難民

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難民(なんみん、: refugee)は、対外戦争民族紛争、人種差別、宗教的迫害、思想的弾圧、政治的迫害、経済的困窮、自然災害飢餓伝染病などの理由によって居住区域(自国)を逃れた、あるいは強制的に追われた人々を指す[1][2][3][4][5][6] 。その多くは自身の生命を守るため、陸路、海路、河路、空路のいずれかで国外に脱し、他国の庇護と援助を求める。現在の国際法では、狭義の「政治難民(Political Refugee)」を一般に難民と呼び、弾圧や迫害を受けて難民化した者に対する救済・支援が国際社会に義務付けられている。

語源[編集]

Refugee(難民)

ラテン語 "refugium"=

re : 戻る 
fugere : 逃げる 
ium : のための場所

1685年ナント勅令終結後に移住した、フランス・ユグノーを指し示す語として古フランス語 の"refugié"を使用。「亡命者」などの意[7]

難民条約と難民の定義[編集]

1951年7月28日スイスジュネーヴで行われた「難民及び無国籍者に関する国際連合全権会議」において「難民の地位に関する条約(Convention Relating to the Status of Refugees)」(難民条約)」[8]が採択された。難民の定義、難民保護のための行政措置、ノン・ルフールマン原則(Principle of Non-refoulement)[9]を定めた同条約は、難民法の「マグナ・カルタ」と称され尊ばれる。「難民条約」の制定に先立つ1950年12月に難民支援活動の監督団体として国際連合難民高等弁務官事務所(以下"UNHCR")[10]が設立されている。しかし、同条約の対象地域はヨーロッパに限定しており、さらに対象となる人々もUNHCRが活動を開始した1951年1月1日以前に発生した難民に限られていたため、1967年1月31日国際連合の「難民の地位に関する議定書(Protocol Relating to the Status of Refugees)」(難民議定書[11]により、対象地域の限定を原則解消し、対象難民の時限性を撤廃した。通常、「難民条約」と「難民議定書」の両方を統合したものを「難民条約[12]と呼称する。

難民議定書を含む「難民条約」が定義する難民とは、日本国の外務省発行のパンフレット[13]によれば、

人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって、当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの(難民条約第1条A(2)より抜粋)

である。これは狭義の政治難民にあたる。しかし、元来難民は政治的理由に限定されていたわけではなく、自然災害飢餓伝染病などの災害難民[14]のほか、宗教的追放や域内外の紛争から逃れるため、住む場所を追われた者(避難民)[15]が多数を占めていた。

また、経済的貧困から外国へ逃れる難民は経済難民(Economic Refugee)と呼ばれ、政治難民との識別が困難になりつつある。原則、UNHCRや第一次庇護国での難民認定を通過しないと人道支援は受けられなかったが、近年では人権に配慮し、庇護申請者[16]国内避難民[17](域内難民)といった難民の字義から外れた地位のもとで緊急支援が受けられるようになっている。

なお、クーデタや民衆蜂起によって国外へ逃亡を図る「亡命」という語には、自主的に出国するという語感を与えるが、法的な解釈は難民と同義であり、政治犯罪人不引渡原則に適用させるか否かは到着国によって対応が異なる。

難民のイメージとラベル[編集]

「難民」のイメージとラベルの問題は、内外の学者から常に指摘されている。世界的に難民というとアフリカの黒人とその子供らを想起しやすいが、次節で数値を示している通り、実際にはアジア人が多数を占めており、現実とは異なる姿を世間一般に投影している。そうした「難民」のイメージには、強制移動の境遇に貶められた人々を弱者視し、無能力な人種として取り扱おうとする傾向がある。元UNHCRで難民研究者の小泉は「いわば弱点を強調することで、イメージはそれ自体、彼ら難民のもつ(中略)可能性を覆い隠してしまう」と述べており、難民のイメージは、時に人間としての尊厳を蹂躙する危険性を孕んでいる。

オックスフォード大学の『難民研究ジャーナル』[18]でR.ゼッターが、「最も強力なラベルのひとつ」と述べているように、「難民」ラベルの持つ効力が人道的支援の必要性を強力に世界へ訴えかける一方、ラベルを援用した実務家らによる人権ビジネスへの加担も指摘されている。そのラベル効力で得た膨大な支援物資や活動費は、人類学者B.E.ハレル=ボンドの言うところの「押し付け援助(Imposing Aid)」へと繋がり、逆に難民の労働意欲や生活維持力を減退させ、難民キャンプ内をただの「要求集団化」させてしまう[cf. 小泉]。

難民の発生地域と数値[編集]

