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在日クルド人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
クルド人
Kurdên Japonyayê
クルディスタン地域の旗日本の旗
総人口
2016年時点で約2,000人[1]
2023年時点で「2,000~3,000人」以上[2]。(推定)難民申請中の仮放免は住民票をもたず、また、本人が希望しない場合は居住する自治体に通知がされなかったために、在日クルド人が多く居住する自治体が人数を把握できず、正確な人数は把握されていなかった[3]
居住地域
埼玉県川口市蕨市など
言語
クルド語トルコ語
宗教
イスラム教スンナ派がほとんどであるが、シーア派ヤズィーディーアレヴィー派もいる)

在日クルド人(ざいにちクルドじん、クルド語: Kurdên Japonyayê)は、日本に滞在するクルド人である。クルド人は多数派を占める民族国家を持たず、中東南コーカサストルコシリアイランイラクなどにまたがった地域「クルディスタン」に暮らすことから、国籍だけで在日“クルド人”であるかは識別できず、主に本人の自称等により判別される。国内の事件報道では、トルコ国籍として報道されることも多く、トルコ人かクルド人かがわからないことがある。

上智大学教授の山口昭彦は、クルド人の定義は難しいが「クルド語を母語にする人々」が適当であるとしている[4]。また、クルド人は「国を持たない世界最大の民族」と言われることがあるが、イラクには、クルディスタン地域政府という自治区が存在し、その他の地域のクルド人も不満があったとしても自らの属する国の国民として生活しており、自国に対する帰属意識もそれなりにあるため、ある程度まで国をもっていると述べている[4]

歴史[編集]

クルド人居住地域
(2002年時点、アメリカ合衆国CIAの情報による)

1990年代以降、JR蕨駅を中心とした地域に定住し始め、その多くが、在留許可を持たずに非正規滞在を続け、地方自治体により実態の把握がなされないまま、暮らしていた[5]。80年代から日本で暮らしていたイラン国籍のクルド人をたよって、90年代からトルコ国籍のクルド人が渡日し、東京に近いわりには家賃などの生活費が比較的安価であった埼玉県川口市や蕨市周辺に住み着き、その後も、先に来日した在日クルド人の親族らを頼って相次いで渡日し難民申請を提出するということを繰り返し、やがて国内最大の集住地になったとされる[6]

2003年にはトルコ国籍のクルド人有志による「クルディスタン&日本友好協会」が設立されたが、トルコ政府からは「テロ組織クルディスタン労働者党(PKK)の事務所」とみなされ、日・土首脳レベルの外交問題へと発展した。その後、産油地域でもあるイラク北部のクルド人自治区との経済的つながりを重視した頭山興助らによる活動が主導的となり、「クルディスタン&日本友好協会」は何らかの理由により2008年に突如解体された[7]

民主党政権時代の2010(平成22)年に、難民申請から6カ月経過した申請者についての一律就労を許可したため、日本で働くために難民申請をする、就労目的の難民申請者が増加した。2010年に約1200人だった申請者は2017年には約16倍の約2万件に急増したが、翌18年1月12日に安倍政権が一律就労を廃止し、明らかに難民に該当しない申請者の在留や就労条件を戻したところ、難民申請者が半減した[6][8][9]

2015年(平成27年)のトルコ国籍者の難民申請者数は926人と、全体では3番目に多くなっている[10]。2016年には、川口市や蕨市周辺トルコ国籍のクルド人は、800人を超えているとか[11]、約1300人にまで増加していると言われていた[12][注釈 1]

2024年時点でも、在日クルド人の全体人数は、2000人とか、3000人以上などと言われたり、報道によりまちまちである。 2024年4月時点では、不法滞在状態の「仮放免者」が、埼玉県川口市内に約700人、「特定活動(難民認定手続中の「難民ビザ」)と呼ばれる一時的な滞在資格をもつ仮放免者が約1,300人いるとされている。これまでは仮放免者の情報は自治体へ通知されておらず、実態把握が困難だったが、入管難民法の運用が見直され実数の把握が進んだ。なお、改正法施行後は、難民認定申請中の強制送還停止が原則2回までに制限され、仮放免者の数も減ることが想定されていると報じられている[13]。また、難民申請を繰り返して在留資格がないまま滞在し続けた世代の2世が200人ほど誕生しており、日本の公立学校に通っている[14][注釈 2]

背景[編集]

日本とトルコには、最大90日間の査証免除協定があり欧米に比べ渡航がしやすいために、観光ビザで入国してトルコ政府からの迫害を表向きの理由とし、その実、トルコ地震による被災や生活苦から逃れるための就労を目的とした難民認定を提出し、送還逃れをするオーバーステイが増加している。在日クルド人の多くは、難民申請を提出しているが、入管では、「難民としての自覚がないままの出稼ぎや土地への定住を目的としていることを強く疑わせる」としており、難民性を認めていない[6]。 一方、クルド人は、「トルコで迫害が相次いでいる」と主張している[16][17]。また、シリアに侵攻したトルコからの迫害を 主張する者もわずかに存在しているとされる[18]。 トルコ政府は、クルド人は「選挙権もあり、人権は保障されている」とし、実際、クルド人にはパスポートも発行され、大使館からの投票も可能であることから、クルド人の難民性を否定している[19][20]。2024年現在、日本政府によって認められた難民申請は、2022年に裁判で日本政府に勝訴した1件[21]のみである[注釈 3]川口市周辺では在留資格を取得させるブローカーが活動しており、強引な手法で日本人女性との婚姻を画策する状況も見られる[要出典]

在日クルド人の不法滞在者らが難民認定申請を繰り返して、国内に在留し続ける問題が表面化したため、その根本的な解決のために、2024年6月10日に、改正入管法が施行された[26]。これにより、3回目以降の難民申請者は、新たに難民と認定すべき「相当な理由がある資料」を示さない限り、強制送還が可能となった[26]。2024年3月時点では、2回目以上の難民申請の複数回申請者は全国に1661人であり、そのうち、トルコ国籍が4分の1の402人を占めている[26]。1661人の申請者の8割は2回目の申請であるが、3-6回目の申請者で送還拒否をし国内に居住している外国人が計348人であり、順次、強制送還により祖国に帰国することになる[26]

生活・文化[編集]

クルド人居住地域(2021年、『The Cambridge History of the Kurds』に基づく)

言語[編集]

多くの在日クルド人はクルド語トルコ語を混用して使用しているとされる。ただし、子にクルド語を教えない親もいる[27]。クルド人のトルコでの職業は、羊飼いや農業、都市部の単純労働が多く、まともな教育を受けないまま渡日し、日本語が話せない在日クルド人も多い[14]

宗教・祭[編集]

