多重国籍

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緑:多重国籍を認めている国家
赤:多重国籍を認めていない国家

多重国籍(たじゅうこくせき)とは二つ以上の国籍を持っている状態のこと。二重国籍[1]重国籍[2]ともいい、国籍の積極的抵触となる[3]。大約として重国籍であることは、個々人にはさしたる害は生じないので制約しなくても構わないという意見も存在しているが[4]、単一の国籍しか持てないことが原則であり、法整備上の問題などで、制限つきで認められている国がある。

概要[編集]

多重国籍の場合、複数の国家から国民としての義務(兵役など)の履行を要求されたり、いずれの国家の外交的保護を認めるかという点で紛糾を生じる場合がある。このような不都合を避けるために1930年に「国籍の抵触についてのある種の問題に関する条約[3]」(国籍抵触条約、重国籍条約、国籍法抵触条約[5])が締結されているが、当事国は20か国にとどまっており、日本は署名したが結局批准や加入に至らなかった。この国籍抵触条約によって、現代国際法では、「人は必ず唯一の国籍を持つべき」とする「国籍単一の原則」、または「国籍唯一の原則」が基本原則である[3]。他方、「国籍自由の原則」という考えもあるが、これは国籍の変更の自由などを意味し、多重国籍の自由を意味しない[3]。(後述「国籍取得における血統主義出生地主義」)。

多重国籍を認めている国は、アメリカ合衆国ロシアカナダメキシココロンビアブラジルペルーパラグアイウルグアイイギリスアイルランドフランスイタリアスイスポルトガルフィンランドスロバキアオランダスペインデンマークチェコギリシャイスラエルトルコナイジェリアモロッコ南アフリカ共和国コートジボワールオーストラリアニュージーランド台湾フィリピンなどであるが、原則としては認めないが例外として認める場合や、条件付の場合など状況は各国において様々である。イスラエルヨーロッパ諸国などでも条件付で二重国籍を容認している状況にある。

アフリカのうち南アフリカ共和国エジプトエリトリアでは他国の国籍を取得するときに、自国の国籍を維持するためには許可を必要とする[6]

アジア太平洋の多くの国は二重国籍を制限または禁止しているが、オーストラリアフィジーニュージーランドフィリピンサモア韓国バヌアツでは、二重国籍が認められている。イラン、北朝鮮、タイでは他国の国籍を取得しても、自国の国籍を放棄することは困難であるか、または不可能となっている。

ヨーロッパでは無国籍のこどもが発生するという事案などから、「すべてのひとは国籍を取得する権利がある」とする国籍取得権の観点から、1997年の国籍に関するヨーロッパ条約において、出生や婚姻などで多重国籍となった場合には容認しなければならないという規定が盛り込まれた[3]

アメリカ合衆国では、二重国籍を認めてはいるものの、積極的には容認していない。出生時に自動的に他国の国籍を得た場合は、アメリカ国籍に影響を与えないが、アメリカ人は米国籍を放棄する意志を持って、自らアメリカ以外の国籍を得た場合は、アメリカ国籍を失う可能性がある[7]。また、ブラジル、アルゼンチンなどは自国民の国籍離脱を認めていないため、他国の国籍を取得すると必然的に二重国籍となる。

また、多重国籍を認めている国でも、政府要職に就任する人物が多重国籍である場合は国家の権力行使において問題視されることがあるため、多重国籍者の政府要職者就任禁止が規定されていることがあり、法の明文で禁止されていなくても多重国籍を公表した上で他国籍離脱の検討及び国家に対する忠誠に問題ないか厳しく問われる社会文化となっている国もある[8][どこ?]

多重国籍の利点は、国籍を保有する国における生活の利便などがあるが、他方、短所としては、主権在民の観点から複数の国の主権者としてふるまうことの矛盾があげられる[3]。たとえば、韓国は兵役の義務を国民に課しているが、日本と韓国の多重国籍である国民がいる場合などは、韓国は日本での居住者には兵役の義務を免除する法律があるため、そのような矛盾は発生しないとされる[3]。このほか、犯罪人の引渡し、重婚などがあげられている[3]

国籍取得における血統主義と出生地主義[編集]