下掲したUNHCRによる2010年6月公表の統計[19]では、2009年12月31日時点で世界における難民庇護申請者の合計は1,138万人に上る。地域別では、アジアが最大の難民(54.1%)[20])を有しており、次いでアフリカ(22.1%)、ヨーロッパ(15.7%)の順だが、庇護申請者ではアフリカ(44.3%)が最も多く、次いでヨーロッパ(28.7%)、アジア(6.7%)の順となる。

2009年度版 グローバル・トレンド:難民、帰還民、国内避難民、そして無国籍者 (2010年6月15日)
難民 庇護申請者 帰還民(難民) 国内避難民 帰還民(国内避難民) 無国籍者 その他 合計
アフリカ 2,300,100 436,900 149,500 6,468,000 846,000 100,100 174,200 10,475,600
アジア 5,620,500 67,900 97,600 5,434,500 1,381,200 5,820,400 144,900 18,567,000
ヨーロッパ 1,628,100 282,200 4,300 420,800 2,300 639,000 92,600 3,069,300
南アメリカ 367,400 68,800 100 3,304,000 - 100 - 3,740,400
北アメリカ 444,900 125,000 - - - - - 569,900
オセアニア 35,600 2,600 - - - - - 38,200
合計 10,396,600 983,400 251,500 15,628,100 2,229,500 6,559,600 411,700 36,460,400

注:難民と国内避難民には同様の状況に置かれた者も含む。 出典:UNHCR

難民の種類[編集]

上述した通り難民には様々な形態があり、また国連機関、国家当局、国際NGOが捉える難民観に差異があるため、各組織を貫いて難民を理解するには無理が生じている。以下、様々な難民の類型を二項対立で示したが、二項のはざまに布置された人々や、難民に酷似しながら類型に含められない人々も存在している。

  • 「真の難民(Bona Fide Refugee)」と「偽の難民(Mala Fide Refugee)」
  • 「伝統難民(Traditional Refugee)」[21]と「新難民(New Refugee)」[22]
  • 「避難民(DP: Displaced Person)」と「国内避難民(IDP: Internally Displaced Person)」
  • 「条約難民(Convention Refugee)」と「非条約難民(Non-convention Refugee)」
  • 「自発的難民(Voluntary Refugee)」と「非自発的難民(Involuntary Refugee)」
  • 「政治難民(Political Refugee)」と「経済難民(Economic Refugee)」
  • 「法定難民(Statutory Refugee)」と「マンデート難民(Mandate Refugee)」[23]
  • 「海路難民(Boat People)」と「空路難民(Air People)」
  • 「庇護申請者(Asylum Seeker)」と「支援対象者(POC: People of Concern)」
  • 「強制移動民(Forced Migrant)」と「自発移動民(Voluntary Migrant)」[小泉,2005]
  • 「事前避難型難民(Anticipatory Refugee Movement)」と「事後避難型難民(Acute Refugee Movement)」[E.F.Kunz,1973]

日本の難民[編集]

歴史的に、日本も難民とは無縁ではない。百済が滅んだ時には、数多くの百済人が、事実上の難民として、友好国であった日本に身を寄せた記録がある。いくつかの例外を除いて、外国との通商を行っていなかった江戸時代鎖国体制でも、出島オランダ商館にいたヘンドリック・ドゥーフなどが、祖国のネーデルラント連邦共和国オランダ)がフランスに滅ぼされたために、一種の難民の状態となって日本に取り残された。明治の時代でも、ロシア革命によって、祖国ロシアを追われた白系ロシア人タタール人などの一部が、日本に逃れてきた事例もある。

ドイツナチス政権が誕生し、大量のユダヤ人の難民が発生すると、日本の外務省は、日本本土や、中国大陸の日本支配地域を経由してアメリカなどに亡命するユダヤ人の取り扱いを定めた規則や、猶太人対策要綱などを制定した。

現在の日本は、国際連合難民高等弁務官事務所などに毎年、多額の資金を提供しており、2014年の拠出額は世界2位である。しかし難民の国内への受け入れには慎重な姿勢をとっており、難民認定の数は諸外国と比べても著しく低い[24][25]

インドシナ難民に対する国際貢献の必要性が契機となり、日本1981年10月3日に難民条約(対象地域を欧州に限定しない旨宣言)へ、1982年1月1日には難民議定書へそれぞれ加盟し、同1982年1月1日両の条約と議定書を発行した。そして、それまでの「出入国管理令」を大幅に改正・改定した「出入国管理及び難民認定法[26](以下、入管難民法)によって難民の認定手続制度を定めている。入国管理当局の認定作業は当初より非公開かつ厳格であったが、1980年代後半にベトナムからの偽装難民が大量に流入するようになると、スクリーニング制度が導入され、さらに認定基準が引き上げられた。