一般的に、クルド人の宗教は、イスラム教スンナ派がほとんどだが、シーア派ヤズィーディーアレヴィー派もいる[4]。日本クルド文化協会は、クルド人の宗教は世俗主義的であるとしている[28]

埼玉県で、クルドの新年祭として「ネウロズ[1](ネブロス、ノウルーズとも)」を開催している。ただし、ネウロズ(ノウルーズ)は多民族による共通の祭であり、とくにクルド人の祭として発祥したわけではなく、クルド人のためだけの祭というわけでもない。

出身[編集]

日本、埼玉県に在住しているクルド人の多くが、トルコ・シリア地震の被災地であるトルコ南東部[29]、特にガジアンテップカフラマンマラシュアドゥヤマンシャンルウルファなどの都市やその近郊の村の出身である[30][31][32]

アクタンによると、2022年時点で80%がマフキャーン族(Mahkânlı, Atma族の支族で、テュルク系民族トルクメン人がクルド化したという言説がある[33])と呼ばれる部族で構成されるという[34]。もともとデルスィム周辺に居住していたマフキャーン族は、1937年に戦争を逃れアドゥヤマン県ギョルバシュ郡にMahkânlı村をつくったが、この村が多くの在日クルド人の故地である[35]

山岳地帯に散在するクルド人は、元来地縁的性格の強い部族(アシーラ)をつくる。一族の長アーガーは、儀式・裁判の執行、成員からの罰金、アハティーという税金の徴収、外来者の接待を行い、その地位を長子が相続する。クルド系トルコ人ジャーナリストであるイルファン・アクタンによる在日クルド人コミュニティ調査によれば、在日クルド人社会ではアーガーは不在である[34]

就労[編集]

川口市や蕨市付近で、2016年の時点でクルド人による解体業者が20社ほど存在し[1]、故郷の主食であるケバブ屋を開業したりするケースが見られる。難民申請が不許可となった後に送還を拒否した仮放免の就労は禁止されているが、非正規に不法就労又は不法就労助長する者も多く逮捕者も出ている[36]

収容所生活や送還[編集]

逮捕されたあと祖国に帰国したクルド人が渡日して入管が上陸拒否をしても無視して無理やり再入国してきたり、入管で暴れたり、収容所でハンガーストライキをしたり、収容所で20人もの集団で抗議行動をしたり、送還拒否を逃れるために空港で放尿をしたり暴れたりするなど、クルド人による迷惑行為が多々報じられている[26][37][38]

川口市奥富精一市議会議員の東京出入国在留管理局視察報告によると、トルコ国籍の外国人が、入管施設内で「暴れてイスを破壊」、「大声で騒ぎ、看護士の女性に卑猥な言葉を浴びせる」、また、送還時に「機体に乗せる際に大騒ぎして放尿し、搭乗拒否され送還失敗。この人物を一週間後に再送還した際に大騒ぎするがPBLリフトで搬送し送還成功した」などの映像を鑑賞し、一部不良外国人の乱暴狼藉による「壮絶すぎる現場の実態」を実感したと述べている[39]。また、入管の入所時には、国費で健康診断が行われ自国で健康診断など受けておらずこの場で病気や疾患などが発覚し治療が施されるケースがあったり、食事は一人あたり一日1,305円の予算で、収容者の指向に合わせ28種類の中から選択できるようになっていたりなど、「収容者の人権、文化、宗教などを尊重し、安全、ケガをさせない等の配慮」が行き届いていると述べている[40]

クルド人支援団体「クルド人と共に」は、クルド人について、在留資格をもたず、入国者収容所から仮放免の状態にある者は、就労が禁止され、国民健康保険への加入もできず、また移動も制限もあるなど困難な生活を強いられていると主張している[41]。また、一部の在日クルド人は、収容所内で暴力・侮辱が存在し、収容所内の環境が劣悪だなどと主張している[42]

女性器切除の風習[編集]

クルド人のイラン研究者メヘルダード・イザーディー英語版によれば、クルド人における女性器切除の習慣は非常に古く、イスラーム化以前から神への捧げ物として行われていたとされる[43]

4-7歳など幼少の時期に年長の女性によって行われることが多い。文化的伝統と宗教上の理由に基づいているため、自らも切除を受けた女性が特にこの風習を支持していることが知られている[44]

2011年に世界保健機関が行った調査では、イラク北部のクルド人女性の40%以上が女性器切除を受けていた[45]

在日クルド人の多数を占めるトルコのクルド人における女性器切除の習慣については、逸話的に語られるのみでまれとも言われる[46]が、体系的な調査は知られていない[注釈 4]。米国内務省によれば、トルコのクルド人には(トルコ国内のクルド人および、アメリカ国内のトルコ系クルド人難民)も含め、女性器切除・切断(FGM/C)の慣習は記録されていない[49] [50]

クルド人が最も多くを占める移民集団となっているノルウェーでは、1995年に女性器切除を禁止する法律が定められた[51]

PKK関連活動[編集]

警視庁公安部は、2006年11月から2007年4月にかけて、埼玉県に居住していたトルコ国籍クルド人8人を入管難民法違反容疑で逮捕した。2007年6月27日、公安部の調べでは、8人のうち数人はテロ組織に指定されているクルディスタン労働者党の支援者であると認めており、彼らがテロ活動の支援をしていた可能性があると見ているが、十分な証拠が見つからなかったため、全員の身柄を入管に引き渡した。彼らのうち数人は既に強制退去となっている。[要出典]

2015年10月25日在外投票が行われた在日本トルコ大使館で、トルコ人とクルド人の間で午前中だけで4度の騒乱が起き、警視庁機動隊が出動して警察官を含む12名の負傷者を出す乱闘事件が勃発した[52]金高雅仁警察庁長官は「機動隊を緊急に配備し事態の沈静化に努めたが、ほかの国の紛争や対立を背景とした外国人どうしの大規模な集団暴行事件は、これまでに見られなかった」と語り大使館等との連携強化を図ると述べた[53]。この騒動の原因は、大使館でクルド人の政党旗が掲げられた後、トルコ人がクルド人を襲撃したことから衝突が始まったとされている[54] 。一方、日本クルド文化協会のワッカス・チョーラクは「旗は掲げていない」と述べている[55]

2023年12月、トルコ政府が、在日組織である「日本クルド文化協会」や「クルディスタン赤月」ら2団体と、日本クルド文化協会事務局長ワッカス・チョーラクら幹部6人を、反政府武装組織クルド労働者党(PKK)の支援を理由に、資産凍結している[56][57]。日本クルド文化協会の事務所に、クルド労働党(PKK)の創設者の男性の顔が書かれた旗や、クルド労働党の旗を掲げて募金活動を行い、集まった約4000万円の資金をPKKへ送金したことが、テロ資金の調達であるとみなされた[58]。日本クルド文化協会の事務所には、PKKの関連組織の旗が飾られている[1]

