ベナン

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ベナン共和国
République du Bénin
ベナンの国旗 ベナンの国章
国旗 (国章)
国の標語:Fraternité, Justice, Travail
(フランス語: 仲間、正義、労働)
国歌新しい日の始まり
ベナンの位置
公用語 フランス語
首都 ポルトノボコトヌー¹
最大の都市 コトヌー
政府
大統領 ヤイ・ボニ
首相 パスカル・イレネ・クパキ
面積
総計 112,620km299位
水面積率 1.8%
人口
総計(2013年 9,877,292人(89位
人口密度 87.7人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2008年 2兆9,914億[1]CFAフラン
GDP(MER
合計(2008年 69億[1]ドル(128位
GDP(PPP
合計(2008年 130億[1]ドル(138位
1人あたり 1,605[1]ドル
独立
 - 日付
フランスより
1960年8月1日
通貨 CFAフランXOF
時間帯 UTC (+1)(DST:なし)
ISO 3166-1 BJ / BEN
ccTLD .bj
国際電話番号 229
註1 : 憲法上の首都はポルトノボだが、政府所在地はコトヌー。

ベナン共和国(ベナンきょうわこく)、通称ベナンは、西アフリカに位置する共和制国家。南北に長く、西にトーゴ、北西にブルキナファソ、北東にニジェール、東にナイジェリアと接し、南は大西洋ギニア湾に面する。憲法上の首都はポルトノボ、事実上の首都はコトヌー

国名[編集]

正式名称はフランス語で、République du Bénin(レピュブリク・デュ・ベナン)。これに因む通称はBénin

公式の英語表記は、Republic of Benin(リパブリク・オヴ・ベニーン)。これに因む通称はBeninベニーン)。

日本語の表記は、ベナン共和国。通称、ベナン。漢字では貝甯と表記される。かつては英語発音またはローマ字読みから、ベニンとも表記された。しかし、現在では現地の発音により近いベナンという表記が浸透し、それを受けて例えば日本新聞協会がカナ表記のガイドラインを「ベニン」から「ベナン」に変更するといった動きがあり、このためこの傾向はさらに促進されている。これには、ナイジェリアのベニン王国(Benin)やベニン市と区別するという意識もあると思われる。

1960年フランスからの独立当初はダホメー共和国。ダホメーは国土南部の限られた地域を指す名称であり、北西部のアタコラ県や、北東部のボルグを含めるには不適切だったので、ダホメーが面していたベニン湾に因み国名を決め、1975年ベナン人民共和国が成立した。その後、1990年社会主義政策の放棄と共に現在の国名となる。ちなみにベナンの公用語であるフランス語ではhは発音されないため、ダホメー(Dahomey)はダオメーに近い発声となる。

歴史[編集]

ダホメ王国[編集]

ダホメ王国の国旗(1889年)

フォン人の居住地区であった現在のベナンに相当する地域に、17世紀ダホメ王国が成立した。ダホメ王国はヨーロッパ人の商人との奴隷貿易を主な収入源にして銃火器を輸入し、1730年に現ナイジェリアのオヨ王国によって服属させられたものの、その後も18世紀を通して周辺の国を軍事的に攻撃して繁栄した。ダホメ出身のフォン人の奴隷は、アメリカ大陸のフランス領サン=ドマング黒人奴隷共同体の中で文化的なヘゲモニーを握り、フォン系のトゥーサン・ルーヴェルチュールハイチ革命を担うなどの出来事があった。

19世紀に入ってヨーロッパ諸国によるアフリカの本格的な植民地化が進むと奴隷貿易が徐々に廃止され始めたため、ダホメ王国の財政基盤に影響が及んだ。アフリカ分割の中でフランスがダホメ王国に目を付け、第1次フランス=ダホメ戦争英語版及び第2次フランス=ダホメ戦争英語版によって、最終的には1894年にフランスに征服された。

フランス領ダホメ[編集]

