偽装結婚

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偽装結婚(ぎそうけっこん)は、一般的に結婚の実態を伴わない結婚とされるが、必ずしも明確な定義はなく、偽装結婚という犯罪名が刑法上に存在するわけではない。

概要[編集]

ただし、厳密に言えば、婚姻届を役所に届出した時点で、文書偽造の罪の一種である「公正証書原本不実記載等罪(刑法157条)」等として認定され、婚姻が無効となる場合もある。

具体的には、当事者双方が実際に結婚する意思がないのに、外形上結婚したように装うため婚姻届を提出した場合に、公務員に対し虚偽の書類によって申立てをし、公務員に不実の記載をさせた点が有罪であるとして同罪が適用される。

偽装結婚が行われるケースは目的により何種類かに類型される。

目的[編集]

犯罪目的のもの[編集]

消費者金融では、債務者の情報が相互にやり取りされているため、偽装結婚により姓を変え、新規の債務者と思わせて信用情報をすり抜け、借金を繰り返すなどの詐欺目的のものがある。

外国人では、人身売買等で外国人を日本で働かせるため、ブローカー等が介在して偽装結婚させるケースがある。就労を目的として偽装結婚するケースでは、婚姻の合意があり実質的な結婚生活が伴っている場合には、結婚自体の違法性を認めることは難しい。さらに、制限なく就労できる在留資格(永住者の配偶者等、日本人の配偶者等など)を持っている場合は、就労していること自体は合法である。

また犯罪ではないが、短期間の結婚をしてブラックリストを回避し(携帯電話等を)契約をするケースもあるという。

架空の扶養を用いて、脱税する目的、あるいは贈与税脱税のために、偽装結婚の後に偽装離婚をする。

在留資格の取得を目的としたもの[編集]

外国人が、配偶者の身分として取得できる在留資格(「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」等)は、形式的及び実質的な結婚の実態があると入国管理局が認めれば許可される。そのため、現在は在留資格や在留カードを持たない人、または他の在留資格では引き続き在留できない人などが、在留資格取得のために相手に金銭を払うなどして偽装結婚の意思を示して結婚することがある。両者に婚姻の合意があり( 日本国憲法第24条)、結婚後も相互扶助しながら暮らしている場合(民法752条)は、結婚が偽装であるという刑法上の認定は困難となる。

外国人の偽装結婚の中には、在留資格を得て合法的に就労することを主目的として行うものがある。特に身分系の在留資格のうち、日本人、在留資格「永住者」、在留資格「定住者」のいずれかの配偶者としての在留資格が得られれば、時間や職種の制限なく就労できるという出入国管理及び難民認定法の規定があるためである。

偽装結婚を題材にした作品[編集]