ネウロズ[編集]

例年、参加者が歌う歌にテロを賛美する内容の歌詞が存在しており、会場ではクルド労働者党(クルディスタン労働者党、PKK)の旗が掲げられている[59]。歌詞のテロ賛美に対して、日本クルド文化協会は、「日本で言えば軍歌のようなもので、戦いの歌だ。愛国者の歌がテロリストの歌と誤解されている。祭りの音楽も日本で言えば盆踊りのようなものだ」などと述べている[59]

支援者によると、2004年頃から、毎年3月にクルド人の新年祭である「ネウロズ」を開催しているという[32]。2020-2022年は、コロナ禍のため中断している[32]。日本クルド文化協会主催、クルド人支援団体「在日クルド人と共に」が運営に協力している[60]

2016年3月20日に、蕨市民公園で開催[61]。PKKのサインであるピースを参加者一同で掲げている[1]

2018年3月に、さいたま市秋ヶ瀬公園で開催[60]

2019年3月19日に、さいたま市秋ヶ瀬公園で開催[62]

2023年3月21日、さいたま市秋ケ瀬公園で開催し、クルド料理や書籍販売のブースも設けられた[32]。7月4日のクルド人約100人の乱闘や殺人未遂事件が起こって以降、「県の施設を貸すな」といった苦情電話やメールが多く寄せられるようになる[59]

2024年1月、公園利用の申請時に、公益財団法人県公園緑地協会が、安全上の理由により、日本クルド文化協会に公園の使用を認めない旨を通知したが、クルド人側は反発[63]。この件が報道されると、主催団体の日本クルド文化協会やその幹部らが、トルコから、PKK支援者とされトルコ内の資産凍結の制裁を受けていることから[59]、県公園緑地協会に「テロリストに加担するのか」などの抗議の電話が多数寄せらるようになった[64]。 その後音楽を流すのみで楽器演奏をしないことを条件に、利用を許可した[63]。これら一連の話し合いについて、公園側は「当初の対応はよく調べずに行った」と謝罪した[65][66]。 2024年3月20日、埼玉県警による厳戒態勢がしかれ、ものものしい雰囲気のなかでの開催となった[67][68]

事件や事故[編集]

集団乱闘事件[編集]

トルコ大使館前乱闘[編集]

2015年10月25日在外投票が行われた在日本トルコ大使館前でトルコ人とクルド人600人の間で午前中だけで4回もの騒乱事件が勃発し、警視庁機動隊が出動して鎮定したが警察官2名を含む12名の負傷者を出した[69][70][71]

川口市立医療センター内乱闘[編集]

2023年7月4日午後9時ころから5日未明にかけて、クルド人約100人が埼玉県川口市立医療センターに殺到し県警機動隊が出動する騒ぎとなり、約5時間半にわたって病院の救急受け入れが停止する事件があった[72]

4日午後8時半ごろ、20代のクルド人の男が、川口市内の路上でクルド人グループから追いかけ回されて刃物で襲われ、頭部・顔部・首などに全治不詳の重傷を負ったため川口市立医療センターに救急搬送された[73]。犯人グループからも1名が同病院に救急搬送され、軽傷の1名は自力で同病院の治療を受けた[74]。 その夜、事件を聞きつけた双方の親族・知人らとされる約100人のクルド人が病院へ集まり、救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりなどの騒ぎとなったため、駆けつけた機動隊により、2人のクルド人が公務執行妨害で現行犯逮捕された[72]。事件の原因は女性をめぐるトラブルとされる[72]。 この件で、クルド人7人が殺人未遂や凶器準備集合の容疑で逮捕されたが、9月25日までに全員が不起訴となった(不起訴の理由は明らかにされていない)[75]。当事者のクルド人は、この騒乱に関して、「喧嘩が行き過ぎないよう集まった人々が多かった」などと釈明している [76]

このとき、殺人未遂事件で逮捕されたクルド人男性のうち一人は強制送還された。しかし、2024年5月に、飛行機で再度渡日し、入管が上陸拒否したにも関わらず空港で暴れるなどの行為に及んだため収容所に収容したところ、ハンガーストライキをしまた事件時の指の治療などを理由に病院での治療を求め仮放免を認められた。その後、全く治療の必要がない虚偽が判明したため、再度、強制送還された。送還時には、約20名のクルド人が入管施設に集まって騒いだり、家族が「すぐに再来日させてやる。弁護士やマスコミを連れてくる」と述べるなどの混乱が生じている[37]

強姦事件[編集]

集団強姦事件[編集]

2015年12月27日に、東京都北区のJR赤羽駅構内で、30代女性に声をかけて公衆トイレに連れ込み、集団で強姦し9000円を奪って逃げた疑いにより、 難民申請中の埼玉県川口市在住の解体作業員(22)と同市の無職少年(16)の2人が、集団強姦容疑で逮捕されている[77]。 なお、難民申請中の仮放免者の労働は、禁じられている。

未成年強姦事件[編集]

2024年3月7日、 女子中学生に性的暴行をしたとして、トルコ国籍の20歳の男性が、不同意性交等の容疑で埼玉県警川口署に逮捕された。被疑者は「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」と容疑を否認していると報じられた[78]。翌日、産経新聞は被疑者の男がトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の「移民2世」であり、難民認定申請中で仮放免中だったことを報じた[79]。 同年4月5日、この事件の続報が報じられ、3月7日に逮捕されたのは、さいたま市に住むトルコ国籍の20歳、解体工であるとされた。容疑者は都内の女子中学生とSNSで知り合い、2024年1月13日に被害者を含めた複数人でドライブし、二人きりになった後、川口市内のコンビニの駐車場に停車し、車内で犯行に及んだと報じられた。川口市議の奥富精一はこれらの事件に触れ「不安に思う市民が増えていると感じます」「これまでも一部のクルド人が改造車で危険運転や違法駐車をしたり、あるいはけんかをしたりという事例が見られてきました」「そこにきて今回の事件ですから、市民の不安がますます増したとしても不思議ではありません」「今回の事件もそうですが、2世の中には学校に行かず、いわゆる“グレて”しまうケースも少なくない。この問題を指摘するとすぐ差別と言われますが、まずは実態を正しく直視することが重要だと思います」と述べた[80]

人身事故[編集]

