在日ブラジル人

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在日ブラジル人
Brasileiros no Japão
ブラジルの旗日本の旗
Ruy Ramos on February 17, 2010.jpg
Kaisei 2010 Sep.JPG
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総人口
209,430人
（2022年末現在、出入国在留管理庁調べ）[1]
居住地域
東海地方、関東地方など
言語
ポルトガル語、日本語
宗教
キリスト教（主にカトリック、プロテスタント）、仏教、神道、新宗教

在日ブラジル人（ざいにちブラジルじん、ポルトガル語: Brasileiros no Japão）とは、日本に3か月以上暮らしているブラジル国籍の者である。

統計[編集]

人数[編集]

2022（令和4年）年末現在、日本にいる中長期在留者・特別永住者のブラジル人は、20万9430人（194国中5位）である。そのうち永住しているブラジル人やその家族は11万3521人（3位）であり、それ以外のブラジル人が9万3560人である[2][3][4]。この他に、在留資格「外交」・「公用」の者や90日以下の短期滞在者がいる[5]。なおブラジルは国籍離脱を認めていないため日本に帰化しても二重国籍の在外ブラジル人になるだけだが、日本政府の外国人統計には入らなくなる[要出典]。

日本における在留外国人の推移

年代[編集]

男女比は54対46であり、比較的に女性よりも男性が多い。年代的には30代（3万9179人）と40代（4万341人）が多い。在留外国人全体と比べると幼児(10%)や10代(11%)の比率はそれぞれ約5%高く、20代(13%)の比率は15%以上低い[6]。

在留資格[編集]

在日ブラジル人の多くは就業制限のない永住者（11万3521人）や定住者（9万3560人）である[4]。制限のある在留資格としては留学740人（21位）や技術・人文知識・国際業務477人（28位）などがあり、特に興行147人（4位）は在日外国人の中でも上位にある[4]。

職種[編集]

2010年（平成22年）の在日ブラジル人の労働力人口は9万930人（在留数の39%）であり、失業率は9%だった[7]。産業は製造業(66%)、建設業(3%)、「卸売業、小売業」(3%)、サービス業(3%)、「宿泊業、飲食サービス業」(2%)が多かった[8]。

地域[編集]

在日ブラジル人の居住地域は東海地方(55%)や関東地方(25%)が多い[9]。在日ブラジル人は愛知県（4万7076人）などの製造業が集積する地域のブラジリアンタウンに集住しており、東京（3243人）や大阪（2476人）などの大都市にはほとんど住んでいない。在日ブラジル人は北海道や東北、四国、九州、沖縄県にはほとんどいない（0%）[9]。

家族[編集]

ブラジル国籍を持つ家族の同伴率は0%で世界平均(6%)より低い。一方、日本人の配偶者を持つブラジル人は9%で世界平均(7%)より高く、1万5041人（3位）いる[9]。

歴史[編集]

1990年代（平成2-平成11年）[編集]

1990年（平成2年）、ブラジルの国債がデフォルトし、ハイパーインフレが起こった。一方、日本では1990年（平成2年）に出入国管理及び難民認定法が改正され、就業活動に制限のない定住者資格が創設されて日系3世に対して付与されるようになった。1990年（平成2年）の在日ブラジル人は5万6429人だったが1995年（平成7年）までに17万6440人に急増し[10]、ニューカマーの一角を占めた。一方、刑法犯も1990年（平成2年）の70件（9位）・53人（9位）から1503件（3位）・318人（4位）に急増した[11]。また生活習慣や言語の違いから、愛知県豊田市の保見団地では日本人住民との間で軋轢が生じた[12]。また人口の増加と比べて国際結婚は比較的に少なく、1995年（平成7年）に日本人男性と結婚したブラジル人女性は579人、ブラジル人男性と結婚した日本人女性は162人だった[13]。

2000年代（平成12年-平成21年）[編集]

