首都圏 (日本)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
首都圏の地図


首都圏整備法による首都圏の範囲(青色の部分)

日本における首都圏(しゅとけん)とは、主に首都圏整備法第2条第1項および同施行令第1条に基づいて「首都圏」と定義された、茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県山梨県の1都7県を指す。この範囲の首都圏総人口は、約4393万人である。

法令に基づく定義とは異なる範囲を対象とした「首都圏」の用例としては、首都を中心とする周辺地域を指す用語として、東京周辺の通勤・通学圏(都市圏)を指す「東京大都市圏」、「東京都市圏」、「東京圏」などを指すこともある。本項では、生活圏(都市圏)としての「東京圏」についても記述する。

定義[編集]

1956年(昭和31年)に制定された日本国法律首都圏整備法」第2条第1項では、首都圏の定義が「東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域」と規定されている。また、この「政令で定めるその周辺の地域」は、政令である首都圏整備法施行令第1条において、「埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県の区域」と規定されている。

一方、九都県市首脳会議は「首都圏サミット」の別名を持つが、1都3県(埼玉県千葉県東京都神奈川県)および同都県に所在する5つの政令指定都市横浜市川崎市千葉市さいたま市相模原市)の知事市長で構成される。すなわち日本における「首都圏」とは用語の使用者ごとに定義が異なることを意味する。首都圏整備法の定義に準ずる必要はないことを示している。例えば「道路」という用語は道路交通法、道路法、道路運送法、建築基準法などでそれぞれ異なった定義がされているが、用語としての道路を使用する場合、それらの定義に従う必要がないのと同様である。

なお、近年では「首都圏」とは別の東京周辺地域を指す用語である「東京圏」(生活圏)あるいは「東京都市圏」(都市圏)などが首都圏と同義で用いられることも多い。これらの圏域は、本来「首都圏」とは別の範囲を指している。

類似の用語[編集]

関東大都市圏[編集]

国勢調査住宅・土地統計調査の結果で用いられる統計上の地域区分の1つ。

「大都市圏」は1960年の国勢調査で初めて設定され、1975年の国勢調査以来の定義は、東京都特別区部及び政令指定都市からなる「中心市」と、中心市への15歳以上通勤・通学者数が常住人口に占める割合が1.5%以上かつ中心市と連接している市町村、及びこれらの市町村に囲まれている市町村からなる「周辺市町村」とを併せた地域である。

中心市どうしが互いに近接している場合にはこれらを統合して1つの大都市圏として扱うため、東京周辺の大都市圏の中心市は、1975年1990年の国勢調査においては東京特別区部横浜市川崎市であり、1995年国勢調査以降はこれに千葉市が、2005年国勢調査以降はさいたま市が、2010年国勢調査以降は相模原市が加わった。

これに伴い、大都市圏の名称も「京浜大都市圏」→「京浜葉大都市圏」→「関東大都市圏」と変遷している[1]

2015年国勢調査による関東大都市圏は、茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県山梨県静岡県の1都8県にまたがる23特別区・132市55町5村で構成される。

東京(大都市)圏[編集]

各種の統計資料などでは、東京都心から50-70kmの圏内、あるいは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県を「東京圏」や「東京都市圏」として定義する事例が多く見受けられる。

近年、内閣府を含めた官公庁や民間団体が「首都圏」という言葉を東京都区部およびその近隣域を指す「東京圏」や「東京都市圏」の範囲として用いている例がある[2][3][4][5][6]

経済[編集]

世界一のメガシティである東京(写真は千代田区大手町)

以下、東京都市圏の経済について記述する。

世界最大の人口[編集]

東京都では約1,372万人(2017年5月現在)、東京都市圏では定義にもよるが約3,400-3,800万人である。東京都区部の人口は約944万人(2017年5月現在)であるが、昼夜人口変動を考慮したオフィス街の多い都区部における昼間人口はもっと高い。

順位 都市圏 人口
1 日本の旗 東京 37,750,000
2 インドネシアの旗 ジャカルタ 31,320,000
3 インドの旗 デリー 25,735,000
4 大韓民国の旗 ソウル 23,575,000
5 フィリピンの旗 マニラ 22,930,000
6 インドの旗 ムンバイ 22,885,000
7 パキスタンの旗 カラチ 22,825,000
8 中華人民共和国の旗 上海 22,685,000
9 アメリカ合衆国の旗 ニューヨーク 20,685,000
10 ブラジルの旗 サンパウロ 20,605,000
出典:Demographia (2016年4月)[7]