2021年10月13日、19歳のクルド人少年が自動車運転処罰法違反過失致死)と道交法違反ひき逃げ)の疑いで埼玉県警に逮捕された。容疑者は、10月8日午後9時21分ごろ、川口市伊刈の県道を、父親が所有する中型トラックで暴走し、道路を横断しようとした男性をはねて、そのまま逃走した。被害者男性は、胸と腹部の損傷が原因で死亡した。県警の捜査によって、事件現場から約200メートル離れた駐車場で、事故を起こしたトラックが発見された。右前部が大きく壊れ、フロントガラスが割れており、周辺の聞き込みや防犯カメラの精査などから、容疑者の少年が判明。容疑者は事故を起こした際、運転免許をもっていなかった。事件後の12日、容疑者の少年は国外逃亡のため、東京出入国在留管理局を訪問しており、県警から交通死亡事故の発生の連絡を受けていた同局が、同日午後1時50分ごろ、県警に通報し逮捕された[81][82][83]

企業犯罪[編集]

2018年頃から、川口市周辺で、難民認定を求めて来日したクルド人が経営する産廃業者などによるトラックの危険な道路交通法違反走行や違法建築物の被害が地元住民によって訴えられていることが報じられた。問題となっている地域は、宅地開発などが規制され建築物をつくることが禁止されている市街化調整区域にあり、田畑であった土地を買い上げて資材置き場とされるケースが多いが、その場所で屋根付きの違法建築物が確認されたり、また業者が朝から激しい騒音を立て、トラックは交差点でも減速をしない、ウインカーを出さないなどの違反行為の被害が発生し、隣接する市街地の地元住民は「うるさい」「砂埃で洗濯物が外に干せない」「怖くて轢かれるかもしれない」「通学路を変えてもらったほうがいいかもしれない」(騒音と振動で)「地震かと思った」と取材にこたえて証言している。これらの資材置き場は複数の事業者が分割して利用しており、行政指導をしても業者の入れ替わりが激しく収束が不可能な状態になっている。テレビ朝日の取材に対し、業者側は返答せず「市役所に聞いてくれ」と繰り返すのみだった。越谷市の男性市議は「住民からは、半ば不法占拠のような形で資材置き場ができている状況もあると聞いている。今後、川口市のような状況になるのではないかと多くの市民が危惧しており、近隣都市の条例を研究しているところだ」と話している[84][85]。これらの事態を受けて、川口市は、新たに「川口市資材置場の設置等の規制に関する条例」を制定した[86]

2020年6月17日、川口市赤芝新田の解体会社「ウルジャポン」が、川口市内の空き地に畳を不法投棄したとして、廃棄物処理法違反容疑で捜査中に、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いが浮上して摘発され、従業員らも逮捕された。同社代表は威力業務妨害罪で起訴中であった[87]

川口市・蕨市の地元住民との軋轢や事件と自治体の対応[編集]

在日クルド人が2000人~3000人ほど、埼玉県川口市や蕨市に在住しており[88]、2023年ごろからトラブルが発生していると報じられらようになった。埼玉県川口市や蕨市周辺に、クルド人の多くが居住しており、彼らの中にはこの地域を、クルディスタン(Kurdistan=クルド人の土地)にちなんで「ワラビスタン」と呼称する者もいるという[89][90]

地元住民によると、事象難民のクルド人の行動や素行をとても恐怖に感じているという[91]。また、自称難民のクルド人は、警察を恐れることなく取締りに従わず、法律も無視し、集団で行動しているという点で、他の外国人と異なっているとしている[91]。クルド人による、道路にあふれるごみ問題や公園でのたむろ、夜のコンビニでのたむろなど不安な行動を警察に連絡しても改善されることはなく、パトロールもしてくれないという[91]。このまま仮放免のクルド人を放置していたら埼玉県は無法地帯になってしまうと危惧されている[91]。 在日クルド人2世の若者らによる、川口市や蕨市周辺での、車の暴走行為やあおり運転についても、頻繁に目撃されており、これも恐怖が広がる一因となっている[14]

2003年[編集]

2023年6月、川口市議会は、市内で「一部の外国人」と地域住民との間に軋轢が生じているとして[注釈 5]、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した[93]

8月、川口市居住でトルコ国籍の14歳のクルド人男子中学生が、脅迫威力業務妨害の疑いで埼玉県警川口署に逮捕された。被疑者の少年は、前月12日に川口市内の商業施設に、複数人と施設内で大音量で音楽を流したり、たばこを吸うなどの迷惑行為を繰り返したとして、男性警備員から出入り禁止を告げられた。これに憤慨し「外国人を差別するのか」「爆破してやる」と警備員を脅迫し、一度立ち去り、煙幕花火を持って施設に戻り、火を付けた煙幕花火を投げ付けて業務を妨害した。逮捕された少年は、「僕が外国人で店で悪いことをすると自分だけが怒られ差別されたことに腹が立った」と供述し、容疑を認めているという[96][97]

9月1日、川口市市長の奥ノ木信夫が法務省を訪れ、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」のクルド人が市内に相当数存在し、トラブルも起こっていることから、「不法行為を行う外国人について厳格に強制送還すること」、「仮放免者が最低限の生活維持ができるように、就労可能とする制度の構築」、「生活維持が困難な仮放免者に対する健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を含め、国の責任による適否の判断」を国に求める要望書を提出した[98][99]

9月26日、川口市在住の30代クルド人男性が川口警察署を訪れ、月刊誌などでクルド人について発信していたジャーナリストの石井孝明[100]について「石井がクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ石井を殺す。2週間後に死体を持って来る」などと話し、その場で脅迫容疑で逮捕された[100]。被害者は、逮捕の翌日、殺害予告に関する被害届を提出している[101]。しかし勾留請求も認められず、被疑者は2日後には釈放され、10月には不起訴処分となった[100]。被害者はSNSや自身のサイトにおいて、この件で警察官から引っ越しをすることも検討して欲しいと言われたことについて、「警察が日本国民である私の安全を守らず、外国人犯罪者を野放しにし、私に責任を押し付けるのはおかしい」と主張している[101]。被害者は、この事件が起きた背景について「外国人に対して日本の司法は及び腰ではないか」、終戦後の「外国人に親切にしなさい」という強い刷り込みもあり、外国人への対応に関する整備が全くなされていないのではないか、また日本政府が、なし崩し的に外国人の労働範囲の拡大政策をとるのは「非常に危険ではないか」と主張している[102]

2024年[編集]

2024年1月、埼玉県警と日本クルド文化協会による、犯罪抑止のための合同パトロールなどが、一度、実施された[103]