2000年（平成12年）の在日ブラジル人は25万4394人だったが、2005年（平成17年）までに30万2080人に急増した[10]。この頃、在日ブラジル人は本国に毎年30億ドルの送金をしたという[14]。またこの頃在日ブラジル人子弟の教育は公立学校のほかにブラジル学校などで行われていたが、在日ブラジル人の高校通学率は在日外国人の中でも特に低く、2割前後しかなかったという[15]。一方、刑法犯は2000年（平成12年）に3273件（2位）・682人（2位）に増加した[12]。また少年の刑法犯は2000年（平成12年）に244人いて[16]、2003年（平成15年）の377人[16]をピークに2010年（平成22年）まで連続して100人を越え、在日外国人の中で首位を保った[17]。在日ブラジル人家庭は両親の不安定な勤務環境により放任状態となり、日本の生活に馴染めない少年は学校からドロップアウトし、街に出て悪い仲間と知り合い、遊興費欲しさに犯罪者となる例が多いという[16]。2006年（平成18年）頃、在日ブラジル人の轢逃げ犯など86人が本国に逃亡し問題になっていた[18]。ブラジルの憲法（第5条51項）には「犯罪人引き渡し禁止規定」があり、逃亡した犯人を日本国政府が処罰することはできず、ブラジル政府に代理処罰を依頼するしかなかった（未解決）。

その後、在日ブラジル人は2007年（平成19年）に31万6967人のピークを迎えたが、日本ブラジル交流年の2008年（平成20年）にリーマン・ショックが起き、1年で4万5千人が帰国した[10]。2009年（平成21年）頃、ブラジル人などの在日南米人は非正規雇用が9割を占め、社会や企業内での立場が弱く、約4割（推定）が失業していたという[15]。日本政府は帰国支援を行って、2万53人のブラジル人を本国に送り返した[19]。また帰国できない在日ブラジル人や帰国しない日系定住外国人[20]の子弟のために「虹の架け橋教室」（外国人児童生徒就学促進事業）を開始した[21]。ブラジル政府も2010年（平成22年）に静岡県浜松市に在日ブラジル人向けの支援施設を一時的に設置した。

2010年代（平成22年-）[編集]

2010年（平成22年）にブラジルの海外出稼ぎ労働者は全世界から本国に43億ドル（23位）を送金した[22]。2010年（平成22年）の在日ブラジル人は23万552人だったが、2011年（平成23年）3月11日に東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が起き、約2万人が帰国した[10]。またブラジルでは2014年（平成26年）のサッカーワールドカップや2016年（平成28年）の夏季オリンピックに向けて経済が活況になったため[23]、在日ブラジル人の帰国は続き2015年（平成27年）までに17万3038人に減少した[9]。なお2012年（平成24年）以降の統計は計算方法が変わり、短期滞在や公務を含まなくなったので、2011年（平成23年）以前の統計と単純比較できなくなった[24]。しかし在日ブラジル人は短期滞在が少ないためにそれほど影響は無いようである。ちなみに2015年（平成27年）の総在留ブラジル人は17万4330人だった[9]。一方、刑法犯は2010年（平成22年）に2531件（2位）・515人（4位）だった[16]。2014年のブラジル人の犯罪は車上狙い・自動車盗・部品ねらいが多かった[17]。

人口分布[編集]

47都道府県別ブラジル人人口[25]
都道府県 2013 2007
愛知県 48,730 80,401
静岡県 27,622 52,014
三重県 12,993 21,717
群馬県 11,977 17,158
岐阜県 10,565 20,912
神奈川県 8,742 14,107
埼玉県 7,880 13,950
滋賀県 7,945 14,342
茨城県 6,280 11,407
長野県 5,644 15,783
栃木県 4,736 8,585
千葉県 3,689 6,087
東京都 3,162 4,550
山梨県 2,767 5,089
大阪府 2,640 4,454
広島県 2,529 4,384
兵庫県 2,502 3,398
福井県 2,366 3,062
富山県 2,220 4,387
島根県 1,297 1,317
合計　 181,268 316,967