以降、日本の難民認定手続が外国人である難民申請者側にとって複雑であるとされることや、法務大臣及び難民調査官という法務省官吏のみが難民認定の権限を有していることが、人道的配慮に欠けるとして国際社会から批難されるようになった。これを受けて、法務省は、2002年6月から難民問題に関する専門部会を開催し[27]2005年5月に入管難民法を改正して、外部からの有識者や実務経験者などを難民認定手続に関与させる「難民審査参与員制度」を導入するとともに、日本入国後60日以内に難民申請を行わなければ、入国管理局は当事者を違法滞在として強制退去させるとしていたいわゆる「60日ルール」を廃止した。

2009年7月、日本政府は、ミャンマー難民第三国定住受け入れを表明し、翌2010年9月より三年間、タイ西部のメラ・キャンプに避難しているカレン難民30名ずつ、計90名の受け入れをパイロット・ケースとして開始し、国際貢献をアピールした[28][29]ただし、日本のミャンマー難民の受け入れには、母国民主化への判断違いや民族問題に対する理解不足[30]があり、かつ難民の日本への移住希望者不在[31]や日本社会不適応性[32]といった問題を鑑みると、その妥当性には疑問が残ると言える[独自研究?]

日本では、難民認定を求める者が近年、急増している。2005年に、日本で難民認定を求める者は384人だったが、2013年には3260人となり、2014年には5000人となった。しかし、日本では、難民だと認定する基準が厳しく、この5000人の申請者のうち、難民として認定されたのは11人であった[33]

日本では難民認定の申請は何度でも可能で、申請中は本国に強制送還されず、在留資格を持てば就労することも可能であることから、出稼ぎ目的で来日した「偽装難民」も存在する[33]。近年、日本で、難民認定の申請が急増しているのも、この「偽装難民」が原因の1つとも指摘されている[34]

日本国内で難民を支援する弁護士グループや非政府組織は、「偽装難民」の存在や問題を認めつつも、制度の乱用対策よりも認定制度の改善を優先させてから、「偽装難民」問題に取り組むべきとしている。法務省では、極端に低い難民認定の基準を国際水準に高めるための議論が行われている[35]

いくつかの大学では、難民を対象にした入学推薦制度を整備している。明治大学青山学院大学関西学院大学などは、国連難民高等弁務官事務所と協定を結び、難民の子弟の入学を進めている[36][37][38]

世界難民の日[編集]

6月20日は元々OAU(アフリカ統一機構)難民条約の発効を記念する「アフリカ難民の日」であったが、2000年12月4日の国連総会において「世界難民の日」とする旨が決議された。以後、毎年6月20日は、難民の保護と援助に対する世界的な関心を高め、UNHCRをはじめとする国連機関やNGO(非政府組織)による活動に理解と支援を深める日にするため、世界各地でイベントが催されている[39]

脚注[編集]