2月3日、デイリー新潮は、クルド人による執拗なナンパが問題になっているとして、「駅周辺のコンビニ前や自転車置き場、ショッピングモール前で女性を待ち構えて声をかける、強引に連れ去ろうとする行為」が発生していると羅列したうえで、住民の50代女性の「 突然、車のドアが開いて『どこ行くの? 乗せてくよ』と声をかけられて。 」という証言を「無理やり車に連れ込まれそうになった」と紹介した。また同記事は、別の住民の女性から類似の被害の話を聞いたいう松浦市議の「蕨駅前の自転車置き場で毎日のようにしつこく声をかけられ、被害女性は引っ越した」との発言を紹介した[104]。また同じ記事のなかでは、在日クルド人の自動車運転の非常識さ、危険さが問題視されており「車間距離を過剰に詰めてきたり、割り込みをしてきたり、午前3~4時に爆走したり」(松浦洋之市議)SNS危険運転を自慢する若者もおり、映像ではハンドル脇には缶チューハイ、メーターは時速約150㎞であったことも報じられた。記事は続けて、事故に遭遇した住民の体験談は珍しいものではないとして「私の車が盗まれ街路樹に激突して全損した状態で見つかったんです。自分で調べてクルド人が犯人だと目星をつけました。その後、彼らが住む集合住宅を発見。警察に通報し逮捕に至りました。が、彼らには支払い能力がなく、結局、自腹を切って直しました」「2年前、同級生の家にクルド人の車が突っ込んできて。その後すぐ、クルド人が15人ほどすごい勢いで集まってきたんです。彼ら、声がとても大きくて、『むしろ悪いのはそっちだ』と意味不明の主張をしていました」などの証言を紹介した[105]

2月18日、「日本第一党」元幹部で「日の丸街宣倶楽部」主宰者[106]による「クルド人犯罪や不法滞在者クルド人への抗議デモ[107]」がJR蕨駅周辺で行われた。毎日新聞は「排外主義的な主張を繰り返すデモ」と報じた[108]。現場にはデモ開催に反対・抗議する人々が、デモ参加者(10人未満[64])を大きく上回って集まった。SNS上では、それら抗議側の一人が「日本人死ね」と言っているように聞こえるとの指摘とともに、デモ現場を撮影した一つの動画が拡散された[109][注釈 6]。翌19日、日本クルド文化協会は、拡散された動画に写っているデモ隊への発言は「日本人死ね」ではなく、「病院へ行け、病院へ行け、レイシストは精神科へ行け」であったと説明した[112][注釈 7]。同月25日には同協会事務局長のワッカス・チョーラクが会見を行い、自身が動画に写っていた発言者であり、「病院に行け」と発言したものであって「日本人死ね」との発言は「一切していない。(発信者の)空耳だ」と説明したうえで、その発言について謝罪した[113]。また会見翌日、同協会は「いかなる理由があるとも『病院に行け』との発言も事務局長の立場にあり、かつまた、大学で教鞭をとるものの発言としては不適切であり、日本の皆様に不快な思いをさせたことに対し深くお詫び申し上げます」との謝罪声明をネット上に公開した[114]。また、前年7月の川口市立医療センターでの騒動についても「病院の皆様、近隣の皆様、警察の皆様にご迷惑をおかけし、大変不愉快な思いをさせてしまいました」と改めて謝罪し、「クルド民族の問題ではなく、全て埼玉在住のクルド人の不徳の致すところであり、日本の皆様、特に地域の皆様に、大変御迷惑をおかけしましたこと、協会メンバー、役員一同、深くお詫び申し上げます」と発信した[115][114]

3月9日、産経ニュースが、在日クルド人問題について読者の声をメールで募集したところ、多数の意見が寄せられたと報じられた。全体の約4割が埼玉県民からで、うち約7割が川口市民であり「政府も自治体も何もしてくれない」「このまま川口で暮らしていけるか不安」とクルド人とみられる集団の行為を具体的事例を上げて批判する意見が多かった。川口市の60代女性は道路にあふれるゴミの問題や公園の使い方、夜のコンビニでの体験などを述べ、警察に連絡しても特に改善はなく「パトロールもしてくれない」とし、治安への不安と改善を訴えた。同市内の40歳男性は、クルド人とみられる若者グループによる一方通行での改造車の逆走などの多数の目撃例を述べ、「彼らは『一部のクルド人』だと言いますが、もはや全体の問題と考えてもおかしくない。一刻も早く、安心して暮らせる社会になることを願う」と述べた。同市内の55歳男性は、「もともと外国人の多い川口は、日本のどこの住民よりも外国人に慣れている」とした上で、「ただ、クルド人とほかの外国人が違うと思うのは、彼らが警察を何とも思っていない点です。法律も関係ない、警察も怖くない、集団で行動するクルド人をこのままにしておけば、この街は無法地帯になります。誰か助けてください」「まじめに仕事をしているクルド人もたくさんいるでしょう。日本人がやらない仕事をしてもらって、助かっている部分もあるでしょう。ですが、法律を守らないクルド人は日本から即刻出ていってもらいたい。これはヘイトでも差別でもなく、日本人として当たり前の感情だし、当たり前の前提だと思います」と述べた[116]

3月20日に、PKKの関与の疑いから地元住民による強い反対により公園の使用をいったん不許可としていたにもかかわらず何らかの理由で県が許可し、日本クルド文化協会主催でネウロズ開催。

3月28日、大野元裕埼玉県知事は定例記者会見で「クルド人に限らず、ヘイトスピーチというのは、地域社会から、徹底して排除されなければならない」と述べ、また県南地域の治安については「良くない」というのは誤解だと述べた[117][118]。しかし、2024年現在も在日クルド人のトラブルが多発中である[119]

4月28日、川口市で、クルド人犯罪と不法滞在者クルド人への抗議デモが開催されている[120]

埼玉県川口市では、市による日本社会への統合・同化の取り組みとして、児童生徒への日本語指導教員による指導プログラムの導入やスポーツ少年団への加入推進、成人に対してはロータリークラブなどの奉仕団体や商工会議所などの経済団体への加入の検討が進められている。[要出典]

主張[編集]

日本人[編集]

  • 池田信夫は、川口に在住しているクルド人は、観光で入国して難民申請を提出しそのままオーバーステイで送還逃れをしている不法滞在者であると述べている[121]
  • 石井孝明が懇意にしている弁護士によると「クルド人は処罰を受けないので、日本人と日本の司法制度を舐めて『無敵の人』になっているようだ。このままでは、その無敵の人が法律を恐れず、埼玉の一部を犯罪で乗っ取りかねない。東京に住む私も巻き込まれかねない。とても怖い。外国人の人権だけではなく、日本人の人権を考えるべきだ」と述べているという[122]

トルコ政府[編集]

駐日トルコ大使コルクット・ギュンゲンは、住民とクルド人とのトラブルの表面化について「治安上の問題を大いに懸念している」「治安に関わる事件が起きたことを大いに懸念している。それがごくわずかの人数であっても、わが国民全体のイメージが形成されることを大いに懸念している」と述べ、クルド人による暴動や暴走行為に対し「大使館として日本の法令に逆らうような行為は容認しない。常に日本の警察当局と連携し、市や政府関係者、国会議員らとも話をしている」、埼玉県警の治安対策については「大使館としても協力できる部分があれば喜んで協力したいと、警察当局などへ伝えている。日本側もわれわれの立場や姿勢を承知してくれていると思う」、「日本の法令にのっとって、どんな具体的措置を取れるか対話している。情報共有や情勢評価についての対話もあり得るだろう」、「2021年に大使として赴任後、川口、蕨両市を訪問した。両自治体とも連絡を取り合って協力態勢にある。両自治体と接触する中で、常に協力の用意があると伝えている」と述べている[123]

