日本国政府

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日本国政府(にっぽんこくせいふ、にほんこくせいふ、: The Government of Japan[1])は、日本政府。日本における近代政府は、1885年(明治18年)の内閣制に始まるとされる[2]。現在の統治機構の基本的部分は、日本国憲法によって定められる。法令上は、通常「」と称する。

日本では「政府」は行政府を指すことが多いが、広義には立法府司法府も含める。本項では三権をまとめて解説する。

「政府」の範囲[編集]

政府とは広義には立法府、司法府、行政府など統治機構を総称し、狭義には内閣およびそれに付属する行政機構のみを指す[3]

英米系の国では「政府(goverment)」は統治機関過程の全体を指し、機構を指す場合は行政・立法・司法機関の総称を意味する。行政府については「administration」と表現するのが一般的である[4]イギリスフランスアメリカなどにおいては国民の意思を代表する議会を中心とする政治機構が整えられ、「政府」は立法府をはじめ司法府や行政府も包括するものと考えられてきた[3]

一方近代以降も皇帝大権が大きかったドイツにおいては行政府の持つ権限が強力であり、国法上の政府(regierung)とは行政府のみを指す[3][4]。ドイツの影響を受けた国々においても同様で、日本においても「政府」とは明治以来、統一体としての行政機構、あるいは公的意思決定機関を指す[4]

立法府[編集]

立法府とはその名のとおり、立法を行う機関のことである。近代的な国家では、国民を代表する機関である議会を立法府とする。日本においては国会が唯一の立法機関として立法府の使命を担っている。

日本の国会両院制であり、4年ごとの総選挙または解散総選挙により議員が選出される全465議席の衆議院と、6年の任期を有し半数ずつ3年ごとに改選される議員による全242議席の参議院から構成される。満18歳以上の男女の全国民が選挙権を有する普通選挙が実施され、すべての選挙において投票の秘密が保障される。

国会は立法権を有し、法案を審議して可決または否決する機能を果たす。衆議院は条約予算内閣総理大臣の指名に関して、参議院に対し優越的権限を持つ。

行政府[編集]

日本の政府の長内閣総理大臣であり、国会において国会議員の中から指名された後、天皇により任命される。内閣総理大臣は国会議員でなければならず、その任にあたっては衆議院の信任を得なければならない。内閣総理大臣は日本の行政府である内閣の首長として、国務大臣に対して任命権および罷免権を有する。内閣法により国務大臣は通常14名まで(必要がある場合は3人まで増やせる)と制限されている。また憲法により国務大臣の過半数は国会議員から構成されなければならないという制約もある[5]

日本国憲法の内閣の規定はイギリスを起源とする議院内閣制の原理を採用しており、国会が内閣総理大臣指名権や内閣不信任案決議権を有する代わりに、内閣は解散決定権を有しており、内閣の助言と承認に基づき、天皇は衆議院を解散する[6]

内閣総理大臣[編集]

2000年(平成12年)以降の歴代内閣総理大臣を以下に示す。

氏名 任期
森喜朗 2000年(平成12年)–2001年(平成13年)
小泉純一郎 2001年(平成13年)–2006年(平成18年)
安倍晋三 2006年(平成18年)–2007年(平成19年)
福田康夫 2007年(平成19年)–2008年(平成20年)
麻生太郎 2008年(平成20年)–2009年(平成21年)
鳩山由紀夫 2009年(平成21年)–2010年(平成22年)
菅直人 2010年(平成22年)–2011年(平成23年)
野田佳彦 2011年(平成23年)–2012年(平成24年)
安倍晋三 2012年(平成24年)-現職

中央省庁[編集]

内閣府 (金融庁消費者庁宮内庁警察庁国家公安委員会公正取引委員会)
総務省 | 法務省 | 外務省 | 財務省 | 文部科学省 | 厚生労働省 | 農林水産省 | 経済産業省 | 国土交通省 | 環境省 | 防衛省

戦後の憲法下における日本の統治機構

司法府[編集]

司法府は裁判所であり、最高裁判所および下級裁判所から構成される。最高裁判所を頂点として複数の階層の裁判所から構成され、裁判所は違憲審査権を有する。日本には行政裁判所や請求裁判所は存在しない。裁判員制度が2009年に導入された。最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。最高裁判所裁判官は内閣が任命し、天皇が認証する。

地方公共団体[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 日本国政府公式サイト(JAPANGOV)
  2. ^ 『百科事典マイペディア』(平凡社)「政府」
  3. ^ a b c 『ブリタニカ国際大百科事典』「政府」
  4. ^ a b c 見田宗介, 栗原彬 & 田中義久 1988, p. 540.
  5. ^ 大沢(2003) p.297
  6. ^ 大沢(2003) p.292-294

参考文献[編集]

  • 大沢秀介『憲法入門 第3版』成文堂、2003年。ISBN 978-4792303655
  • 見田宗介栗原彬田中義久『社会学事典』弘文堂、1988年。
  • 『百科事典マイペディア』(平凡社)
  • ブリタニカ国際大百科事典』(TBSブリタニカ)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]