  1. ^ UNHCR>Who We Help>Refugees
  2. ^ UNHCR>About Us>History of UNHCR>The 1951 Refugee Convention
  3. ^ UNHCR Japan>基本情報>難民とは
  4. ^ UNHCR Japan>基本情報>難民条約
  5. ^ 外務省>外交政策>難民
  6. ^ 外務省>外交政策>難民条約
  7. ^ Online Etymology Dictionary "refugee"
  8. ^ 日本における法令番号は「昭和56年条約第21号」。発効は1982年1月1日。
  9. ^ ノン・ルフールマン原則:(避難民の)送致・送還の禁止の原則。
  10. ^ 緒方貞子は1991年から2000年の間、第8代難民高等弁務官を三期務め、金の鳩平和賞を受賞している。
  11. ^ 日本における法令番号は「昭和57年条約第1号」。発効は1982年1月1日。
  12. ^ 日本外務省『難民条約(邦訳版)』 (PDF)
  13. ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/nanmin.html 日本外務省「難民条約」
  14. ^ 災害難民:多くの場合、被災者は国内の別の地域に移動するため国内避難民と呼ばれることがある。
  15. ^ 避難民(DP= Displaced Person)
  16. ^ 庇護申請者(Asylum Seeker):UNHCRによれば、自国を追われ、他国で難民としての地位と保護を求める人々を言う。UNHCRが難民と認定した場合でも、第一次庇護国の政府が難民と認めない場合がある。
  17. ^ 国内避難民(IDP= Internally Displaced Person):難民は、国境を越えて初めて認定される。しかしUNHCRによれば、「国内にとどまりながらも故郷を追われ、難民と同じような境遇にある人々」が多数いるとする。
  18. ^ University of Oxford "Journal of Refugee Studies"
  19. ^ UNHCR (2010) "Global Trends 2009"
  20. ^ パレスチナ難民支援活動はUNRWA(国際連合パレスチナ難民救済事業機関)が担当しており、UNHCRの管轄外のため統計数値に反映されない点、留意されたい。
  21. ^ 伝統難民:難民条約の定義に該当する難民のこと。政治難民と同義。
  22. ^ 新難民:東西冷戦終結後、世界各地で顕在化した民族紛争を起因として生じる難民のこと。
  23. ^ マンデート難民:条約難民だけでなく、UNHCRが独自の解釈(生命・身体の保全・自由に対する重大で無差別な脅威、なおかつ一般に広まる暴力や公的秩序に対する深刻な混乱から生じる脅威の理由によって、本国外におり本国に帰還できない国際的保護を要する者)で認めた難民のこと。
  24. ^ “「日本の難民審査は厳しすぎる」 難民支援協会の石川えりさん”. 毎日新聞. (2015年3月20日). http://mainichi.jp/feature/interview/news/20150302mog00m040005000c.html 2014年3月29日閲覧。 
  25. ^ “日本の難民政策:受け入れは「狭き門」”. nippon.com. (2015年5月6日). http://www.nippon.com/ja/features/h00107/ 2015年5月9日閲覧。 
  26. ^ 日本電子政府『出入国管理及び難民認定法』
  27. ^ http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan13-02.html 難民問題に関する専門部会開催状況等 法務省
  28. ^ 外務省2010年9月28日付プレスリリース 『第三国定住によるミャンマー難民の来日』
  29. ^ 外務省2010年10月13日付プレスリリース 『第三国定住によるミャンマー難民の来日(第二陣)』
  30. ^ 『民主化されたミャンマーに残された課題の解決に向けて』
  31. ^ 『第三国定住難民、希望者ゼロの衝撃』
  32. ^ 『第三国定住 難民受け入れの課題』
  33. ^ a b 太田泰彦 (2015年3月15日). “「難民で稼ぐ国」と「難民が稼ぐ国」…日本は「難民を見ない国」”. 日本経済新聞. http://www.nikkei.com/article/DGXMZO84345190T10C15A3000000/ 2015年3月18日閲覧。 
  34. ^ “難民に冷たい国でいいのか”. 日本経済新聞. (2015年3月16日). http://www.nikkei.com/article/DGXKZO84420410W5A310C1PE8000/ 2015年3月18日閲覧。 
  35. ^ 吉富裕倫 (2015年4月30日). “対応急務の難民問題”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20150430org00m070008000c.html 2015年5月2日閲覧。 
  36. ^ 国連難民高等弁務官駐日事務所(UNHCR)との協定による難民を対象とする推薦入学制度について”. 関西学院大学 (2014年7月24日). 2015年5月18日閲覧。
  37. ^ UNHCR駐日事務所と難民対象の推薦入試実施に関する協定を締結”. 明治大学 (2010年7月28日). 2015年5月18日閲覧。
  38. ^ 国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所との協定による難民を対象とする推薦”. 青山学院大学. 2015年5月18日閲覧。
  39. ^ 世界難民の日UNHCR

参考文献[編集]

  • 緒方貞子 (2006) 『紛争と難民 -緒方貞子の回想-』集英社.
  • 加藤節 編 (1994) 『難民』東京大学出版.
  • 小泉康一 (2005) 『国際強制移動の政治社会学』勁草書房.
  • 本間浩 (1990) 『難民問題とは何か』岩波新書.
  • 難民研究フォーラム (2011) 『難民研究ジャーナル』現代人文社.
  • シモン・ストランゲル(2013)『このTシャツは児童労働で作られました。』汐文社
  • Castles, S. & Miller, M.J. (1993) "The Age of Migration: International Population Movements in the Modern World." The Macmillan Press.
  • Gorman, R.F. (2000) "Histrical Dictionary of Refugee and Disaster Relief Organization, 2nd Edition." The Scarecrow Press.
  • Harrell=Bond, B.E. (1986) "Imposing Aid: Emergency Assistance to Refugees." Oxford University Press.
  • Weiner, M. (1995) "The Global Migration Crisis: Challenge to States and to Human Rights." HarperCollins College Publishers.

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

関連機関[編集]

大学付属研究所[編集]