桜区

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
さくらく
桜区
Sakura-ku, Saitama-city.JPG
日本の旗 日本
地方 関東地方
都道府県 埼玉県
さいたま市
団体コード 11106-6
面積 18.64km²
総人口 96,549
推計人口、2015年5月1日)
人口密度 5,180人/km²
隣接自治体
隣接行政区
さいたま市西区大宮区中央区
南区
朝霞市志木市富士見市
区の木 サクラ
区の花 サクラソウ
区の色 さくら色
桜区役所
所在地 338-8586
埼玉県さいたま市桜区道場4丁目3番1号
北緯35度51分20.8秒東経139度36分35.6秒
Sakura word hall.jpg
外部リンク さいたま市桜区役所HP

桜区位置図

 表示ノート編集履歴 ウィキプロジェクト

桜区(さくらく)は、さいたま市を構成する10区のうちの一つである。旧浦和市の西部に位置する。

地理[編集]

さいたま市桜区周辺の地形

埼玉県の県庁所在都市であるさいたま市の南西部に位置する。区域は旧浦和市大久保地区と、南東部を除く土合地区の大部分にあたる。 区の西側境界線には荒川が流れ、志木市富士見市などとの境界をなしている。また、その東側を鴨川が南北に流れる。区の南西部はこの二つの川を含む広大な河川敷が広がっていて、秋ヶ瀬公園さくら草公園荒川総合運動公園といった公園や、農地などとして利用されている。首都高速埼玉大宮線より東側は主として宅地となっているほか、西側でも宅地開発が進んでおり、近年812戸の大規模マンションが建設された。 区の殆どは低地からなるが、区の東部の一部が大宮台地の与野支台にかかっている。区の北部から東部にかけ、旧河道を示すとみられる自然堤防などの地形が見られることから、大昔には区域の大部分が現在とは逆の荒川(入間川)右岸にあったこともあると見られている。

河川[編集]

歴史[編集]

概史[編集]

  • 低地の広がる現桜区域では、自然堤防などの微高地が集落、後背湿地が水田として利用されてきた。このため弥生時代以降、様々な時代の集落や律令体制下の条里制の遺構が各地に見られる。また、5世紀後半から7世紀にかけて、白鍬地区や西堀地区など各所に古墳が造られ、大久保古墳群土合古墳群が形成された。
  • 律令体制下において足立郡は七つのからなっていたといわれている。このうち「大里郷」「殖田郷」などが現桜区周辺にあったと比定する説もあるが、定かではない。また南北朝時代以降、大窪郷という集落があったとされ、現在の「大久保地区」の地名の興りとなったとされる。
  • 鎌倉時代、大久保地区を鎌倉街道が通じており、2005年現在も県道215号線等として残っている。またこの街道が入間川(現:荒川)を渡る地点が羽根倉であり、こちらも「羽根倉橋」(国道463号の荒川架橋)等に名を残している。
  • 1350年(観応元年)、観応の擾乱に応じ羽根倉の戦いが起こり、足利尊氏方の高麗経澄が足利直義方の難波田九郎三郎らを破る。
  • 1920年(大正9年)、田島ヶ原のサクラソウ自生地が天然記念物に指定される。
  • 第二次世界大戦後、東京の郊外化に伴い人口が急増を始め、この地区の浦和市への合併の一因となる。
  • 1964年(昭和39年)7月から1969年(昭和44年)12月にかけて、埼玉大学が浦和市内常盤地区(現:浦和区)より大久保地区へ移転する。
  • 1973年(昭和48年)4月1日国鉄武蔵野線が開通。西浦和駅が開設される。
  • 1985年(昭和60年)9月30日、国鉄埼京線が開通。中浦和駅南区)が開設される。

沿革[編集]

今の桜区の範囲は旧浦和市の西部にあたる。これは昭和の大合併以前の自治体では土合村の南東部(関・鹿手袋)を除く地域と大久保村にほぼ相当する。

  • 1877年(明治10年)1月29日 - 西蓮寺村と千駄村が合併し、栄和村となる。
  • 1879年(明治12年)3月28日 - 元宿村が同じ足立郡内にあった本宿村との重複を避け、南元宿村となる。一方本宿村も北本宿村と変更され、このことが後に北本市の名前が生まれる原因となった。
  • 1889年(明治22年)4月1日 - 上大久保、下大久保、五関、植田谷領領家、植田谷領在家、塚本、宿、神田、白鍬の九か村が合併して大久保村に、南元宿、田島、鹿手袋、西堀、関、与野領町谷、新開、栄和、道場、中島、山久保の十一か村が合併し、土合村(「十一」→「土」の村が「合」わさるというのが由来)となる。
  • 1955年(昭和30年)1月1日 - 旧大久保村、旧土合村が旧浦和市に合併され、以後大久保地区、土合地区とよばれる。
  • 2001年(平成13年)5月1日 - 旧浦和市が旧大宮市・旧与野市と合併しさいたま市となる。
  • 2003年(平成15年)4月1日 - 政令指定都市移行に伴い、大久保地区と土合地区のうち関・鹿手袋を除く地域をもって桜区が発足。

