買い物難民

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買い物難民(かいものなんみん)とは、従来型の商店街や駅前スーパーといった店舗が閉店することで、その地域の住民が生活用品などの購入に困るという社会問題、またはその被害を受けた人々を指す言葉。「難民」という言葉に対して買い物弱者という言葉を使うケースもある(主に行政機関の公式サイト公文書などで使われることが多い)[1]

商業地区・施設の衰退による原因[編集]

商店街の衰退[編集]

住宅地の徒歩・自転車圏内で小売を担ってきた商店街や駅前スーパーの衰退の原因として

商店街の魅力喪失
  • 各商店・店舗の魅力喪失
    • 建物への新しい要求(バリアフリー化、無料駐車場の整備、耐震・防災性能向上など)への対応不備、建物の老朽化
    • 旧形態の商売方法から脱却せず、消費者のニーズの変化をくみ取りきれない。各店舗の足並みが揃わないことで、商店街としてまとまった行動を取れないまま、魅力が減退していく
    • 営業店舗数減少(シャッター通り化)
      • 進出した大規模店との競争に負けて撤退
      • 客層の変化(高齢者の割合増加による購買単価の低下)からの収益減少による撤退[2]
      • 後継者問題による個人商店の撤退
商店街中核店舗・大型施設の喪失
  • 集客要因となる施設の建て替えによる(下記の理由も絡む)移転・郊外化。
    • 不況や採算悪化、経営戦略上の統廃合、その他の理由による大規模店(スーパー、百貨店など)や地元スーパー店舗の撤退。
    • 近隣にある公共施設、病院などの郊外化。

などが挙げられる。

大規模店進出に関して中小・個人商店への保護を図った[3]大規模小売店舗法2000年6月に廃止された。全国商店街振興組合連合会(全振連)に加盟する商店街の店舗数は、2009年平成21年)3月末で11万0,961店となり、最盛時の1997年(平成9年)に比べて約4万2,000店、商店街数自体も400か所近く減少しており[4]、商店街の「シャッター通り」化や、なじみの店の消失は、高齢者などの軽自動車を持たない交通弱者に特に影響を与えている[5]

米国ウォルマートの事例[編集]

大規模店舗と商店街(中小・個人商店)との競争だけでなく、「駅前スーパー」対「郊外型ショッピングモール」など大規模店舗同士による競争も発生している。

アメリカ合衆国ウォルマートの事例(ウォルマート地獄焼畑商業)のように、

  1. 商品数を多く扱える大規模店や専門店(ショッピングモールなど)が出店する
  2. 地元の住民が大規模店などで購買を行うようになり、駅前スーパーや商店街の経営が圧迫される
  3. 経営を圧迫された地元商店が閉店し、商店街が衰退する
  4. その後、不採算等何等かの理由で大規模店・専門店が地域から撤退する
  5. 結果として地域に商業インフラがなくなり、当地域の住民が買い物難民となる

のような経緯を経て、買い物難民が発生する場合がある。モータリゼーションが高度に発達し、消費者の行動範囲が広い地方地域のみならず、東京23区などの都市部でも、商店の減少で買い物難民が発生する事例が出ている[6]

現実問題として、大都市郊外においては、国道沿いに大型店が出店し、駅前のスーパーが撤退している例が多数あり、公共交通機関を通勤手段とすることが多い大都市郊外住民の中には、仕事帰りに駅前のスーパーや商店街で夕食の食材を買って帰るというごく日常の行為にも支障をきたしている(例として、東京郊外では綱島駅、大阪郊外では富田林駅などが駅前のスーパーが撤退しており、いずれも5㎞圏内の主要道路沿いに大型店が出店している)。

交通の不便による原因[編集]

地方のスーパーマーケットと買い物客の軽自動車。
車への依存度が高い地方ではもはや「一家に1台」ではなく「1人に1台」、すなわち「一世帯に人数分」の車を持つパターンも珍しくない。
多くの場合、2台以上を所有する際は維持費の安さから軽自動車が選ばれるため、「軽自動車(のみ)の増税に反対」する理由として、この買い物難民問題(軽の増税=クルマが持てない=買い物難民化)が挙がることもある。
愛媛県四国中央市旧土居町にて撮影)

郊外型ショッピングモール(ロードサイド店舗)が地方へ出店したことで、これまで徒歩で来店できた地元の商店街が衰退したため、自動車の運転が不可能ないし困難な高齢者障害者といった交通弱者や、経済的理由で自動車を持てない者[7][8][9]など、パーソナルな交通手段(自動車、バイク自転車カーシェアリングなど)がないために買い物に困るケースも発生している。

市街地から離れた郊外型ショッピングモールは、基本的に自家用車や自転車による来店を前提としており、徒歩による来店はほとんど考慮されていない。そのため、自動車を運転できない高齢者や障害者はバスタクシーなどの交通機関に頼るほかないが、僻地ではそもそも公共交通が使い物にならず(バス・鉄道の本数が少ない、バス停・駅が遠い、運賃が高い、小規模なタクシー会社しかない、公共交通手段がそもそも無い、など)、交通弱者の来店を困難にしている。また、高齢者とまではいえない年齢の健常者でなおかつ経済的理由で自動車を持てない交通弱者にいたっては、行政の支援もまともに受けることができない[10]ため、前述の高齢者や障害者よりもさらに過酷な境遇を強いられる場合がある[11]