在日トルコ人[編集]

地元住民とクルド人のトラブルに対して、日本に滞在して10年近いトルコ人男は、一部のクルド人の行動で、日本・トルコ両国の関係が悪化することを非常に懸念しているとし「一部のクルド人のために多くの善良なクルド人もトルコ人も迷惑している。日本とトルコのよい関係を続けるためにも日本政府は入国管理をより厳しくしてほしい」と訴えた。また、マスコミはトラブルの当事者を「トルコ国籍」としか報じないケースが多いため、在日トルコ社会では「わが国のイメージが悪くなる」という困惑が広がっているという。また難民認定を申請をするクルド人に対して、ビザ免除の観光名目で来日して難民申請を行うが、実際は日本での就労目的であるケースが多いとして「彼らの多くは本当は就労目的だと思う。なぜなら彼らはパスポートも持っているし、来日する航空機代もある。大統領選にも投票できる。国会にはクルド系議員がおり、クルド系のビジネスマンもいる。何より、日本にいる彼らは何か問題を起こすとトルコ大使館へ保護を求める」と指摘している。SNS等で、労働目的での来日の情報交換が頻発していることにも触れ「きちんと就労ビザで来日すべきだと思うが、毎日のように同じような質問が書き込まれていて、うんざりすることもある」「一部のクルド人のためにわれわれ全体が迷惑している。日本政府は入国管理を厳しくしてほしいし、日本のメディアは、『かわいそうなクルド人』という視点だけでなく、『トルコ国籍者』の背景をもっと報道してほしい」と訴えた[124]

在日クルド人[編集]

2024年2月18日、サウジアラビアの英語ニュースメディアであるアラブ・ニュース・ジャパン英語版に、ワッカス・チョーラクの「我々は日本の過激派の攻撃を受けており、支援が必要だ」という内容の発言が掲載された。ワッカス・チョーラクは、アラブニュース・ジャパンのインタビューに対して「昨年のトルコ大統領選挙中、日本の極右グループがオンラインで私たちを攻撃しましたが、これは私たちにとって驚きでした。彼らは誤った保守派、人種差別主義者、あるいはどのように呼べばよいのでしょうか」「私たちはクルド人を支援しなければならず、私たちに対する差別やヘイトスピーチを止めなければなりません」「日本政府は国内の労働力不足を理由に、より多くの移民や外国人労働者を受け入れる政策をとっていますが、日本のヘイトグループは移民、外国人、難民に反対しています。それらのグループは私たちを標的にしてこの政府の政策を攻撃しています」「彼らは外国人を礼儀を知らずで、日本の習慣や社会ルールに従わない悪い人として情報を捏造しています。彼らはそのような間違った認識を広めました。多少の問題が発生しており、誤解も産んでいることは否定しませんが、私たちは地元コミュニティと良好な関係を築き、相互に尊重しています。」「ヘイトグループは、政府からの怒りの反応を恐れて、ここにいる中国人、韓国人、ベトナム人の巨大なコミュニティを攻撃する勇気はありません。しかし、私たちのクルド人コミュニティの人口は僅かに2000人前後なので、迫害を行う集団は私たちが格好の標的であると考えています」と語った[125][126]

報道[編集]

  • 2022年から在日クルド人について取材をしてきた読売新聞記者によれば、この騒動以降に在日クルド人についての「ごみ出しのルールを守らない、騒音を出す、危険な車の運転をする……」といった「一面的な情報が急激に増え」たという。ほかにも「クルド人とみられる外国人の様子がSNSで拡散され」たり、「「突撃取材」と称し、むやみにクルド人にカメラを向ける配信動画もあった」と述べている[127]
  • 共同通信は、この事件・騒動が2023年夏からSNS上あふれた在日クルド人へのヘイトスピーチや中傷のきっかけだと報じた[128]
  • 英誌「エコノミスト」は、この騒動をきっかけにして「保守系メディア」による在日クルド人を標的としてキャンペーンが行われ、排外主義団体のデモなど(後述)につながったとした[129]
  • 藤崎剛人はニューズウィーク日本版への寄稿のなかで、「ある右派ジャーナリスト」らが「 この事件を誇張して広め、「クルド人は怖い」というイメージを形成した」と分析している[130]

著名人[編集]

難民[編集]

2022年8月、日本初のクルド人への難民認定がなされた。このトルコ国籍の男性(札幌市在住)は、2回の難民申請を却下された後に国を相手取って提訴し、同年5月に札幌高等裁判所が、男性は「難民に該当する」として国の難民不認定処分を取消す判断を示した。この判決を受け、札幌出入国在留管理局は男性を難民として認定した[131]

主な自称難民[編集]

