一般永住者

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一般永住者(いっぱんえいじゅうしゃ)とは、一定の要件を満たして永住許可申請をし、許可され、日本国に永住している外国人のこと。法律上の用語では永住者という。

平成29年(2017年)末現在で749,191人[1]。近年はやや鈍化しているものの年5%以上の拡大を見せている。平成19年(2007年)末に初めて特別永住者の数を上回った。特別永住者は韓国朝鮮が99%を占めるのに対し、一般永住者は中国ブラジルフィリピン,韓国の上位4国で3分の2を占める。

平成29年(2017年)末時点の国籍別では中国が248,873人 (33.2%)、フィリピンが127,396人 (17.0%)、ブラジルが110,932人 (14.8%)、韓国が69,391人 (9.2%)、ペルーが33,891人 (4.5%)、台湾が21,044人 (2.8%)、タイが19,719人 (2.6%)、アメリカ合衆国が16,922人 (2.2%)[2] などとなっている。

許可要件[3][4][編集]

  1. 素行が善良であること。
  2. 独立の生計を営むに足る資産又は技能を有すること。

上記の2つを満たし、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、法務大臣は、その者の永住を許可することができる。(出入国管理及び難民認定法第22条2項)加えて、原則として10年以上継続して日本に在留していることなどが求められる。日本人と3年以上の期間にわたって結婚し、「日本人の配偶者等」(以下「日配」という。)の資格で1年以上日本に滞在している場合、10年を待たずして永住者として認められる。

「日配」の滞在期間は、5年、3年、1年、6か月の4種類があり[5]、日本人と結婚した外国人には、まず「日配(1年)」が許可され、一年後の次回申請から「日配(3年)」への延長申請が認められる。「日配(3年)」が認められ、滞在期間が3年を経過した時点で「永住者」への変更が可能となる。日配では、前科があったり無収入であったりしても、一般永住者資格を取得できる[6]

審査に関しては厳しい条件をクリアしないと許可されず、一度不許可になった者の再申請は認められないなどと誤解されているむきもあるが「永住者」を対象にした特別な審査は実施されておらず、不許可後の再申請も繰り返し認められている。

一般永住者数[編集]

推移[7][8][9][編集]

外国人
全体
平成09年(1997年) 81,986 約6%
平成10年(1998年) 93,364 約6%
平成11年(1999年) 113,038 約7%
平成12年(2000年) 145,336 約9%
平成13年(2001年) 184,071 約10%
平成14年(2002年) 223,875 約12%
平成15年(2003年) 267,011 約14%
平成16年(2004年) 312,964 約16%
平成17年(2005年) 349,804 約17%
平成18年(2006年) 394,477 約19%
平成19年(2007年) 439,757 約20%
平成20年(2008年) 492,056 約22%
平成21年(2009年) 533,472 約24%
平成22年(2010年) 565,089 約26%
平成23年(2011年) 598,436 約29%
平成24年(2012年) 628,396 約31%
平成25年(2013年) 655,315 約31%
平成26年(2014年) 677,019 約32%
平成27年(2015年) 700,500 約32%
平成28年(2016年) 727,111 約31%
平成29年(2017年) 749,191 約29%

国籍別[編集]

平成29年(2017年)末現在の
国籍別一般永住者数[2]
国籍 人数 構成比
中国 248,873 33.2%
フィリピン 127,396 17.0%
ブラジル 112,876 15.1%
韓国 69,391 9.3%
ペルー 33,891 4.5%
台湾 21,044 2.8%
タイ 19,719 2.6%
米国 16,922 2.3%
ベトナム 14,913 2.0%
その他 84,166 11.2%
合計 749,191 100%

「アジア諸国」が72.4%、「南米諸国」が20.6%を占める。ちなみに「南米諸国」は日系人がほとんどである。[要出典]

脚注[編集]

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  1. ^ 平成29年末現在における在留外国人数について(確定値)”. 2019年1月21日閲覧。
  2. ^ a b 国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 在留外国人(2017年12月)”. 2019年2月13日閲覧。
  3. ^ 永住許可に関するガイドライン
  4. ^ 出入国管理及び難民認定法
  5. ^ 在留資格一覧表”. 2019年2月13日閲覧。
  6. ^ “一般永住者の摘発最多 要件緩和で急増、治安改善に足かせ”. 産経新聞. (2014年9月3日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140903/crm14090305070001-n1.htm 2014年9月7日閲覧。 
  7. ^ http://www.moj.go.jp/content/001140153.pdf
  8. ^ http://www.moj.go.jp/content/001178165.pdf
  9. ^ http://www.moj.go.jp/content/001220573.pdf

関連項目[編集]