国籍取得の形式には、血統主義出生地主義がある[3]血統主義とは、親のどちらかの国籍が子の国籍となる方式で、日本中華人民共和国大韓民国イタリアノルウェーフィンランドなどがある。原則として血統主義であるが出生地主義を認める例外規定を設けている国にはイギリスオーストラリアオランダドイツフランスロシアなどがある。

出生地主義とは、本人が生まれた時点での出生地に国籍を付与する方式である。かつてヨーロッパ諸国も血統主義が一般的であったが、アメリカ独立フランス革命を経て出生地主義が一部の国で採用されるようになった。出生地主義の国には、アルゼンチンカナダアメリカ合衆国ブラジルなどがある。

異なる単一国籍を持つ両親のいずれもの国籍が血統主義である場合、子は多重国籍になる[2]。このほか、たとえば日本人の子として出生地主義の国に生まれた場合や、外国人との婚姻などで外国国籍を取得した日本国民、また、帰化して日本国籍を取得したあとも以前の外国国籍を持ちつづける場合などがある[2]。日本などの血統主義の方式の国家においては、いずれかの国籍を選択する必要・義務があり、手続きをとらない場合は日本国籍を喪失する[2]。ただし、訓示規定に従わないから直ちに国籍を剥奪するようなことはない[3]。また、日本でも両親が不明または無国籍である場合は、例外的に出生地主義を採用し国籍付与を認めている[3]

また、アメリカ合衆国は多重国籍を容認しているが[9]、海外での血統主義の国などにおいて多重国籍が問題となるような場合、その国での要求が優先されるとして、アメリカ合衆国連邦政府は多重国籍を方針としては支持していない[1]。米政府が多重国籍を公式に支持しない理由は、アメリカ国民が国民に義務を要求する場合に、他方の国の法律と反するような状況に陥ったり、また二重国籍者が他方の国で問題となった場合、米政府が自国民として保護することが制限される場合があるためとしている[1]

各国の実情[編集]

日本の実情[編集]

日本では国籍単一の原則[要出典]から、1984年国籍法改正で、20歳に達する以前に日本国籍とは別の国籍を持つ資格がある多重国籍の状態になった場合は22歳に達するまで、20歳に達した後に多重国籍となった場合は多重国籍となった時から2年以内が、国籍選択をすべき期限とされている。しかし、日本国籍を選択しても、ただちに他国の国籍を喪失するものではない点に注意が必要である。

1985年またはそれ以降に、自己の志望によらずに、日本以外の国籍を取得した場合(出生、結婚など)、期限までに国籍の選択をしなかった時には、法務大臣から国籍選択の催告を受け、場合によっては日本国籍を失う可能性がある。2008年の法務大臣の国会答弁によると、これまでに国籍選択の催告を受けた人はいない。

1984年以前に既に多重国籍であった日本人は、日本の国籍の選択の宣言をしたものとみなされる。また日本の国籍の選択を宣言した者は外国国籍離脱に務めなければならず、外国国籍を失っていない者が自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であっても就任することができる職を除く)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本国籍の喪失宣告をすることができる。また多重国籍を自覚している日本国籍保有者が、日本国のパスポートの取得において旅券申請書を提出する際に外国籍を保有していないと虚偽の申請をした場合は、旅券法第23条の規定により刑事罰となる可能性がある。

また、日本への帰化人の出身国が国籍放棄を認めない場合などは、特例として二重国籍を認められる。たとえば野球選手の松元ユウイチやサッカー選手の田中マルクス闘莉王らブラジルをルーツに持つ帰化人の場合、ブラジルの法律ではブラジル国籍を放棄するという法的発想が存在しないため、二重国籍が認められている。

外交官等の外務公務員については多重国籍者を欠格事由としており[10]人事院人事院規則において、国家公務員の外務省専門職員採用試験の受験資格につき、多重国籍者を欠格事由としている[11]。国家公務員については法律上の直接規定はないが、他省庁のキャリア官僚の場合は多くは外務省への出向が想定されている人事構造から、多重国籍者は事実上制限されている[12]

被選挙権の欠格事由」にも、二重国籍者の被選挙権排除に関する条項はないため、日本国籍を持つ多重国籍者が選挙に立候補することは公職選挙法上の直接規制は無く、国務大臣内閣総理大臣になることにも法律上の規制はないが、国会議員から起用されることも想定されている外務公務員(全権委員特派大使など)に就任することはできず、選挙で当選しても国籍法により日本国籍を失った場合は公職を失職となる。