2010年（平成22年）の愛知県には16万228人の在日外国人がおり、4万583人（25％）の在日ブラジル人が在住していた。ブラジル人が多かった市は豊橋市（6030人）、豊田市（4972人）、名古屋市（3288人）、岡崎市（3124人）、小牧市（2315人）だった[7]。このうち豊田市はトヨタ自動車の本拠地であり、豊橋市には自動車を輸出（日本第2位）・輸入（第1位）[26]する三河港がある。両市に挟まれた岡崎市はフタバ産業などの自動車産業が集積しており、名古屋市には自動車を輸出（日本第1位）[26]する名古屋港がある。

2010年（平成22年）の静岡県には6万1610人の在日外国人がおり、2万2207人（36％）の在日ブラジル人が在住していた。ブラジル人が多かった市は浜松市（7498人）、磐田市（2636人）、菊川市（1612人）、掛川市（1535人）、袋井市（1474人）だった[7]。このうち浜松市は豊橋市に隣接し、本田技研工業の創業地であり、スズキやヤマハの本社がある工業都市である。浜松市の東には順に磐田市、袋井市、掛川市、菊川市があり、磐田市にはヤマハ発動機の本社がある。この地域には自動車産業が集積しており、菊川市には自動車部品メーカーの旭テックやフジオーゼックスがある。

特にブラジル人が多く居住する地域は、ブラジリアンタウンと呼ばれる。日本各地のブラジリアンタウンには、在日ブラジル人向けのブラジル料理店（ブラジリアンレストラン）やブラジルのビデオなど生活雑貨を取り扱う店が数多くある。岐阜県可児市など在日ブラジル人向けを中心にブラジル野菜を栽培・生産している場所もある[要出典]。

本国との関係[編集]

ブラジル政府は東京だけでなく名古屋や浜松にも総領事館を置くなどして、在日ブラジル人を保護している。在日ブラジル人はブラジルの国政選挙に在外投票することができ、1万人ほどが投票する[要出典]。一方、ブラジル国籍を放棄して日本国籍を取得しても、ブラジルに対しては無効である。仮に日本のパスポートでブラジルに入国しても、ブラジルの国民鑑識手帳を持つ限り国内では一般のブラジル人と何の区別もない[要出典]。

日本社会への適応[編集]

在日ブラジル人の中には日本語で読み書きができる人もおり、例えば浜松市の南米系外国人のうち漢字まで読むことができる人は約4割（39％）だという[27]。しかし日本語の会話が得意ではない在日ブラジル人がいて[28]、ポルトガル語しか話せない子供もいる[29]。逆に日本語しか話せない子供もいる[30]。また家族の中で自分だけが日本語ができるようになり日本文化にも馴染んだが、「いくら真似をしても日本人になれ」ず、家族からも社会からも阻害されているように感じて苦しむ在日ブラジル人もいる[31]。浜松市の南米系外国人のうち約半分（47％）は間接雇用（派遣・請負）だが、大半（81％）は健康保険に加入しており、半分以上（61％）は年金に加入している[27]。しかし現在でも「ごみの出し方、騒音、駐車場の利用方法など、文化や言語の違いに起因する地域トラブル」が存在する[27]。文化の違いとしては学校内でアクセサリーをつけたい、校内で誕生日ケーキを食べたい、体育の授業で整列をしたくない等があり、ブラジル学校の校長のモットーは「お互い理解しようとする→譲歩する→我慢する→あきらめる」だという[31]。

教育[編集]

日本の公立小中学校は外国人でも希望すれば無料で通うことはできる[32]。例えば浜松市の場合、2015年（平成27年）時点で公立学校に通う外国人生徒は1517人おり、そのうちブラジル人生徒は795人である。内訳は小学生481人、中学生276人、幼稚園児38人である。市内の学校のうち1人以上の外国人生徒がいる幼稚園は約3割（63園中41園）であり、小学校は約7割（100校中73校）に及ぶ[33]。また母国と同じ教育・母語教育を希望し[34]、月謝を払う経済的な余裕がある家庭は日本の公立小中学校ではなくムンド・デ・アレグリアのような私塾（ブラジル学校）に行くこともできる。