世界最大の経済都市[編集]

2014年度の東京都の総生産は約93兆円である[8]2008年のニューヨーク市の総生産が6,108億ドル[9]であることから、東京都はニューヨーク市より大きな経済規模である。

2008年の東京都市圏(1都3県)の総生産は160.5兆円である[10]。また、2010年都市雇用圏を基準とした東京都市圏の総生産は157.8兆円である[11]。ニューヨーク都市圏の総生産が1兆2815億ドル(2008年)であることから[12]、東京都市圏はニューヨーク都市圏の1.4倍ほどの経済規模である。国のGDPと比較すると、ロシア(1兆6669億ドル)やインド(1兆2606億ドル)を凌ぎ、世界8位の「国」に相当する世界最大の経済都市である(国の国内総生産順リスト参照)[13]

購買力平価 (PPP)を基にしても、東京都市圏のGDPは1兆5369億ドル(2014年)[14]と非常に大きく、G7の一員であるカナダ全体のGDPなどを超える、名実ともに世界最大の経済都市であり(2位がニューヨーク都市圏1兆3342億ドル)、GDP世界14位の「国」に相当する。

都市圏GDP(購買力平価)
順位 都市圏 GDP
1 日本の旗 東京 1兆5369億ドル
2 アメリカ合衆国の旗 ニューヨーク 1兆3342億ドル
3 アメリカ合衆国の旗 ロサンゼルス 8180億ドル
4 大韓民国の旗 ソウル 8042億ドル
5 イギリスの旗 ロンドン 7944億ドル
6 フランスの旗 パリ 6798億ドル
7 日本の旗 大阪 6382億ドル
8 中華人民共和国の旗 上海 5647億ドル
9 アメリカ合衆国の旗 シカゴ 5354億ドル
10 ロシアの旗 モスクワ 5260億ドル
出典:CCGA(2016年10月) [14]

世界都市東京[編集]

アメリカのシンクタンク2017年に発表した総合的な世界都市ランキングにおいて、ニューヨークロンドンパリに次ぐ世界4位の都市と評価された[15]2016年10月、財団法人森記念財団 都市戦略研究所が公表した世界の都市総合力ランキングではロンドン、ニューヨークに次ぐ世界3位との評価を得ている[16]

地理[編集]

以下に東京都市圏の分布特徴を著述する。

地域[編集]

東京都心からの時間的距離に応じて人口や都市空間の集積が遷移するという性質が強く、郊外では放射状に広がる近郊鉄道沿いの人口密度が高いものの、それらの間の地域では人口密度が低くなる。すなわち、ヒトデ型あるいは星型の都市圏構造を呈している。

都心、副都心と呼ばれる地区は、おおむね皇居から10km圏内に位置している。一方その外側にはベッドタウンが形成されており、人口に比して商業・業務機能の集積が少ないのが特徴。しかし20-40km圏内においては副々都心、業務核都市の指定を受け、また新都心と呼ばれるような業務の集積がみられる自治体も点在している。

なお、関東大震災後や第二次世界大戦後には、東京都区部から郊外に無秩序・虫食い状に住宅地が拡大するスプロール現象が起こった。このような事態への対策として多摩ニュータウンなどの大規模ニュータウンが計画されたが、当初の構想とは異なり住宅供給を主体とするものとなり、企業の進出はあまり進まなかった。

米軍基地[編集]

関東の空は、通称「横田空域」と呼ばれる1都8県(東京都、神奈川県、埼玉県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県)に及ぶ広大な空域の航空管制が行われており、国内航空の最重要ハブ空港である羽田空港の発着経路設定にも影響を及ぼしていた。それが同空域からの影響をほぼ受けない成田国際空港の新空港建設の遠因ともなった。

羽田空港は主に離陸経路の設定に横田空域の影響を受けていたが、1992年と2008年9月25日に、空域が一部返還されており[17]、離陸時の要求上昇率が緩和されたため、離陸経路の設定自由度が増して発着回数の増加に寄与している。

その一方で横田空域を利用する軍用機、自衛隊機などは設定空域が低空であるが故に進入進出路となる地域は騒音問題に悩まされ続けており、横田飛行場(多摩地域)以外にも神奈川県には厚木基地横須賀基地キャンプ座間に代表されるように米軍基地が密集している。神奈川県内の国道16号(相模原市 - 横浜市 - 横須賀市)は、米軍基地の多さで沖縄県内の国道58号嘉手納周辺)と対比されることもある。

