立法府[編集]

立法府一院制国民議会で、定数は250議席。議員は国民の直接選挙で比例代表制によって選出され、任期は4年。

政党[編集]

複数政党制が機能している。主な政党には民族主義を掲げるセルビア急進党(SRS)、セルビア急進党から分離したより穏健な民族派のセルビア進歩党(SNS)、中道右派のセルビア民主党(DSS)、親欧州だがコソボ独立反対の中道左派民主党(DS)、中道右派のG17プラス、親欧州でコソボ独立も容認する自由民主党(LDP)(民主党から分裂)、スロボダン・ミロシェヴィッチ政権下の与党であったセルビア社会党(SPS)などが存在する。

ミロシェヴィッチ政権の崩壊後、民主党とセルビア民主党を中心として政権が維持されてきたが、コソボ独立問題などで両党の対立が深刻化した。2008年5月の総選挙の後、民主党やG17プラスなどに、かつての仇敵であったセルビア社会党を加えた連立政権が発足した。セルビア社会党が政権の座につくのは、2000年のミロシェヴィッチ政権崩壊以来のことであった。

司法府[編集]

最高司法機関は憲法裁判所。

地方行政区分[編集]

セルビア共和国は31の郡(オクルグ Округ / Okrug)とベオグラードからなる(コソボの7つの郡を含む)。また、北部の7つの郡はヴォイヴォディナ自治州に属している。南部の7つの郡が属するコソボは1999年以降は国連によってセルビアの影響力がほぼ排除され、2008年には独立を宣言したが、セルビア政府はこの独立を認めておらず、コソボは自国領との立場をとっている。

それぞれの郡は幾つかの基礎自治体(オプシュティナ Општина / Opština)に分けられ、これが最小の行政単位である。

地理・住民[編集]

Yi-map.gif

欧州南東部のバルカン半島に位置する内陸国である。西側でモンテネグロボスニア・ヘルツェゴビナ、南西部でコソボに接し、コソボを通じてアルバニアと接している。南部国境でマケドニア共和国、南東部でブルガリア、東部でルーマニア、北部でハンガリー、北西部でクロアチアと接している。

北部のヴォイヴォディナは第一次大戦後にオーストリア・ハンガリー帝国からセルビア王国が獲得した領土でありハンガリー系やスロバキア系などセルビア系以外の住民が多い(特に北端の3自治体ではハンガリー人が多数派となっている)。また、モンテネグロ国境近くには、イスラム教徒(ボシュニャク人)が多数派を占めるサンジャクがあるが、ヴォイヴォディナ等とは異なりひとつの行政区にまとめられたり自治権を持ったりはしていない。セルビアが自国領と主張しているコソボではアルバニア人の方が多数である。

クロアチアボスニア・ヘルツェゴビナとの国境では、クロアチアやボスニアの方にセルビア人が多く住んでいたが、クロアチア国内に居住していたセルビア人は1991年から1995年に展開されたクロアチア紛争で難民となり、その多くがセルビアに流入した。ミロシェヴィッチ政権はその一部をセルビア領のコソボに移住させ、コソボでの人口バランスの変化を狙った。コソボのアルバニア人は多産社会で、セルビア人よりも出産率が高いため、コソボのアルバニア人比率は40年ほどの間に劇的に増大していた。

1945年社会主義政権誕生の後、ユーゴスラビア共産党主導で新しい行政区画が定められた。ユーゴスラビア社会主義連邦共和国の構成国として、新たなセルビアの国境線が定められた。第一次世界大戦以前のセルビア王国の領土と比べると、モンテネグロマケドニアがセルビアから分離され海岸線を失った一方で、パンノニア平原南部のヴォイヴォディナを領有している。海への出口となるアドリア海の港湾はモンテネグロ領であり、セルビア・モンテネグロ時代までは形式上は同じ国の一部であったが、モンテネグロの独立によって完全に内陸国となった。 またドナウ川の水上交通を経て黒海へのアクセスも可能である。

経済[編集]