ガソリンスタンド過疎地域[編集]

廃墟と化したガソリンスタンド。給油メーターの色からシェルと推測される。(愛媛県新居浜市)

さらに深刻なことに、モータリゼーションの要ともいえるガソリンスタンドの数が著しく減少している地域がある。経済産業省資源エネルギー庁によると、ガソリンスタンドが3カ所以下の市町村が283箇所、そのうち全くない所が10カ所あるとされている。背景には、競争の激化、ガソリン需要の減少(若者の車離れも参照)、後継者難[12]、老朽化した設備の改修時期が迫っている際に改修コストを回収できる見込みがないために廃業させる、などが挙げられる。

ガソリン軽油灯油といった石油燃料が買えないことは、買い物への移動手段でもある自動車・バイク[13]はもちろんのこと農業に必要なトラクター、草刈り機などと言った各種エンジン式農機具類、ポンプ・高圧洗浄機、災害時の命綱ともなりうる発電機[14]、住居に不可欠な石油暖房機器やボイラーなども含めた「全ての石油燃料利用機器」が使えなくなるおそれも意味する。「住むための前提条件」が崩壊していることで[15]、やがてゴーストタウンと化す。

取り組み[編集]

日本[編集]

移動販売宅配、買い物代行、交通支援、市民協働による店舗誘致、朝市開催による中心街復興施策など、行政をあげて取り組みが行われている地域がある。[16][17]。 大手スーパー各社はパソコンやスマートフォンで簡単に商品が注文できるネットスーパーに参入しているところもあるが、配送エリアが限られたり、スーパーによってはクレジットカード決済のみところがあり、クレジットカードを保有していない、できない場合はネットスーパーを利用することが不可能である。

脚注[編集]

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  1. ^ 茨城新聞、2011年2月21日
  2. ^ 商店街やスーパーが営業していた住宅地において(人口そのものについては横ばいか、わずかな減少に留まっており)購買人口がそれほど減少していない場合でも、購買層の高齢化により「食欲の旺盛な子どもや勤労者のいる世帯」から「食が細い高齢者だけの世帯」への食料類の購入額(エンゲル係数)の変化がおき、商店・スーパーの撤退理由の一つとなっている。
  3. ^ 法の趣旨は、均衡のとれた商業発展による消費者の保護であり、「中小・個人商店の保護」自体ではない。
  4. ^ 河北新報2009年10月1日
  5. ^ 「需要がない」「採算がない」などの理由で買い物難民を放置することは、場合によっては生存権幸福追求に関わる権利の侵害にもなりうる。海外アニメ「サウスパーク」の「Grey Dawn(邦題:自由の国のシルバー暴走族)」には「あまりの事故の多さに高齢者の免許剥奪条例を制定した結果、自動車局の職員が買い物難民にする気かと高齢者から抗議を受ける。それに職員が老人ホームに入れと返すと別の高齢者が「死んだ方がマシ」と発言する」と、この問題を皮肉に扱った内容がある。
  6. ^ 都市 増える「買い物難民」読売新聞 2012年8月30日)
  7. ^ 日本自動車工業会の調査で「軽自動車がなくなると車が持てない」と回答した層が30代で1割以上、高齢者層で2割以上存在する。
  8. ^ 同調査で「車がないと支障が出る」と答えたのは30万人以下の市だと「通勤不可+不便」で4割、「買い物に行けない」で25%ほどである。さらに10万人以下になるとそれぞれ5割、3割に増えている。
  9. ^ 近年の日本でも気軽にかつ安価な料金で自動車が利用できるカーシェアリングが導入されつつあるものの、現状これは需要が望める一定以上の規模の都市にしか存在せず、そもそも日本国内の場合クレジットカードを保有していない・できない場合はこのカーシェアリングが利用できない。車社会の色合いが濃い地方・地域では依然自家用車への依存度が高く、そのような地域ではレンタカーのサービスすら皆無の場合もある。
  10. ^ 行政や地域住民からの理解が#転送 [[]]得られにくいことから。
  11. ^ 日本自動車工業会の軽自動車に関する調査データによると、地方の住民は「日常の買い物における移動距離が5kmを越える」「自動車がないと通勤や買い物に重大な支障」「買い物に行けず食生活に悪影響」「軽自動車がないと困るし、自動車が持てない」などと回答しており、これを裏付ける結果となっている。
  12. ^ ガソリンスタンド過疎地が拡大…283の市町村で「3か所以下」Response、2015年4月25日閲覧
  13. ^ 自宅で充電できる電気自動車PHEVを利用することで回避できるが、充電スタンドが適所に無ければ移動範囲は自宅周囲に限られる。
  14. ^ これらの製品は自動車用のガソリンや軽油を指定燃料としている場合も多い。
  15. ^ スタンドすらないとなると他の商店も皆無という状況は想像に難くない。
  16. ^ 北海道内での買い物弱者対策及び流通対策の取組事例集 (PDF) - 北海道経済部、2015年(平成27年)3月
  17. ^ 平成27年度 地方公共団体における買物弱者支援関連制度一覧 - 経済産業省

関連項目[編集]

外部リンク[編集]