東京都市圏の拡大とドーナツ化現象[編集]

東京都市圏の人口増とともに都市圏の地価が高騰し、より安くより広い床面積の住居を求める東京都市圏住民が次第に都市圏辺縁部に拡散し、これに伴い東京都市圏が辺縁部に拡大・偏重し、ドーナツ化現象を引き起こした。

平成期に入ると、とりわけ新幹線沿線では通勤圏が遠方ギリギリにまで拡大する傾向が目立った。三島宇都宮那須塩原新白河高崎前橋がその例で、それぞれ東海道新幹線東北新幹線上越新幹線の開業当時には東京への通勤圏として一般的に認知されていなかったが、バブル景気以後東京への主要通勤圏内に入った。また、長野新幹線開業後は安中榛名軽井沢(首都圏住民の別荘地でもある)、佐久平にもこの傾向が広まっている。

東京都市圏の拡大[編集]
  • 近郊列車による高密度・広範囲な大都市圏の形成

東京都市圏は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の大部分、茨城県南西部、栃木県南端部、群馬県南東端部、山梨県東端部だけではなく、更に広範に拡大する傾向をみせている。

第二次世界大戦後、高度経済成長期を中心に東京湾沿岸には工業の集積が著しく進行し、日本各地の農村部の余剰労働力を吸収する形で「金の卵」と呼ばれた青年労働者(第二次産業労働力が中心)が集まり、臨海部を中心に人口が急増した。また、高度経済成長以後は、日本全国の販売網から集まる売上(内需)や貿易黒字(外需)が東京に集中するようになり、第三次産業の労働力を吸収して東京都市圏の人口は激増した。

画一的な団地が次々に建設され、また郊外の良い住環境やマイホームを求める動きも背景として、ニュータウンに代表される郊外の宅地化が急速に進行し、東京の都市圏は特別区の外側に向かって拡大していった。この郊外化は戦前から構築されていた鉄道網を背景とするところが強く、既存の鉄道は度重なる輸送力の増強や新駅の設置に追われた。この他にも路線の延伸や新規路線の開業も頻繁に行われた。

このように東京都心部を中心として放射状に伸びる交通網に沿って宅地化が進行したため、多摩地域はもとより隣接する神奈川県、千葉県、埼玉県の各県と茨城県南西部・栃木県南端にまで広がった。

欧米の大都市の中には、都心部を含む中心市と郊外の衛星都市群の間にグリーンベルトと呼ばれる緑地帯をはさむものが存在するが、東京都市圏においては、一部で環状都市が構想されたものの、それは実現せず、自治体の領域は名目地域としての性質を強めることとなった。

このように、東京都区部の外に連続的に都市圏が拡大した結果、昼間は東京都区部で働き・学び、夜間は東京都区部の外に帰るという「多摩都民」「神奈川都民」「千葉都民」「埼玉都民」「茨城都民」というように、「○○都民」と呼ばれる新興住民が急増した。このような住民は「新住民」とも呼ばれ、居住地区や「旧住民」との疎遠さも指摘された。しかし、近年は新旧住民の交流や地域通貨の導入など、新たなコミュニティーづくりが始まっている。

地域によっては、土地とは無縁な瑞祥地名が多く付けられた。その中には、ひらがな表記や、英語などの外国語を含む地名が誕生したのも特徴である。

バブル経済期になると、東京で地価が高騰した結果、北は那須塩原から、西は焼津から、新幹線在来線で東京に通勤することも一般化するようになった。このような一連の通勤圏の拡大により、近縁部の人口が増加すると、その居住人口を背景として衛星都市群の都心の商業が活性化した。

しかし高度経済成長の終焉(しゅうえん)やバブル経済の破綻などを機に、地域間の二極化の加速も指摘されるようになった。1990年代後半以降は、それまでの都市圏の拡大から、都心回帰の動きに転じていると言われ、都心部での人口増加、郊外部での減少といった状況が見られる。

東京の都心部は、再開発が盛んで新富裕者が居住するようになった一方、老朽化したアパートに住む高齢者や一人暮らしの若者、ネットカフェ難民と呼ばれる貧困層やホームレスが増えている。また郊外の拠点都市では、新都心の造成を始め業務機能の拠点整備や人口増加がみられる反面、やはり老朽化した住宅団地などでは人口減少と急激な高齢化が指摘されるに至っている。

