一般永住者

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一般永住者(いっぱんえいじゅうしゃ)とは、一定の要件を満たして永住許可申請をし、許可され、日本国に永住している外国人のこと。法律上では永住者いう。

平成28年(2016年)末現在で727,111人[1]。近年はやや鈍化しているものの年5%以上の拡大を見せている。平成19年(2007年)末に初めて特別永住者の数を上回った。特別永住者は韓国朝鮮が99%を占めるのに対し、一般永住者は中国ブラジルフィリピン,韓国の上位4国で3分の2を占める。

平成28年(2016年)末時点の国籍別では中国が238,438人(32.7%)、フィリピンが124,477人(17.1%),ブラジルが110,932人(15.2%)、韓国が68,033人(9.3%)、ペルーが33,803人(4.6%)、台湾20,659人(2.8%)、タイが19,327人(2.6%)、米国が16,422人(2.2%)[2]などとなっている。

東京都練馬区の推定人口(730,494人)とほぼ同じ。

許可要件[3][4][編集]

一.素行が善良であること。

二.独立の生計を営むに足る資産又は技能を有すること。

上記一、二を満たし、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、法務大臣は、その者の永住を許可する事ができる。(出入国管理及び難民認定法第22条2項)

原則、10年以上継続して日本に在留していること。

日本人と結婚し、「日本人の配偶者等」(以下「日配」)を許可された外国人であれば、三年の滞在期間で永住者として認められる。

「日配」の滞在期間は、一年と三年の二種類。日本人と結婚した外国人には、まず「日配(一年)」が許可され、一年後の次回申請から「日配(三年)」への延長申請が認められる。「日配(三年)」が認められ、滞在期間が三年を経過した時点で「永住者」への変更が可能となる。日配では、前科があったり無収入であったりしても、一般永住者資格を取得できる[5]

審査に関しては厳しい条件をクリアしないと許可されず、一度不許可になった者の再申請は認められないなどと誤解されているむきもあるが「永住者」を対象にした特別な審査は実施されておらず、不許可後の再申請も繰り返し認められている。

一般永住者数[編集]

推移[6][7][8][編集]

外国人
全体
平成09年(1997年) 81,986 約6%
平成10年(1998年) 93,364 約6%
平成11年(1999年) 113,038 約7%
平成12年(2000年) 145,336 約9%
平成13年(2001年) 184,071 約10%
平成14年(2002年) 223,875 約12%
平成15年(2003年) 267,011 約14%
平成16年(2004年) 312,964 約16%
平成17年(2005年) 349,804 約17%
平成18年(2006年) 394,477 約19%
平成19年(2007年) 439,757 約20%
平成20年(2008年) 492,056 約22%
平成21年(2009年) 533,472 約24%
平成22年(2010年) 565,089 約26%
平成23年(2011年) 598,436 約29%
平成24年(2012年) 628,396 約31%
平成25年(2013年) 655,315 約31%
平成26年(2014年) 677,019 約32%
平成27年(2015年) 700,500 約32%
平成28年(2016年) 727,111 約31%

国籍別[編集]

平成28年(2016年)末現在の
国籍別一般永住者数[9]
国籍 人数 構成比
中国 225,605 32.2%
フィリピン 120,390 17.1%
ブラジル 109,361 15.6%
韓国 66,326 9.4%
ペルー 33,594 4.7%
台湾 20,245 2.8%
タイ 18,831 2.6%
米国 15,970 2.7%
ベトナム 13,539 1.9%
その他 76,639 10.9%
合計 700,500 100%

「アジア諸国」が66%、「南米諸国」が28%を占める。ちなみに「南米諸国」は日系人がほとんどである。

都道府県別[編集]

平成28年(2016年)末現在の
都道府県別一般永住者数[10]
都道府県 人数 構成比 最多
東京都 127,326 16.9% 中国[台湾]
愛知県 80,572 12.1% ブラジル
神奈川県  59,841 10.0% 中国[台湾]
埼玉県 42,010 7.0% 中国[台湾]
大阪府 38,811 6.5% 中国[台湾]
静岡県 36,420 6.1% ブラジル
千葉県 35,657 6.0% 中国[台湾]
兵庫県 20,161 3.4% 中国[台湾]
三重県 16,435 2.7% ブラジル
岐阜県 16,357 2.7% ブラジル
群馬県 16,325 2.7% ブラジル
茨城県 15,326 2.6% ブラジル
長野県 12,343 2.1% 中国[台湾]
栃木県 12,323 2.1% ブラジル
広島県 9,824 1.6% 中国[台湾]
福岡県 9,380 1.6% 中国[台湾]
滋賀県 7,653 1.3% ブラジル
京都府 6,836 1.1% 中国[台湾]
山梨県 6,031 1.0% ブラジル
宮城県 4,219 0.7% 中国[台湾]
北海道 4,121 0.7% 中国[台湾]
富山県 4,116 0.7% ブラジル
新潟県 4,103 0.7% 中国[台湾]
福島県 3,906 0.7% 中国[台湾]
沖縄県 3,718 0.6% 中国[台湾]
岡山県 3,698 0.6% 中国[台湾]
その他 34,746 5.8%

一般永住者は関東地方と東海地方の12都県に集中しているのが特徴で、関東地方(8都県)に48%、東海地方(4県)に24%が居住している。合わせると実に約72%がこれらの地域に集中している。「中国[台湾]」は大都市部に多いが、農村部を含め幅広く分布している。「ブラジル」は東海地方や北関東地方など工場が立地した地域に多い。

脚注[編集]

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  1. ^ 【第2表】      在留資格等別在留外国人数の推移
  2. ^ 国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 在留外国人
  3. ^ 永住許可に関するガイドライン
  4. ^ 出入国管理及び難民認定法
  5. ^ “一般永住者の摘発最多 要件緩和で急増、治安改善に足かせ”. 産経新聞. (2014年9月3日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140903/crm14090305070001-n1.htm 2014年9月7日閲覧。 
  6. ^ http://www.moj.go.jp/content/001140153.pdf
  7. ^ http://www.moj.go.jp/content/001178165.pdf
  8. ^ http://www.moj.go.jp/content/001220573.pdf
  9. ^ 国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 在留外国人
  10. ^ 都道府県別 在留資格別 在留外国人(総数)

関連項目[編集]