1904年、この一帯はフランスの植民地フランス領西アフリカの一部である、フランス領ダホメ1904年-1958年)となった。

ダホメ共和国[編集]

1960年に自治共和国からダホメ共和国1958年-1975年)として独立した。しかし、バリバ人英語版ヨルバ人、フォン人などによる民族抗争が続いて政情は動揺し、クーデターも頻発した。1972年の建国後5度目の政変でマチュー・ケレク政権が成立。

ベナン人民共和国[編集]

ケレク政権は1975年11月に国名をベナン人民共和国に改称し、内政的にはベナン人民革命党英語版(PRPB)の一党制に基づく社会主義路線を標榜、外交的には中華人民共和国に近づいた。

ベナン共和国[編集]

しかし、ケレク政権は経済運営に失敗し、1990年代社会主義陣営の崩壊を受け1990年にベナン共和国に改称し、複数政党制三権分立大統領制を骨子とする新憲法が国民投票で制定された。翌年の大統領選挙ではケレク政権は敗北して退陣、変わって前首相のニセフォール・ソグロが大統領に選ばれた、議会もソグロ派が多数を占めた。1996年の大統領選挙ではケレクが大統領に復帰。2006年3月の選挙でヤイ・ボニが当選し、大統領となった。

政治[編集]

ベナン共和国国民議会

大統領元首とする共和制国家国家体制としており、大統領は行政権を担い、民主的な選挙によって選出される。ベナンは複数政党制が認められており、立法権はベナン政府と国民議会が担い、司法権は行政と立法から独立している。現行憲法は1990年憲法である。

1990年に社会主義体制から市場経済体制に移行した後、現在も安定した情勢が取れている。現在の大統領は、ヤイ・ボニである。

軍事[編集]

ベナン軍は陸軍、海軍、空軍の三軍と国家憲兵隊により構成される。徴兵制が敷かれており、18歳以上の国民には兵役の義務が課せられている。

地方行政区分[編集]

ベナンの県

ベナンは12の県に分けられている。

  1. アリボリ県
  2. アタコラ県
  3. アトランティック県 --- ウィダー
  4. ボルグー県
  5. コリネス県
  6. ドンガ県
  7. クッフォ県
  8. リトラル県 --- コトヌー(Cotonou)
  9. モノ県
  10. ウェメ県 --- ポルトノボ(Porto-Novo)
  11. プラトー県
  12. ズー県

主要都市[編集]

主要な都市はポルトノボ(憲法上の首都)、コトヌー(事実上の首都)、パラクーウィダーがある。

地理[編集]

北西部のアタコラ県の風景

北はニジェール川、南はベニン湾に挟まれており、南から北へ進むに連れて徐々に標高が高くなる。ほとんどの人口は南の海岸平野地帯に集中しており、特にポルトノボとコトヌーがベナン最大の都市である。北部はほとんどがサバンナと半乾燥の高地である。

ベナンの気候は高温多湿であり比較的雨量は少ないが、一年に二度雨期があり、4月から7月にかけてと9月から11月にかけては雨量が増加する。

経済[編集]

最大の都市コトヌー

ベナンの経済は低開発であり続け、国民の大半が従事する農業に依存している。綿花パームオイルなどの輸出用農業生産のほか、自給用のトウモロコシなどが栽培されている。綿花はGDPの40%、公式輸出収入の80%を占めている[2] 。過去7年間で実質成長率は平均5%だったが、急速な人口増加はこの増加を相殺している。インフレーションはこの数年間で終息した。通貨はユーロと連動するCFAフランである。

世界屈指の原油埋蔵量を誇るギニア湾に面しているが、油層に恵まれないためか1980年代に小規模な海底油田が開発されて以降、開発は停滞している。石油製品の国内消費量の大部分は、隣国のナイジェリアに頼っている。