区名の由来[編集]

  • 区名は、荒川河川敷の秋ヶ瀬地区(田島ヶ原)に日本でも最大級のサクラソウ自生地がある事に由来するものであり、歴史上の地名に基づくものではない。なお、サクラソウはサクラソウ科サクラバラ科の植物であり、それぞれはまったく異なる種である。

人口[編集]

桜区成立後から毎年4月1日の人口。住民基本台帳人口より(台帳法改正前の2012年以前は台帳人口+外国人登録人口の数値)[1]

2003年 91,587人
2004年 91,568人
2005年 91,292人
2006年 92,039人
2007年 92,160人
2008年 92,510人
2009年 93,867人
2010年 95,545人
2011年 95,600人
2012年 95,469人
2013年 95,027人
2014年 95,451人
2015年 95,381人

行政・政治[編集]

行政機関[編集]

  • 桜区役所

桜区役所は、桜区の設置にあたって新設されたプラザウエストの中におかれている。

  • 大久保支所
  • 土合支所
  • 西浦和駅市民の窓口

上記の各支所・窓口は、桜区役所の「区民生活部」に属する。

警察・消防[編集]

区長、区民会議[編集]

区長は吉住俊幸である。 さいたま市では、全行政区に「区民会議」が設置されている。2014年現在、桜区区民会議は19名で構成されている。

選挙区[編集]

施設・名所[編集]

公園[編集]

千貫樋公園 
桜区内の荒川河川敷の幅は2km弱に及ぶ 
秋ヶ瀬公園 
荒川総合運動公園 
さくら草公園内の田島ヶ原サクラソウ自生地 

水道・河川施設[編集]

企業局水道整備事務所

クリーンセンター[編集]

寺社[編集]

史跡[編集]

  • 大久保古墳群
  • 大久保条里遺跡
  • 本杢古墳
  • 真鳥山城跡

その他[編集]

教育[編集]

大学
高等学校
中学校
小学校
特別支援学校
体育施設
社会教育施設

交通[編集]

鉄道[編集]

バス[編集]

  • 国際興業
    • 中山道を中心に運行していた中仙道乗合自動車(東急系)、鳩ヶ谷~浦和~志木間を中心に運行していた鳩ヶ谷自動車(京王電軌系)が、1944年東都乗合自動車に統合される。東都乗合自動車は1946年に国際興業に買収、1951年に吸収合併される。
      • 西浦和営業所
        • 2006年現在、区内の殆どの路線を運行しているほか、浦和区中央区志木市朝霞市など近隣市区に路線網を有する。また、桜区コミュニティバスの運行を担当している。
      • 戸田営業所(所在地:戸田市
        • 2006年現在、田島団地などを経由する数路線を運行。
  • 西武バス
    • 浦和駅東側を運行していた東浦自動車を母体とし、その後1946年に国土計画興業(現・プリンスホテル)・西武鉄道関連のバス事業を統合して西武自動車(現・西武バス)として成立。
      • 大宮営業所(所在地:大宮区
        • 2006年現在、埼玉大学や大久保団地を経由する数路線を運行。

道路[編集]

高速道路
一般国道
県道

ギャラリー[編集]

町字[編集]


土合村のうち、鹿手袋、四谷と関(1~2丁目)は、南区に含まれる。なお土合地区では、堤内の大部分で住居表示が施行され丁目表記となっている一方、人口のほとんどいない荒川の堤外では大字表記となっている。堤外では多数の大字が入り組んでいて飛び地が多く、桜区における大字関も、このような堤外地にある小さな飛び地の1つである。

計画[編集]

西浦和駅西側の田島7・8丁目地区はさいたま市の産業集積拠点として選定され、今後区画整理事業などにより基盤整備が行われたのちに企業の本社機能や研究開発機能の誘致が行われる予定である。現在も比較的工場が多く集積するが、住宅が農地なども多く、整備の上で企業誘致をすることを決めた。2015年現在権利者との調整や各種調査・設計等の段階である。[2]。また、西浦和駅北口のまちづくり事業も検討されている。西浦和駅南側では将来的に田島団地の建て替え工事が予定されており、まちづくりの検討が行われている。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ http://www.city.saitama.jp/006/013/005/001/jikeiretsu.html さいたま市の人口・世帯(時系列結果)
  2. ^ https://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/201502230505 日刊建設工業新聞 2015年02月23日 5面

外部リンク[編集]