国公立大学の外国人教員については国籍は問われない[13]

また、日本国籍を持っていた者が、他国の国籍を取得した際に手続き上の問題から、実質的な多重国籍者になることがある。国籍法第11条の規定により、他国の国籍を取得した者、すなわち他国に帰化した者は自動的に日本国籍を失う。しかし、帰化の事実が発生したところで、外国政府が日本政府にその事実を通知するようなシステムもないため、現実的には、日本政府はこうした帰化の事実を自動的に把握することができない。そのため戸籍法では、国籍離脱者に対して、国籍喪失の届出を義務付けているが、罰則はなく、届け出が徹底されていない。国籍喪失の届出がなされないと、日本国民としての戸籍がなお日本に残存し続けるため、結果的に多重国籍者のような取り扱いになってしまう余地が存在する[14]

1949年に制定され1979年に廃止された「外国人の財産取得に関する政令」では、政令の施行地に住所を有する者を除き、日本国籍と外国籍を保有する二重国籍者は外国人として扱われた。

日本の多重国籍者数については、1984年(昭和59年)の改正国籍法の施行前については未調査で、1985年(昭和60年)当時は年間約1万人程度、その後増加し1992年(平成4年)には2万人程度、2002年(平成14年)では約3万3千人を超えている[15]。1985年(昭和60年)から2002年(平成14年)までの数の総計は約40万人であり、2008年(平成20年)の国籍法改正の時点の集計では58万人ともいわれた[3]

政治家の二重国籍者[編集]

アメリカイギリスフランスドイツなどの国々では法律上、大統領など一部の職位以外の政治家の二重国籍を容認するため、二重国籍をさほど問題視していない。

政治家または国民に二重国籍を認めていない国では、辞任や解任の例がある。

  • 2016年8月15日、インドネシアジョコ大統領はアルチャンドラ・タハル・エネルギー鉱物資源相を米国との二重国籍を理由に解任した。インドネシアでは成人の二重国籍保持は禁止されている[20][21]

日本は部分的に規制がかけられておらず、日本の実情の被選挙権についての解説にもあるように、日本国籍を持つ多重国籍者が選挙に立候補することは公職選挙法上の直接規制はなく違反にはならない。

  • 蓮舫参議院議員が2016年9月時点で日本と中華民国台湾)との二重国籍だと判明した[22]。これは、1984年改正前の国籍法が父系主義であったために、出生時には母親の国籍国である日本の国籍は取得できず父親の国籍国である台湾籍のみを有していたところ、同改正により日本が父母両系主義を採用し、その改正に伴う経過措置により日本国籍を取得したことが原因である。蓮舫は同年10月に、国籍法による日本国籍選択の届け出を行い中華民国籍を離脱する手続きを取った旨を公表している。日本国籍選択の届け出は、国籍法上は22歳の誕生日を迎える1989年11月までに行うべきものであった。
  • 小野田紀美参議院議員が2016年10月時点でアメリカ当局に対しては米国籍放棄の手続きを取っていなかった二重国籍だと判明し離脱手続きを始めた[23]。小野田は参議院に立候補する前の2015年10月には終えていた『日本国籍選択とアメリカ国籍放棄手続き』と2016年10月に始めた努力義務である『外国の法においての国籍離脱』の手続きが済んで2017年5月2日付で『アメリカ国籍喪失証明書』が届いたためアメリカ合衆国籍を正式に離脱し二重国籍状態を解消した[24]

スポーツ選手における多重国籍[編集]

ヨーロッパのサッカー1部リーグで活躍する選手の中には、所属チームの外国人枠を空けるため、ヨーロッパの国籍を取得し二重国籍となる選手もいる[25]ブラジル代表経験のある有名選手を例に挙げると、ロマーリオオランダロナウドロナウジーニョロベルト・カルロスジエゴ・ダ・シウヴァ・コスタらはスペイン(ブラジル生まれであるがスペインを選択)、カカエジミウソンイタリアの国籍を取得している。なお、EU域内のいずれかの国籍を有していれば、規定により、EU域内のどの国のクラブでも外国人とはみなされない。ただし、これらの選手が、もう一方の国籍の選手としてプレーすることは原則認めていない(一例を挙げると、ロマーリオがオランダ代表としてプレーするのは不可能である)。