現在の成長をさらに持続するために、ベナンはさらに多くの外資導入を計画しており、観光をより強調し、新食糧生産システムと農産品の開発を促進し、新しい情報技術とコミュニケーション技術を奨励している。

ベナンはOHADAの一員である[3]

コトヌー湾にはベナン唯一の海港と国際空港が存在する。現在新港がコトヌーとポルト=ノヴォの間に建設されている。ベナンは2車線のアスファルトで舗装された道路で隣国のトーゴ、ブルキナファソ、ニジェール、ナイジェリアと結ばれている。携帯電話サービスは全土を通して様々な業者により、利用可能である。ADSL接続は一部地域で利用可能である。ベナンは1998年から衛星接続によって、2001年から単線の海底ケーブルSAT-3/WASCによってインターネットと接続しており、データの値段は非常に高額である。代替として2011年のAfrica Coast to Europeの開通が予期されている。

国民[編集]

1961年から2003年までのベナンの人口増加グラフ

民族[編集]

ベナンにはおよそ42の民族が居住し、特に中南部のフォン人(25%)、南部のアジャ人英語版(6%)、南部のヨルバ人(12%)、北部のバリバ人英語版(12%)などが大多数を占め、他にプール人ソンバ人英語版がいる。

言語[編集]

言語は、フランス語公用語であり、その他にフォン語ヨルバ語などそれぞれの民族の言葉が話されている。

宗教[編集]

ベナンのヴォドゥンの教会

2002年センサスによれば、ベナンの人口の42.8%がキリスト教徒(27.1%はカトリック、5%はen:Celestial Church of Christ、3.2%はメソジスト、7.5%はその他のキリスト教)、24.4%はムスリム、17.3%はヴォドゥン、6%は地域に伝わる伝統的な信仰英語版、1.9%はその他の宗教、そして6.5%が特定の信仰に加盟していないことを主張している[4]

キリスト教はベナン中部から南部とアタコラ県のオタンマリ郡にかけて信仰されている。しかしながら、ヴォドゥンとオリシャ英語版は信仰され続け、ヴォドゥンとオリシャのパンテオンがキリスト教の中に組み込まれてさえもいる。

イスラーム教は主にソンガイ帝国ハウサ人の商人によって現在のベナンに相当する地域にもたらされた。現在ではアリボリ県、ボルグー県、ドンガ県などで、ヨルバ人の中で同等に信仰されている(彼等はまたキリスト教を信仰する)。

土着信仰には、アタコラ県アニミズム信仰、ヨルバ人オリシャ英語版信仰やシャンゴ信仰、フォン人のヴォドゥン信仰、その他の宗教が存在している。

ベニン湾に面するウィダーの街はベナンのヴォドゥン信仰の中心となっている。アメリカ大陸で信仰されている黒人宗教として知られているヴードゥー教ダホメ王国のフォン人の信仰が発祥であるとされ[5] 、それが奴隷貿易の広がりやハイチ革命後のハイチ人マルーン)の移動とともに西インド諸島ハイチキューバブラジル北アメリカへと広がったと言われている。1992年よりヴォドゥンはベナンの国教となり、毎年1月10日は国を挙げてのヴォドゥン休日となっている。

教育[編集]

ベナンの小学校

初等教育の6年間と前期中等教育の4年間は法制上義務教育となっており、近年公立学校の授業料が無料化されたことから就学率は上昇に転じているものの、未だ子供は重要な労働力であると共に学校自体が無い地域も多い為、高度な義務教育は達成されていない。教育は主にフランス語で行われる。2002年のセンサスによれば、15歳以上の国民の識字率は34.7%(男性47.9%、女性23.3%)である[6]

