日本語学校

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索

日本語学校(にほんごがっこう)とは、主に日本語を母語としない者を対象として、第二言語外国語としての日本語教育を実施する機関。日本国内外に存在している。

日本国内では、法務省より告示を受けた日本国内における日本語教育機関を特にさし、入学者には在留資格留学」が認められる。第二言語として日本語(JSL)を学ぶ留学生が主な対象となるが、必ずしも外国人に限られるものではなく、帰国子女なども対象となりえる。逆に、外国籍であっても日本語を母語とする者は対象とならない。

1980年代の中曽根内閣による留学生十万人計画によって日本語学校が多く設立されたが、当初より大学等への進学を前提とした留学生が多数を占めており、大学の留学生別科と並んで、日本語学校は高等教育機関に進学するための準備として日本語を学ぶ機関としての性格が強かった。しかし、2016年現在では留学生の目的も大学・大学院・専門学校等への進学のみならず、就労や日本文化体験など多様化している。

歴史[編集]

  • 1896年 - 嘉納治五郎により設立された宏文学院が設立された。これが日本語学校の始まり。
  • 1983年 - 中曽根内閣によって留学生十万人計画が発表され、日本語学校が続々と設立された。その多くが個人または商法法人による設立であった。
  • 1988年 - 上海事件がきっかけとなり、「日本語教育施設の運営に関する基準」(文部省)が発表された。
  • 1989年 - 日本語教育振興協会が任意団体として設立された。
  • 1990年 - 文部省、法務省、外務省の許可を得て財団法人日本語教育振興協会(日振協)が設立された。同年、日本語教育施設の審査、認定事業を開始。同年、出入国管理及び難民認定法が改正されて、日本語学校生のための在留資格「就学」が新設された。
  • 2000年 - 文部省が日本語教育施設の審査・認定に関する告示を廃止。
  • 2001年 - 法務省が日本語教育機関の審査・認定事業者として財団法人日本語教育振興協会を認定。この審査・認定事業者は日振協に限られないはずであったが、事実上、日振協の独占状態となっていた。そのため、審査・認定費用と別に会費を徴収する問題などが発生した。
  • 2008年 - 7月29日、文部科学省によって留学生30万人計画策定(福田康夫内閣)。
  • 2010年 - 5月24日実施の政府行政刷新会議事業仕分け(ワーキンググループB 事業番号B-38)において評価がなされた[1]。その結果、日本語学校の審査は必要だが、日本語教育振興協会を廃止し、日本語学校の質の保証については法務省入国管理局が行うことが適切であるとされた。
  • 2010年 - 7月1日より在留資格「留学」と「就学」が「留学」に一本化された。ただし、日本語教育機関における在籍期間の上限は合計2年までである。[2]
  • 2016年 - 7月22日、法務省入国管理局が「日本語教育機関の告示基準」を策定[3]。文部科学省高等教育局及び文化庁文化部の意見を容れた上で、新たな告示基準が示された。2017年8月1日に施行。

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]