文部省

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旧 文部省庁舎

文部省(もんぶしょう、英語: Ministry of Education, Science and Culture)は、かつて存在した日本の行政機関の1つで、教育文化学術などを担当していた。2001年(平成13年)の中央省庁再編にともない、総理府外局であった科学技術庁と統合し文部科学省となった。日本以外の国で教育行政を担当する官庁は、文部省と訳されることがある。しかし、多くは「教育」と訳されることが多く「文部」が使われることはない(教育省を参照)。

概要[編集]

文部省は、明治4年7月18日1871年9月2日)、「大学ヲ廃シ文部省ヲ置ク」(明治4年7月18日太政官布告[1])により設置された省である。2001年(平成13年)の中央省庁再編で、科学技術庁と統合して文部科学省が新設されたため、文部省は廃止された。

教育全般の他、学術、文化、スポーツ振興、児童の健康に関する事項などを所管してきた。

戦前まで、旧内務省が各道府県学務部を統轄していたが、1952年(昭和27年)に、義務教育費国庫負担法成立に伴い、教員給与の3分の1を国が負担することで、次いで1956年(昭和31年)に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律成立に伴い、教育委員会委員の任命権を国が動かすことができるようになったため、小・中・高等学校の監督権を獲得してきた。

地方単位及び管区単位の出先機関を持たないが、国立大学など国立学校を管轄しており、人事上の交流は文部科学省となった現在でも盛んである。

沿革[編集]

組織[編集]

国家行政組織法(昭和23年法律第120号)、文部省設置法(昭和24年法律第146号)及び文部省組織令(昭和27年政令第387号)の規定に基づいて記述。名称は全て当時のもの。

本省[編集]

内部部局[編集]

  • 大臣官房
    • 人事課、総務課、会計課、政策課、調査統計企画課、福利課
    • 文教施設部
      • 技術参事官
      • 指導課、計画課、技術課
    • 総務審議官
    • 審議官(6人)
  • 生涯学習局
    • 生涯学習振興課、社会教育課、学習情報課、青少年教育課、男女共同参画学習課
  • 初等中等教育局
    • 幼稚園課、小学校課、中学校課、高等学校課、職業教育課、特殊教育課、教科書課、初等中等教育企画課
  • 教育助成局
    • 財務課、地方課、教職員課、海外子女教育課、施設助成課
  • 高等教育局
    • 科学官(3人)
    • 企画課、大学課、専門教育課、医学教育課、学生課
    • 私学部
      • 私学行政課、学校法人調査課、私学助成課
  • 学術国際局
    • 科学官(12人)
    • 学術課、研究機関課、研究助成課、学術情報課、国際企画課、国際学術課、留学生課
  • 体育局
    • 体育課、生涯スポーツ課、競技スポーツ課、学校健康教育課

審議会等[編集]

  • 中央教育審議会
  • 理科教育及び産業教育審議会
  • 教育課程審議会
  • 教科用図書検定調査審議会
  • 教育職員養成審議会
  • 学術審議会
  • 測地学審議会
  • 保健体育審議会

施設等機関[編集]

特別の機関[編集]


文化庁[編集]

内部部局[編集]

  • 長官官房
    • 審議官
    • 総務課、著作権課、国際著作権課
  • 文化部
    • 芸術文化課、地域文化振興課、国語課、宗務課
  • 文化財保護部
    • 文化財鑑査官
    • 伝統文化課、記念物課、美術工芸課、建造物課

審議会等[編集]

  • 著作権審議会
  • 国語審議会

施設等機関[編集]

特別の機関[編集]

歴代の文部卿・文部大臣[編集]

文部卿は7代、文部大臣は130代(文部科学省のサイトによれば125代)まで続き、文部科学大臣に引き継がれている。

歴代文部事務次官・文部次官[編集]

文部省の著作[編集]

  • あたらしい憲法のはなし1947年(昭和22年))
  • 教育白書(毎年)
  • 学習指導要領(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校(盲学校・聾学校・養護学校))(およそ10年毎)

脚注[編集]

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  1. ^ 「大学ヲ廃シ文部省ヲ置ク」(明治4年7月18日太政官布告」、国立国会図書館近代デジタルライブラリー。

関連項目[編集]