セルビアの2012年国内総生産は、IMFの試算によると約372億ドルであり[3]山形県とほぼ同じ経済規模である[4]。また、同年の一人当たりのGDPは4,916ドルであり、世界平均のおよそ半分である。セルビア及びヴォイヴォディナではセルビア・ディナールが流通している。コソボではコソボ紛争以降セルビアの統治権は排除され、ドイツマルクが流通していた。2002年にドイツマルクの流通が停止されユーロに切り替わってからは、ユーロが流通している。

鉱業[編集]

モンテネグロを含むセルビアの鉱業を特徴付けるのは豊富な有機鉱物資源である。品質は低いが燃料に向く褐炭を大量に産出する。2002年時点の採掘量は、世界シェアの3.8%に達する3450万トン(世界第10位)である。このため、輸入に占める燃料の割合は数%以下であり、総発電量に占める火力発電の比率が64.5%と高い。つまり、エネルギー自給に関してはセルビアには問題が少ない。

品位の高い石炭の採掘量は10万トン、原油は88万トン、天然ガスは28千兆ジュールである。無機鉱物資源は種類が多いものの、採掘量は少ない。亜鉛アルミニウムの原料となるボーキサイトマグネシウムを産出する。火力発電に加え、水力発電(総発電量の36.5%)にも適した地形であるため、セルビアは電力に恵まれている。その結果、輸出に占めるアルミニウムの割合は8.4%に達し、最大の輸出品目となっている。

国民[編集]

民族[編集]

2002年に行われた国勢調査によると民族構成は、セルビア人が82.86%、マジャル人が3.91%、ボシュニャク人が1.82%、ロマが1.44%、ユーゴスラビア人(正式に言えば民族ではない)が1.08%、クロアチア人が0.94%、モンテネグロ人が0.92%、アルバニア人が0.82%等となっている。この調査にはコソボの統計は含まれていない。

民族構成(セルビア)
セルビア人
  
83%
マジャル人
  
4%
ボシュニャク人
  
2%
その他
  
11%

前回の国勢調査は、ユーゴスラビア紛争直前の1991年であったが、一連のユーゴスラビア紛争の結果旧ユーゴスラビア構成諸国家での民族構成の大きな変化が統計的に明らかになった。セルビアでは、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボなどからの大量のセルビア人難民が流入したためセルビア国内でセルビア人が占める割合が増大した。一方で、ヴォイヴォディナ地方を中心に住んでいたクロアチア人が大量にセルビアを脱出した。また、ユーゴスラビア解体の動きと連動して自らのエスニック・グループが「ユーゴスラビア人」であると主張する人の割合は少なくなってきている。

言語[編集]

セルビア人の言語はセルビア語、クロアチア人はクロアチア語、ボシュニャク人はボスニア語であるが、この3つの言語に大きな差異はなく、かつてはひとまとめにセルビア・クロアチア語とされていた。同じ地域に住み、同じ方言を話していても、セルビア人の話す言語はセルビア語、クロアチア人の話す言語はクロアチア語とみなされる。

宗教[編集]

セルビア人のほとんどは正教会の信者であり、セルビア正教会に属している。また、マジャル人クロアチア人の多くはカトリック教会ボシュニャク人アルバニア人イスラム教が多い。

文化[編集]

祝祭日[編集]

日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日
1月2日
元日 Nova Godina
1月7日 正教会クリスマス Božić
2月15日 セルビア共和国建国記念日 Dan državnosti / Sretenje
移動祝日 聖金曜日 Veliki petak 復活大祭2日前の金曜日
移動祝日 復活大祭の前日 Velika subota 復活大祭前日の土曜日
移動祝日 復活大祭 Vaskrs
移動祝日 復活大祭後の月曜日 Veliki ponedeljak 復活大祭翌日の月曜日
5月1日
5月2日
メーデー Dan rada
5月9日 戦勝記念日 Dan pobede ヨーロッパ戦勝記念日
モスクワ夏時間基準のため9日になっている
6月28日 聖ヴィトスの日 Vidov dan

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

政府
日本政府
観光