少子高齢化

「地方創生」も参照

少子高齢化（しょうしこうれいか）とは、一つの国・地域で、出生率の低下と平均寿命の増大が同時に進行することにより、若年者の数と人口に占める比率がともに低下し、高齢者の数と人口に占める割合がともに上昇していく、すなわち少子化と高齢化が同時に進行していくことである。

2000年代以降の日本の人口問題として取り上げられる。

2017年（平成29年）10月1日現在、日本全体での高齢化率は27.7%である。^[1]

国連には高齢化率について3つの段階分けがある。1つ目は、高齢化率が7%以上14%未満の高齢化社会である。2つ目は、高齢化率が14%以上20-21%未満の高齢社会である。3つ目は、高齢化率が20-21%以上の超高齢社会である。現段階で日本は超高齢社会に該当する。

少子高齢化による問題[編集]

少子高齢化によって引き起こされる問題としては次のようなものがある。

少子高齢化を解決する手段として、日本では外国人労働者の受け入れに関して分析^[2]や提言^[3]などが行われるようになった。

毎日新聞の調査によれば、日本では相続人の不存在を理由に遺産が国庫入りするケースが年々増加しており、2017年度には500億円を超える額となった。遺産の受取人がいない理由の一つに、少子高齢化問題の存在も数えられている^[4]。

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