日本語学校

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日本語学校(にほんごがっこう)とは、外国人留学生)を対象にもっぱら日本語を教える機関。具体的には法務省より告示を受けた日本国内における日本語教育機関をさし、入学者には在留資格留学」が認められる。

歴史[編集]

  • 1896年 - 嘉納治五郎により設立された宏文学院が設立された。これが日本語学校の始まり。
  • 1983年 - 中曽根内閣によって留学生十万人計画が発表されると、日本語学校が続々と設立された。その多くが個人または商法法人による設立。
  • 1988年 - 上海事件がきっかけとなり、「日本語教育施設の運営に関する基準」(文部省)が発表された。
  • 1989年 - 日本語教育振興協会が任意団体として設立された。
  • 1990年 - 文部省、法務省、外務省の許可を得て財団法人日本語教育振興協会が設立された。同年、日本語教育施設の審査、認定事業を開始。同年、出入国管理及び難民認定法が改正されて、日本語学校生のための在留資格「就学」が新設された。
  • 2000年 - 文部省は、日本語教育施設の審査・認定に関する告示を廃止。
  • 2001年 - 法務省は、日本語教育機関の審査・認定事業者として財団法人日本語教育振興協会を認定。
  • 2008年 - 7月29日、文部科学省によって留学生30万人計画策定。
  • 2010年 - 5月24日実施の政府行政刷新会議事業仕分け(ワーキンググループB 事業番号B-38)において評価がなされた[1]。その結果、日本語学校の審査は必要だが、日本語教育振興協会を廃止し、日本語学校の質の保証については法務省入国管理局が行うことが適切であるとされた。
  • 2010年 - 7月1日より在留資格「留学」と「就学」が「留学」に一本化された。ただし、日本語教育機関における在籍期間の上限は合計2年までである。[2]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]