  • ワッカス・チョーラク(Vakkas Çolak)
2017年にクルド料理店を開店しオーナーとなる[132]。日本クルド友好協会幹事[133]。日本クルド文化協会事務局長。東京外国語大学オープンアカデミー(一般市民向けのオンライン公開講座)非常勤講師。在留資格を持っている[134]。2023年11月にトルコ政府から、国際テロリスト「PKK/KCKの関係者」であるとして、トルコ国内の資産を凍結する制裁を受けた[135]。所属する日本クルド文化協会が、クルド労働党(PKK)の創設者の男性の顔が書かれた旗や、クルド労働党の旗を掲げて募金活動を行い、集まった約4000万円の資金をPKKへ送金したことが、テロ資金の調達であるとみなされた[58]。しかし本人はPKKとの関わりを否定しており、またトルコ国内に資産を持っていない旨を述べている[136]。2024年、海外メディアに対して「日本のヘイトグループは、移民、外国人、難民に反対しています。」、「 私たち(在日クルド人)に対する(ヘイトグループからの)差別やヘイトスピーチを止めなければならない。」、 「自分たち在日クルド人はヘイトグループから攻撃されている。差別やヘイトスピーチを止めなくてはいけない。」などと在日クルド人の置かれた状況や、「日本クルド交流連絡会」設立の目的等を説明した[125][126]。2024年2月18日に、蕨市駅前のデモの最中には、「日本人は精神病院に行け」と発言し謝罪している[137]
  • ユージェル・マヒルジャン
2016年4月に解体業の株式会社を設立し、日系ブラジル人の妻が代表をつとめている。仮放免中は移動制限が課せられるが、マヒルジャンは、東日本大震災で現地に向かいボランティアなどを行ったと述べている[138]。マヒルジャンはクルド人による迷惑行為とされているものは、「トルコ人によるもの」と主張しているが、日本に来て悪いことをするクルド人については「国に帰ってほしい」と述べている[139]
高級車フェラーリを「所有」し「自称難民が高級車を購入」している動画がインターネットで炎上している件について、投稿した事実は認めたものの、映っているのは自分ではないと主張している[36]
元入管長期収容者[注釈 9]。配偶者は日本国籍者であるが、難民申請者は配偶者ビザは取得できない[142]。収容中の2019年1月に職員から「制圧行為/暴行被害[143]」とし国家賠償訴訟を起こした。2023年4月、東京地方裁判所は、デニズの訴えの一部を認め、職員が行った「制圧行為」に違法行為をみとめ、請求額約1100万円のうち22万円の賠償を国に命じた[144][145]
なお、デニズが併用禁忌の鎮静薬の処方を求めて女性医師に差別的な発言をし、深夜に叫び続けたことは事実認定されているが、入管職員に対して腹を蹴るなどの暴行をはたらいたことは映像での証拠がなく、双方の主張の食い違いにより認定されなかった[144]
また2024年4月、東京高等裁判所も地裁判決を支持する判決を下した[146]。この「制圧行為」が行われる様子を職員が撮影した映像は公開され、大きく報じられた[147][148]
2019年1月、東日本入国管理センター(牛久入管)収容中に職員から暴行を受け、精神疾患を発症したなどとして、在日クルド人のデニズが国を提訴した。デニズは2007年に渡日し、難民申請を提出後に日本人女性と結婚していたが婚姻による在留資格を得ることはないため、2016年に入管に収容となっている[42]。入管職員による暴行の様子、と称した動画は、支援弁護士らによりネットに公開され、「密室」の入管で収容者が劣悪な環境に置かれていると支援者らが主張するもととなった[149]。2021年のドキュメンタリー映画牛久』に出演しており、入管の環境が劣悪であるなどの主張をしている[150]
  • メメット・チョーラク
2019年3月、入管に長期にわたって収容されていた在日クルド人のメメット・チョーラク(ワッカス・チョーラクの兄)が極度の体調不良を訴え、事態を知った家族は救急車を呼ぶよう求めた。駆けつけた救急隊員に対し、入管はメメットの移送を2度に渡って拒否[151]。メメットが病院に搬送されたのは30時間後のことだった[152]。この件は2021年のドキュメンタリー映画『東京クルド』で扱われた。
  • ラマザン
元仮放免者。家族で国を提訴した後、2021年に弟とともに在留特別許可を得たが、両親と妹は得ることができなかった[153]。ドキュメンタリー映画『東京クルド』に、叔父メメットとともに出演。2023年には入管法改正を巡る審議の参考人として参議院法務委員会に出席した[154]
  • オザン
『東京クルド』出演者。父はクルドの国際テロリズム勢力に食糧を配達しており、親戚がトルコ当局に拷問を受けたために危険を感じ祖国を出国したと主張しており、中東で過激派組織「イスラム国」(IS)と戦うクルド人にあこがれるようになっていた時に、番組制作会社から出演の声をかけられたという[155][156][157]。オザンが6歳のときに一家で来日。しかし難民申請は認められず、長らく仮放免者として解体業を不法に就労していた[158]
  • メメット・ユージェル(Mehmet Yücel[要出典]
埼玉県川口市の解体工事会社取締役[159]。日本クルド文化協会代表。2023年11月29日付で、国際テロリスト「クルド労働者党(PKK)」支持者としてトルコ政府よりトルコ国内の資産凍結を受けた。[要出典][135]
  • メメット(メフメット)・タシ (Mehmet Tasi)
解体業者。1993年に来日し現在の埼玉県川口市・蕨市のクルド人集住のきっかけとなった人物で、「川口メメット」[34]、「ビッグボス」[160]の愛称で知られる。日本人女性と結婚し永住許可を取得している[1]。威力業務妨害罪容疑で起訴され、また経営している起業が、廃棄物処理法違反容疑、入管難民法違反(不法就労助長)により摘発され、従業員らも逮捕されている[87]

主な日本人支援者[編集]

日本クルド友好協会代表理事。
日本クルド友好議員連盟会長。自民党所属衆議院議員。元自衛官。内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当)。日本・イスラエル友好議員連盟の会長も務める。
日本クルド友好議員連盟・幹事長。自民党参議院議員。
日本クルド友好議員連盟・副会長の一人。埼玉2区(川口)選出の自民党衆議院議員。総務大臣などを歴任した。
立憲民主党所属の参議院議員。
政治活動家。
社民党党首。
  • 菅野静華
参政党所属の川口市議会議員。
  • ひわき岳
立憲民主党所属の杉並区議会議員。
  • 松澤秀延
「クルドを知る会」(2003年〜日本において、クルドの文化や歴史を知り、伝えるために結成)元事務局長。元自衛官、造園業者。
  • 温井立央
任意団体「在日クルド人と共に(HEVAL)」 (2022年〜クルドを知る会より、地域活動団体として独立)代表理事。
  • 福島尚文
「クルド難民デニスさんとあゆむ会」共同代表。元「共同通信」記者。革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)系列団体の集会「改憲・戦争阻止!大行進」の呼びかけ人もつとめた[161]
日本クルド交流連絡会・顧問[162]一水会代表。民族主義者[163]、左翼活動家[164]
しばき隊(対レイシスト行動集団、略称C.R.A.C.)会長。
元「毎日新聞」記者、フリージャーナリスト。
  • 石橋学
神奈川新聞記者。
ジャーナリスト。
  • 周香織
クルド難民Mさんを支援する会・事務局(このクルド人Mは、難民ではなく6回目の難民申請者である)。
  • 坪内隆彦
日本クルド交流連絡会・事務局長
  • 中島直美
日本クルド交流連絡会・代表世話人。「クルド文化教室」主催。
  • 中島麻由子
埼玉から差別をなくす会・世話人。「STOP・HATE 川口・蕨」メンバー。
  • 折茂あい
埼玉から差別をなくす会・世話人。「STOP・HATE 川口・蕨」メンバー。
  • 磯部加代子
ジェミニ(日本語教室団体)・代表。クルドを知る会・メンバー。
  • 大橋毅
クルド難民弁護団・事務局長。弁護士。
  • 大澤優真
つくろい東京ファンド代表。
  • 武石昌子
つくろい東京ファンド所属。