しかし義務ではない上に2012年（平成24年）以前は住民基本台帳法と外国人登録法に分かれていて、日本人と外国人で構成する複数国籍世帯を把握できなかったので、どちらの学校にも通わない不就学が問題になった[35]。特にリーマンショックの後はブラジル人が失業して月謝を払えなくなったり、生徒が大量に帰国したためにブラジル学校が閉鎖に追い込まれて、不就学が深刻になった[21]。そのため文部科学省は「虹の架け橋教室」（外国人児童生徒就学促進事業）を始めて、不就学者の教育をブラジル学校やNPOに委託した[21]。また浜松市は「外国人子弟の不就学ゼロ作戦」を開始し、727人の不就学者の家を一軒ずつ戸別訪問して帰国・転出していない不就学者を見つける所から始めた[31]。その結果2011年（平成23年）9月には市内に16人の不就学者がいたが、2013年（平成25年）以降はゼロになった[36]。

宗教[編集]

宗教面では、日本各地のキリスト教の教会が在日ブラジル人の生活支援をしている。在日ブラジル人のうち約20万人がカトリック教徒といわれているが（根拠の薄い推定値、統計値ではない）、ブラジルではカトリック教会よりプロテスタント教会のほうが多い。ただし、ブラジルのプロテスタント教会はアメリカ合衆国のそれとは性格がかなり異なる[要出典]。

その他[編集]

ブラジルはサッカー大国であるため広く海外に人材を派遣しており、Jリーグでプレーする外国籍選手に占めるブラジル人の割合が高い。アマラオやシジクレイのように長期に渡って日本で選手生活を送る者もいる（Category:在日ブラジル人のサッカー選手を参照）。また、日本各地にブラジリアン柔術やカポエイラの道場があり、在日ブラジル人が多数在籍している。

ブラジルは徴兵制度を採っているため、成年になってから来日した男性はブラジル軍で兵役経験がある者がいる。しかし、ブラジルでの兵役勤務率は徴兵者のうち10%未満に過ぎず、諸外国よりも低い。日系ブラジル人の場合は非日系ブラジル人より平均学歴が高く、兵役経験者の割合がより低い[要出典]。したがって、在日ブラジル人男性＝兵役経験者という図式は成り立たない。兵役期間は二年であるが多くの召集兵は一年で復員し、軍隊内部では職業軍人の割合が増えている[要出典]。

人物[編集]

団体[編集]

▪︎ブラジル大帝国公共

脚注[編集]