東京都市圏の主な都市[編集]

観光[編集]

東京都区部および横浜みなとみらい周辺の都市観光、千葉のディズニーリゾートマザー牧場に代表されるテーマパーク房総半島東海岸(九十九里浜御宿勝浦鴨川など)および相模湾湘南海岸逗子など)の海水浴場南房総および三浦半島などの避寒地、水郷筑波国定公園(千葉県と茨城県にまたがる水郷地帯と海岸線)および富士箱根伊豆国立公園(富士山周囲の保養地、箱根および伊豆半島の温泉地)などの自然公園など、関東地方東部・南部から山梨県・伊豆半島に渡る地域(東京都、神奈川県、千葉県、山梨県、静岡県)は観光地が集中しており、東京の近接観光地となっている。

しかし、「首都圏」という立地条件がデメリットとなっている例もある。特に日光川越鎌倉などは、首都圏住民が日帰り旅行として立ち寄る例が多く、地域内への宿泊客が伸び悩んでいる。[18]

東京都市圏の交通網[編集]

交通史[編集]

古代の南関東にはから東海道が延びていた。また武蔵国には上野国まで武蔵道が整備されていた。中世の混乱期にこうした道路網は荒廃したが、江戸時代になると東海道、日光街道中山道水戸街道甲州街道などが整備された。 現在、東京都心から郊外に向かって道路・鉄路ともに環状・放射状に発達しているが、郊外に行くに従って整備は遅れている。代表的なものとして環状道路では環状七号線国道16号、環状鉄路では山手線大江戸線武蔵野線南武線がある。東京都心の外側の環状高速道路として、都心から15-20km圏内に東京外環自動車道と、都心から40-60km圏内に首都圏中央連絡自動車道などの整備が進むが、未完成である。 律令制五畿七道では、関東地方の内、現在の栃木県と群馬県以外は東海道として区分された。このため、日本を交通網で区分する時に、関東の特に東京都以南を東海道として区分することもある。

東京都市圏の道路網[編集]

世界最大の鉄道網[編集]

新宿駅は1日平均乗降客数が350万人を超え、世界一である。

JR私鉄地下鉄モノレールなどが網の目のように張り巡らされ、年間輸送人員は世界一である。ダイヤが正確で、3列乗車など乗降マナーも良く、車内や駅が清潔であるなどの点では評価が高いものの、特に不慣れな利用者には路線網や列車の系統・停車駅が複雑で分かりにくいなどの課題もある。日本国外からの観光客誘致を目指して2003年に始まったビジット・ジャパン・キャンペーンも手伝い、英語の車内アナウンスや、駅の標識のローマ字や番号での表記が増えている。一部の駅の表記にはローマ字の他に隣国で使用されている中国語韓国語も併記されているものもある。 中心的なターミナル駅は東京駅である。JRの中長距離乗車券に適用される「東京都区内」および「東京山手線内」は、東京駅との営業キロを基に運賃を計算する特例である[21]。また、東京駅は所属する中央本線総武本線東海道本線東北本線京葉線東海道新幹線東北新幹線のすべての起点となっている[22]ことから、出発列車はすべて下り列車である[23]上野駅品川駅新幹線の停車駅でもある。新宿駅は一日平均乗降客数が350万人を超え、世界一である。また、新宿駅は長距離バスターミナルになっている。その他、環状線の山手線主要ターミナル駅の池袋駅渋谷駅なども乗降者が多く、この辺りは昼夜人波が途絶えることがない。

東京都市圏の港湾[編集]

主要な港湾として東京湾内に東京港横浜港千葉港がある。なお、日本の標高は、東京湾平均海面を0mとして設置された日本水準原点千代田区永田町)を基準に測量される。

東京港[編集]
横浜港[編集]
千葉港[編集]

東京都市圏の空港[編集]

主要な空港として、東京都特別区内に国内線をメインとする東京国際空港(通称:羽田空港)、千葉県成田市に国際線をメインとする成田国際空港(通称:成田空港)[24]がある。