しかし、年代別代表選出経験があってもフル代表選出経験(親善試合は対象外)がなければ、もう一方の国籍のフル代表としてプレーすることは可能である。例としてティアゴ・モッタはU-23ブラジル代表に選出されているが、フル代表はイタリアを選択している。この場合、モッタがブラジル代表としてプレーするのは不可能となる。

韓国では、科学経済文化体育など特定分野で非常に優秀な能力を保有する者で、韓国の国益に寄与すると認められる者に限り認められる「特別帰化」という制度がある。「特別帰化」では、多重国籍が認められる[26]

脚注[編集]

  1. ^ a b c 在日米国大使館アメリカ市民サービス「二重国籍」
  2. ^ a b c d [1]法務省「国籍選択について」
  3. ^ a b c d e f g h i j k l [2][3] 参議院第三特別室大山尚「重国籍と国籍唯一の原則」『立法と調査』2009,8,No.295
  4. ^ 「国籍」『日本大百科全書小学館
  5. ^ CONVENTION ON CERTAIN QUESTIONS RELATING TO THE CONFLICT OF NATIONALITY LAWS
  6. ^ Citizenship”. 南アフリカ. 2017年7月23日閲覧。
  7. ^ アメリカ市民サービス > 二重国籍”. 在日アメリカ大使館. 2014年8月23日閲覧。
  8. ^ 「月刊Hanada 2016年11月号」53頁
  9. ^ 川北対合衆国事件合衆国最高裁判所判例により
  10. ^ 外務公務員法第7条1項
  11. ^ 人事院規則 八−一八第9条2項 - 総務省法令データ提供システム
  12. ^ 【日本の解き方】蓮舫氏の二重国籍問題 ひどすぎる左派マスコミの報道 国政と地方を混同 ZAKZAK 2016年9月15日
  13. ^ 人事院規則一―七と外国人教員任用法
  14. ^ 二重国籍の実態:「ノーベル賞中村氏は日本人」とする安倍首相、「日本国籍を喪失」とする日本大使館
  15. ^ 平成16年6月2日 衆議院法務委員会での房村法務省民事局長答弁
  16. ^ 「To be Mayor is to work 24 hours a day」、 FT Weekend Magazine (フィナンシャル・タイムズ supplement)、2015年2月28日/3月1日、pp. 18-21。
  17. ^ 豪議員、二重国籍で辞職=帰化時に手続き済みと誤解 2017年7月14日 時事メディカル。
  18. ^ オーストラリア二重国籍議員辞職、朝日も読売もシカト(?) 2017年7月15日 アゴラ。
  19. ^ Joshua Berlinger (2017年7月18日). “Second Australian senator forced to resign over dual citizenship violation”. CNN. 2017年7月19日閲覧。
  20. ^ Marguerite Afra Sapiie (2016年9月8日). “Despite Jokowi's aspirations, dual citizenship not on horizon”. 2017年7月21日閲覧。
  21. ^ 木村綾 (2016年8月16日). “新エネ鉱相を解任 アルチャンドラ氏 米国と二重国籍 入閣後わずか20日”. ジャカルタ新聞. 2017年7月21日閲覧。
  22. ^ 蓮舫氏「台湾籍残っていた」とおわび 民進代表選は継続 朝日新聞デジタル、2016年9月13日。
  23. ^ “自民にも「二重国籍」議員がいた 岡山県選出の参院議員小野田氏「米国籍離脱手続き中」”. 産経WEST. (2016年10月4日). http://www.sankei.com/west/news/161004/wst1610040043-n1.html 2017年3月15日閲覧。 
  24. ^ “自民の小野田紀美参院議員が「米国籍を喪失しました」 ネット上は「蓮舫民進党代表はいつになったら説明するの」の声”. 産経ニュース. (2017年5月21日). http://www.sankei.com/politics/news/170521/plt1705210006-s1.html 2017年5月22日閲覧。 
  25. ^ ボスマン判決も参照
  26. ^ “外国人選手の帰化続く…「平昌ドリームを求めて」”. 中央日報. (2016年6月14日). http://japanese.joins.com/article/876/216876.html 2016年6月14日閲覧。 

関連項目[編集]