  1. ^ 令和４年末現在における在留外国人数について
  2. ^ 令和４年末現在における在留外国人数について
  3. ^ [1]
  4. ^ a b c “第1表 国籍・地域別 在留資格（在留目的）別 在留外国人（令和3年（2021年）6月末日現在）” (XLS). e-Stat政府統計の総合窓口. 出入国在留管理庁 (2021年12月10日). 2022年5月25日閲覧。
  5. ^ “令和3年6月末現在における在留外国人数について” (プレスリリース), 出入国在留管理庁, (2021年10月15日), オリジナルの2022年4月2日時点におけるアーカイブ。, https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12213418/www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00017.html 2022年5月27日閲覧。 注記を参照。
  6. ^ “第2表 国籍・地域別 年齢 ・ 男女別 在留外国人（令和3年（2021年）6月末日現在）” (XLS). e-Stat政府統計の総合窓口. 出入国在留管理庁 (2021年12月10日). 2022年5月27日閲覧。
  7. ^ a b c “平成22年国勢調査の結果利用に関するＱ＆Ａ（回答）”. 総務省 統計局. 2015年11月26日閲覧。
  8. ^ “平成22年国勢調査 産業等基本集計 第42-3表”. 総務省 統計局. 2015年11月26日閲覧。
  9. ^ a b c d e “在留外国人統計（旧登録外国人統計）”. 法務省 統計局 (2015年). 2015年11月14日閲覧。
  10. ^ a b c d “第1部 出入国管理をめぐる近年の状況”. 平成24年版「出入国管理」白書 (2012年). 2015年11月21日閲覧。
  11. ^ “第8章 国際化社会と警察活動”. 平成8年 警察白書 (1996年). 2015年11月21日閲覧。
  12. ^ a b “第8章国際化社会と警察活動”. 平成13年 警察白書 (2001年). 2015年11月21日閲覧。
  13. ^ “第2表 夫妻の国籍別にみた婚姻件数の年次推移”. 厚生労働省 (2009年). 2015年11月25日閲覧。
  14. ^ ADRIANA STOCK (2005年5月28日). “Lula ouve de brasileiros queixas sobre vida no Japão”. BBC Brasil. 2015年11月28日閲覧。
  15. ^ a b 移住労働者と連帯する全国ネットワーク・移住者と貧困プロジェクトチーム (2010年3月4日). “ナショナルミニマム研究会 第6回”. 厚生労働省. 2015年11月25日閲覧。
  16. ^ a b c d “来日外国人犯罪の検挙状況（平成２２年確定値）【訂正版】”. 警察庁 (2010年). 2015年11月21日閲覧。
  17. ^ a b “来日外国人犯罪の検挙状況（平成26年）”. 警察庁 (2010年). 2015年11月21日閲覧。
  18. ^ “第165回国会 外交防衛委員会 第7号”. 参議院 (2006年12月5日). 2015年11月25日閲覧。
  19. ^ “日系人帰国支援事業の実施結果”. 厚生労働省. 2015年11月25日閲覧。
  20. ^ “日系定住外国人施策”. 内閣府. 2015年12月1日閲覧。
  21. ^ a b c “日本語教室、国費でスタート　不況でブラジル人学校閉鎖相次ぐ”. 朝日新聞 (2009年12月21日). 2015年11月21日閲覧。
  22. ^ “Migration and Remittances Factbook 2011”. 世界銀行 (2010年). 2015年11月29日閲覧。
  23. ^ “学びたい学べない… ブラジル人離日4年で10万人 不況の影子どもにも”. 読売新聞 朝刊 (大阪): pp. 31. (2012年4月22日) 
  24. ^ “平成２４年末現在における在留外国人数について（速報値）”. 法務省入国管理局 (2013年3月18日). 2015年11月14日閲覧。
  25. ^ “在留外国人統計 都道府県別　在留資格別　在留外国人（その５　ブラジル）”. 法務省 (2013年). 2015年11月21日閲覧。
  26. ^ a b “輸出入自動車の輸出入港別順位（金額・台数）の推移”. 三河港 振興会. 2015年11月26日閲覧。
  27. ^ a b c “浜松市多文化共生都市ビジョン 第2章 環境分析”. 浜松市 (2013年9月1日). 2015年11月21日閲覧。
  28. ^ 多田哲馬、依光隆明 (2015年7月31日). “ブラジル人と朝までビリヤードin浜松”. THE Page. 2015年11月21日閲覧。
  29. ^ 正司 彩 (2009年10月5日). “学校に通えない子どもたち/日系ブラジル人社会のいま”. 早稲田大学ジャーナリズムスクール・ウェブマガジンSpork. 2015年11月26日閲覧。
  30. ^ 山下真史、田中輝美 (2015年7月30日). “遺骨は海を越えて――日系ブラジル人の葬られ方から考える「墓を守る」意味”. THE Page. 2015年11月21日閲覧。
  31. ^ a b c 小野ヒデコ、依光隆明 (2015年7月30日). “それでも彼らは高く飛ぶ －10代ブラジル人の今－”. THE PAGE、BLOGOS. 2015年11月21日閲覧。
  32. ^ “ラジオ市長室（平成23年9月）”. 浜松市 (2013年9月1日). 2015年11月21日閲覧。
  33. ^ “来日外国人犯罪の検挙状況（平成26年）”. 浜松市 (2015年10月8日). 2015年11月21日閲覧。
  34. ^ “平成17年第10回定例教育委員会会議録（小牧市）”. 小牧市 (2005年11月25日). 2015年11月21日閲覧。
  35. ^ “市政情報誌 Change!ハママツvol10”. 浜松市 (2013年9月1日). 2015年11月21日閲覧。
  36. ^ “平成26年度当初予算案の主要事業”. 浜松市 (2014年3月14日). 2015年11月21日閲覧。

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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関連項目
※ 1 国籍が確認できない朝鮮民族。日本が国家承認していない朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国籍保有者ではない。
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