東京国際空港[編集]
  • 国内線48都市、国際線28都市(2015年冬ダイヤ)[25]に就航。
  • 年間の国内線旅客数は約6,257万人、国際線旅客数は約1,275万人(2015年)[26]を誇る。
  • 国内線就航都市数、年間国内線旅客数、年間総旅客数で日本一を誇る。
成田国際空港[編集]
  • 国内線22都市、国際線111都市(2018年冬ダイヤ)[27][28]に就航。
  • 年間の国内線旅客数は約672万人、国際線旅客数は約3,060万人(2015年)[29]を誇る。
  • 国際線旅客数、国際線就航都市数、総就航都市数で日本一を誇る。
  • 成田空港の貿易額は日本全体の貿易額の14%を占め(2015年)、1994年以降常に港および空港を含めた日本一の貿易港となっている[30]

関東地方の主な幹線道路[編集]

高速道路
国道

関東地方の主な鉄道[編集]

JR東日本
JR東海
その他の主な地下鉄・私鉄・第3セクター路線

関東地方の主な港[編集]

東京湾西側・京浜工業地域

東京湾東側・京葉工業地域

東京湾外

関東地方の主な空港[編集]

その他にも、東京都下に調布飛行場大島空港八丈島空港新島空港神津島空港三宅島空港がある。また、東京都は、米軍横田基地(東京都福生市)について民間共用化を要望している。

首都機能移転論[編集]

国会等の移転に関する法律[32]は、国会などの移転を目指して、その具体化の推進のために積極的な検討を行うべきことを明らかにし、そのための国の責務、基本指針、移転先候補地の選定体制などについて定めるため制定された。

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 平成27年国勢調査「国勢調査の結果で用いる用語の解説」
  2. ^ 首都圏人口の変化の長期的推移
  3. ^ 首都圏における広域的課題の現状
  4. ^ 数字でみる首都圏の住宅事情
  5. ^ 統計' 労働者派遣事業統計調査の平成14年(第3四半期)集計結果~派遣労働者実稼働者数対前年同月比減少~(平成14年11月21日、社団法人日本人材派遣協会)
  6. ^ 大深度地下使用に関するパンフレット
  7. ^ Demographia 2016年4月発表
  8. ^ 都民経済計算(都内総生産など) 東京都 2016年10月24日閲覧。
  9. ^ The City of New York Monthly Report of Current Economic Conditions
  10. ^ 2008年度の県民経済計算によると名目の総生産は東京都は89兆7149億円、神奈川県は30兆3987億円、千葉県は19兆6889億円、埼玉県は20兆7961億円であり、1都3県の合計では160兆5986億円である。
  11. ^ 2010年 大都市雇用圏統計データ 東京都市圏には東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、山梨県のそれぞれ一部を含む。
  12. ^ ニューヨーク都市圏の名目の総生産は1兆2815億ドル(約110兆円)
  13. ^ 2008年の名目GDPランキング
  14. ^ a b Cities Rank Among the Top 100 Economic Powers in the World Chicago Council on Global Affairs 2016年10月28日閲覧。
  15. ^ Global Cities 2017 AT Kearney 2017年公表 2017年8月4日閲覧。
  16. ^ 世界の都市総合力ランキング(2016年版)2016年10月18日閲覧。
  17. ^ 国土交通省 横田空域の一部削減に伴う羽田空港の出発経路の設定について
  18. ^ 川越市刊行アンケート 報告書 13P 2-3-6.滞在期間調べ
  19. ^ 国土交通省道路局
  20. ^ 日本橋 (東京都中央区)#道路元標参照
  21. ^ これらが適用される条件については、それぞれの記事を参照のこと
  22. ^ 距離標参照
  23. ^ ダイヤグラム#「上り」と「下り」参照
  24. ^ 成田国際空港の開港の目的は、羽田の国際線を分離移転することなどだった。そのため、国内線運賃などの扱いは羽田空港と同じである。
  25. ^ 首都圏の空港機能
  26. ^ 過去最多も世界ランクは5位に転落へ 羽田空港15年の旅客数7500万人
  27. ^ 就航都市一覧” (日本語). 成田国際空港公式WEBサイト. 2019年2月8日閲覧。
  28. ^ 参考:首都圏の空港機能(2015年冬のダイヤ)
  29. ^ 成田国際空港運用状況(2015年暦年)
  30. ^ [1]
  31. ^ 茨城空港は、航空自衛隊百里飛行場を2010年に民間共用化した。
  32. ^ 国会等の移転に関する法律

関連項目[編集]