関連する映画[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ トルコ系クルド人を含む在日トルコ人の人数は、入管庁によれば、2015年末時点で4157人(短期滞在および「非正規滞在者」は含まない:入管庁『在留外国人統計』)。
  2. ^ 2016年には、2世から初めての大学進学者が誕生している</ref>[15]
  3. ^ それ以前にもクルド人への難民不認定処分の取り消しを命じる判決はあったが、[22]判決確定後に再び難民不認定処分となった[23][24][25]
  4. ^ イラク西部のRavansar市についての報告[47]、ノルウェーでの6年以上居住するクルド系移民男女への調査報告[48]などは知られている。
  5. ^ この意見書は冒頭で 「現在、川口市には40,000人を超える外国籍の住民がおり、加えて、住民票をもたない外 国人の中には仮放免中の方も相当数いるものと推定されている。多くの外国人は善良に暮らしている」と前置きしたうえで、「一部の外国人は生活圏内である資材置き場周辺や住宅密集地域などで暴走行為、あおり運転を繰り返し、人身、物損事故を多く発生させ」ていると述べられており、「クルド人」というような特定の国籍・民族名は明記されてはいない[92][93][94]。 ただし、市議からは「彼ら(在日クルド人)を念頭に置いた議論だった」と説明がされている[93]。 意見書を取りまとめた若谷正巳市議(自民党市議団幹事長)は埼玉新聞の取材に「意見書は外国人排除を目的としたものではない」としている。 意見書が採択された僅か2ヶ月前の4月の市議選のなかで、有権者から市議候補者への相談として「川口の治安が良くない」などの声が各市議候補に寄せられたことも意見書採択の背景にあった[92]。ただし川口市の2024年の認知犯罪件数は3815件(うち1205件は自転車盗)であり、ピークだった2008年の1万6,314件と比べて4分の1にまで減少している[95]
  6. ^ デモ翌日の2月19日に、クルド人が「日本人死ね」と発言しているように聞こえるデモの動画について、参議院議員の若林洋平が、「我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください。日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解出来ない外国の方は母国にお帰り下さい」と投稿し、三崎優太は「いやいや、日本にいる以上、日本の文化やルールを守れ。日本をリスペクトできない外人は入ってくんなよ」と投稿している[110][111]
  7. ^ この発言について、川口在住のクルド人のユージェル・マヒルジャンは「1人のクルド人が“国に帰れ。変な外人”と言われた時に、“病院に行きなさい、精神科に行きなさい”と参加者に言い返した」と主張している[109]
  8. ^ もともと名字を公開していたが、2022年以降、安全のため名字は非公開としている[140]
  9. ^ 日本国籍の女性と婚姻を結んでいるが、難民申請中にのべ5年以上収容所生活を送っていることから、2020年に国連人権理事WGが日本政府に、デニズに適切な対処をするよう意見を送り、仮放免の生活を送っている[141]

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f 宗像誠之 (2016年4月21日). “なぜ埼玉県南部にクルド人が集まるのか? クルディスタンを離れ「ワラビスタン」になった理由”. 日経ビジネス. 2024年2月27日閲覧。
  2. ^ https://www.tokyo-np.co.jp/article/291460
  3. ^ 川口の仮放免者700人、初めて判明 大半はクルド人か 各自治体に情報提供へ運用見直し”. 産経新聞 (2024年4月13日). 2024年6月23日閲覧。
  4. ^ a b c 「国をもたない最大の民族」とは 歴史から知るクルド人の歩みと今”. 朝日新聞 (2023年2月26日). 2024年6月23日閲覧。
  5. ^ 片山奈緒美 (2021年). “博士論文 - 在日クルド人コミュニティにおける異文化間コミュニケーションの研究ー「わかりあえる日本語コミュニケーション」に向けて―”. CiNii. 2024年3月30日閲覧。
  6. ^ a b c 川口のクルド人はなぜ増えたか きっかけはイラン人、民主党政権で難民申請激増”. 産経新聞 (2024年5月2日). 2024年6月23日閲覧。
  7. ^ 『クルド人を知るための55章』明石書店、286頁。 
  8. ^ 法務省、難民申請後6カ月での就労許可を廃止 在留の制限強化”. ロイター (2018年1月12日). 2024年6月23日閲覧。
  9. ^ 「申請半年で就労」廃止 難民認定巡り法務省”. 日本経済新聞 (2018年1月12日). 2024年6月23日閲覧。
  10. ^ 法務省入国管理局 (2016年3月26日). “平成27年における難民認定者数等について”. http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00112.html 2016年4月20日閲覧。 
  11. ^ 川口市 (2014年2月3日). “川口市統計書 第2章 人口 9表 国籍別・外国人住民数”. http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/04013058/04013058.html#t02 2016年4月5日閲覧。 
  12. ^ 華やかな衣装で民族舞踊 クルド人1000人参加、蕨で新年祝う祭り”. 埼玉新聞 (2016年3月21日). 2016年4月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年3月21日閲覧。
  13. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2024年4月13日). “川口の仮放免者700人、初めて判明 大半はクルド人か 各自治体に情報提供へ運用見直し 「移民」と日本人”. 産経新聞. 2024年4月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年4月14日閲覧。
  14. ^ a b c 在日クルド人2世「結局は親次第」 10代前半で男子は解体業、女子は結婚”. 産経新聞 (2023年10月14日). 2024年6月23日閲覧。
  15. ^ ワラビスタンの18歳、大学に受かっても…就労に高い壁”. 朝日新聞 (2016年3月21日). 2016年3月22日閲覧。
  16. ^ トルコ国籍のクルド人、初めての難民認定 「私以外の人にも希望に」”. 朝日新聞 (2022年8月9日). 2024年3月5日閲覧。
  17. ^ 高田俊亮. “トルコ国籍のクルド人に初の難民認定!”. ヒューマンライツ・ウォッチ. 2024年3月3日閲覧。
  18. ^ 「クルドへの迫害知って」差別恐れ、日本でも身元隠す” (Japanese). www.kobe-np.co.jp. 神戸新聞 (2020年2月17日). 2024年3月3日閲覧。
  19. ^ クルド人は難民ではない?「その答えは十分に説明した」 トルコ大使”. 産経新聞 (2024年1月7日). 2024年6月23日閲覧。
  20. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2024年3月26日). “川口クルド問題、在日トルコ社会も困惑 「イメージ悪化」「日本政府は入国管理厳格化を」 「移民」と日本人”. 産経新聞. 2024年3月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年3月29日閲覧。
  21. ^ 令和3年(行コ)第7号:難民の認定をしない処分等取消請求控訴事件(札幌高裁判決2022年5月20日)
  22. ^ 名古屋高判平成18年6月30日
  23. ^ 難民不認定処分取り消し判決の上告期限 古川法相「判決内容を精査して対応する」”. 東京新聞 (2022年6月3日). 2024年3月14日閲覧。
  24. ^ http://www.jlnr.jp/jlnr/wp-content/uploads/2022/05/jlnr_request_220531_final.pdf
  25. ^ https://www.at-s.com/sp/news/article/national/1076616.html
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参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]