日本国政府

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日本国政府(にっぽんこくせいふ、にほんこくせいふ)は、主として対外的な文脈において日本政府を指す語。日本では「政府」は行政府を指すことが多いが、本項においては、立法府および司法府を含めて解説する。日本の法令上は、通常「国」と称する。現在の日本の統治機構の基本的部分は、日本国憲法によって定められている。

立法府[ソースを編集]

立法府とは立法を行う機関のことである。近代的な国家では、国民を代表する機関である議会を立法府とする。日本においては国会が唯一の立法機関として立法府の使命を担っている。

日本の国会両院制であり、4年ごとの総選挙または解散総選挙により議員が選出される全475議席の衆議院と、6年の任期を有し半数ずつ3年ごとに改選される議員による全242議席の参議院から構成される。満18歳以上の男女の全国民が選挙権を有する普通選挙が実施され、すべての選挙において投票の秘密が保障される。

国会は立法権を有し、法案を審議して可決または否決する機能を果たす。衆議院は条約予算内閣総理大臣の指名に関して、参議院に対し優越的権限を持つ。

行政府[ソースを編集]

日本の政府の長内閣総理大臣であり、国会において国会議員の中から指名された後、天皇により任命される。内閣総理大臣は国会議員でなければならず、その任にあたっては衆議院の信任を得なければならない。内閣総理大臣は日本の行政府である内閣の首長として、国務大臣に対して任命権および罷免権を有する。内閣法により国務大臣は通常14名まで(必要がある場合は3人まで増やせる)と制限されている。また憲法により国務大臣の過半数は国会議員から構成されなければならないという制約もある[1]

日本国憲法の内閣の規定はイギリスを起源とする議院内閣制の原理を採用しており、国会が内閣総理大臣指名権や内閣不信任案決議権を有する代わりに、内閣は解散決定権を有しており、内閣の助言と承認に基づき、天皇は衆議院を解散する[2]

内閣総理大臣[ソースを編集]

2000年(平成12年)以降の歴代内閣総理大臣を以下に示す。

氏名 任期
森喜朗 2000年(平成12年)–2001年(平成13年)
小泉純一郎 2001年(平成13年)–2006年(平成18年)
安倍晋三 2006年(平成18年)–2007年(平成19年)
福田康夫 2007年(平成19年)–2008年(平成20年)
麻生太郎 2008年(平成20年)–2009年(平成21年)
鳩山由紀夫 2009年(平成21年)–2010年(平成22年)
菅直人 2010年(平成22年)–2011年(平成23年)
野田佳彦 2011年(平成23年)–2012年(平成24年)
安倍晋三 2012年(平成24年)-現職

中央省庁[ソースを編集]

内閣府 (金融庁消費者庁宮内庁警察庁国家公安委員会公正取引委員会)
総務省 | 法務省 | 外務省 | 財務省 | 文部科学省 | 厚生労働省 | 農林水産省 | 経済産業省 | 国土交通省 | 環境省 | 防衛省

戦後の憲法下における日本の統治機構

司法府[ソースを編集]

司法府は最高裁判所および下級裁判所から構成される。最高裁判所を頂点として複数の階層の裁判所から構成され、裁判所は違憲審査権を有する。日本には行政裁判所や請求裁判所は存在しない。裁判員制度が2009年に導入された。最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。最高裁判所裁判官は内閣が任命し、天皇が認証する。

地方公共団体[ソースを編集]


脚注[ソースを編集]

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  1. ^ 大沢(2003) p.297
  2. ^ 大沢(2003) p.292-294

参考文献[ソースを編集]

関連項目[ソースを編集]

外部リンク[ソースを編集]