主な高等教育機関としては、国立アボメ・カラビ大学国立パラク大学が挙げられる。

日本との関わりでは、北野武の付き人でタレントのゾマホン・ルフィンにより、たけし小学校やアフリカではまだ珍しい日本語学校であるたけし日本語学校が設立されている(2003年9月)。たけし日本語学校は2003年に最初の卒業生ローソン・レオポルトを輩出したのを皮切りに、現在に至るまで多くの卒業生・日本留学生を輩出している。2012年現在の在日ベナン人の多くはこのたけし日本語学校の卒業生である。たけし日本語学校では仮名文字・漢字、書道などが教授されており、初級で日本語能力試験N4、中級で日本語能力試験N2合格を目標として授業が行われている。しかしベナンはもとよりアフリカで最初の日本語教育のみの学校であるため、運営は難航しており、教室などの施設は受講希望者に対して圧倒的に不足しており、数千人の受講希望者が待機している状態となっている。カリキュラムも未だ編成途上であり、上級コースは未だ開設されていない。

文化[編集]

文学[編集]

ベナンの文学はフランス語が支配的な言語になる以前から強力な口承文学を持っていた[7]

1929年にフェリクス・クショーロはベナン初の小説『奴隷』(L'Esclave)をフランス語で著した。

音楽[編集]

ベナンはアフリカ音楽のシーンの中で重要な役割を果たしており、全大陸を通して最も大きなスターの一人であるアンジェリーク・キジョーを輩出している。独立後、国は力強く、革新的な音楽シーンの故郷であり、土着のフォーク音楽がガーナハイライフやフランスのキャバレアメリカ合衆国ロックンロールファンクソウル、そしてコンゴ民主共和国アフリカン・ルンバと結びついて育った。イグナシオ・ブラシオ・オショは恐らくペドロ・グノーナス・イ・スス・パンチョスレ・ヴォルカン・ド・ラ・キャピタルピコビー・バンド・ダボメイと並んでこの時期における最も影響力を持ったミュージシャンである。ペドロはフェソ・ジェヴの歌をプロデュースし[8]、曲はヒットし1973年のen:1973 All-Africa Gamesで多くのバンドによって演奏された。

世界遺産[編集]

ベナン国内には、ユネスコ世界遺産リストに登録された文化遺産が1件(アボメイの王宮群)存在する。

祝祭日[編集]

日付 日本語表記 フランス語表記 備考
1月1日 元旦 Jour de l´an  
1月10日 ヴォードゥンの祭り Fête du Vodoun  
1月 タバスキ(犠牲祭) Tabaski 移動祝日
3月~4月 イースター Pâques 移動祝日
5月1日 メーデー Fête du travail  
5月5日 昇天祝祭 Ascension  
5月16日 聖霊降臨 Pentecôte  
不定期 モハメッド生誕祭 Maouloud  
8月1日 建国記念日 Fête nationale  
8月15日 聖母被昇天祭 Assomption  
11月1日 諸聖人の日 Toussaint  
9月 ラマダーン Ramadan 移動祝日
12月25日 クリスマス Noël  

著名な出身者[編集]

政治家[編集]

文化人[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d IMF Data and Statistics 2009年4月27日閲覧([1]
  2. ^ Background Note: Benin
  3. ^ OHADA.com: The business law portal in Africa, http://www.ohada.com/index.php 2009年3月22日閲覧。 
  4. ^ International Religious Freedom Report 2007: Benin. United States Bureau of Democracy, Human Rights and Labor (September 14, 2007). This article incorporates text from this source, which is in the public domain.
  5. ^ ジョアン・マノエル・リマ・ミラ「ラテンアメリカにおけるアフリカ系文化」子安昭子/高木綾子(訳)『ラテンアメリカ人と社会』中川文雄/三田千代子 (編)新評論 1995/10
  6. ^ https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/bn.html 2009年5月31日閲覧
  7. ^ Benin, http://aflit.arts.uwa.edu.au/CountryBeninEN.html 2007年9月30日閲覧。 
  8. ^ Accessible at Golden days highlife #13, 13 minutes into MP3, accessed 30 March 2008

関連項目[編集]

参考文献[編集]

外部リンク[編集]