埼玉県議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
日本の旗 日本の議会
埼玉県議会
さいたまけんぎかい

埼玉県庁舎.JPG
議会の種類 一院制
議長 第120代:小林哲也
(自由民主党埼玉県議会議員団)
副議長 第120代:土屋恵一
(自由民主党埼玉県議会議員団)
成立年月日 1879年
所在地 〒330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
任期 4年
定数 93
院内勢力
  無所属県民会議(8)
  無所属改革の会(3)
  無所属(1)
選挙制度 中選挙区制
小選挙区制
議会運営 委員会中心主義
公式サイト 埼玉県議会
シンボル 埼玉県の旗
テンプレートを表示

埼玉県議会(さいたまけんぎかい)は、埼玉県県議会である。

概要[編集]

任期[編集]

4年。ただし議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。

選出方法[編集]

中選挙区制小選挙区制を実施。

会派[編集]

会派の要件[編集]

  • 議案提出権を有する会派:所属議員8名以上
  • 議会運営委員会参加権を有する会派:各会派の議席割合から計算して定める
  • 代表質問権を有する会派:各議会会期前の議会運営委員会においてその都度定める
    • 議会運営委員会参加権と代表質問権については2007年5月、4議席以上の会派に付与する慣例を改め、議会会期ごとにその都度定めることにし、「交渉会派」の概念は廃止された。県議会委員会規定においては、各会派の所属議員数の比率により議会運営委員を指名することになっているが、その場合6議席につき委員1名となる。ただ1983年5月より、少数会派への配慮から4議席あれば議会運営委員会参加権と代表質問権を有する「交渉会派」の地位を認めていたため、議会運営委員の指名については各会派の議席割合から計算する運用を行い、事実上現在も4議席あれば議会運営委員会に委員を出すことができる。また代表質問の割り振りについてはその都度議会運営委員会において定められるが、議会運営委員会に委員を出せる会派は代表質問の機会を求めることができるため、こちらも事実上4議席あれば代表質問権が認められる。広報紙『埼玉県議会だより』の各会派代表者による活動報告「各会派から」のコーナーには4議席以上の会派のみスペースが与えられ、3議席以下会派については掲載されない。「交渉会派」の概念は廃止されたが、「交渉会派」(4議席以上)、「非交渉会派」(3議席以下)の実質は維持されている[1]
  • 埼玉県議会では「一人会派」の結成を認めている。

会派構成・議席数[編集]

2017年10月10日現在

会派名 会派代表者 議員数 所属党派
埼玉県議会自由民主党議員団 小島信昭 52 自由民主党52
民進党・無所属の会 浅野目義英 10 民進党10
埼玉県議会公明党議員団 西山淳次 9 公明党9
無所属県民会議 鈴木正人 8 無所属8
日本共産党埼玉県議会議員団 柳下礼子 5 日本共産党5
無所属改革の会 中川浩 3 無所属3
無所属 1 オール大宮1

欠員5

委員会[編集]

常任委員会
  • 議会運営委員会
  • 企画財政委員会
  • 総務県民生活委員会
  • 環境農林委員会
  • 福祉保健医療委員会
  • 産業労働企業委員会
  • 県土都市整備委員会
  • 文教委員会
  • 警察危機管理防災委員会
特別委員会
  • 自然再生・循環社会対策特別委員会
  • 地方創生・行財政改革特別委員会
  • 公社事業対策特別委員会
  • 少子・高齢福祉社会対策特別委員会
  • 経済・雇用対策特別委員会
  • 危機管理・大規模災害対策特別委員会
  • 人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会
法定外委員会
  • 図書室委員会

事務局[編集]

県議会を補助する事務組織として、議会事務局が置かれている。

  • 議会事務局
    • 秘書課
    • 総務課
    • 議事課
    • 政策調査課
    • 図書室

各選挙区の定数・区域・選出議員[編集]

  • 定数 93
  • 選挙区数 52
  • 任期 2015年4月30日~2019年4月29日
選挙区名 定数 選出議員(会派・当選回数)
南第1区 草加市 3 蒲生徳明(公・4)、木下博信(改・1)、欠員1[2]
南第2区 川口市 7 塩野正行(公・4)、萩原一寿(公・2)、立石泰広(自・2)、村岡正嗣(共・2)、板橋智之(自・1)、永瀬秀樹(自・1)、欠員1[3]
南第3区 さいたま市西区 1 日下部伸三(自・2)
南第4区 さいたま市北区 2 鈴木弘(自・4)、高木真理(民・2)
南第5区 さいたま市大宮区 1 藤井健志(無・1)
南第6区 さいたま市見沼区 2 田村琢実(自・3)、井上將勝(民・2)
南第7区 さいたま市中央区 1 伊藤雅俊(自・2)
南第8区 さいたま市桜区 1 荒木裕介(自・2)
南第9区 さいたま市浦和区 2 荒川岩雄(自・4)、浅野目義英(民・3)
南第10区 さいたま市南区 2 宮崎栄治郎(自・4)、木村勇夫(民・3)
南第11区 さいたま市緑区 1 高橋政雄(自・3)
南第12区 さいたま市岩槻区 1 小島信昭(自・5)
南第13区 上尾市伊奈町 3 石渡豊(公・4)、畠山稔(民・3)、清水義憲(自・1)
南第14区 桶川市 1 岡地優(自・2)
南第15区 北本市 1 新井一徳(自・2)
南第16区 鴻巣市 2 中屋敷慎一(自・3)、並木正年(県・1)
南第17区 志木市 1 鈴木正人(県・4)
南第18区 新座市 2 安藤友貴(公・2)、欠員1[4]
南第19区 蕨市 1 須賀敬史(自・2)
南第20区 戸田市 2 菅原文仁(県・2)、細田善則(自・1)、
南第21区 朝霞市 2 醍醐清(県・3)、神谷大輔(自・1)、
南第22区 和光市 1 井上航(県・2)
西第1区 所沢市 4 柳下礼子(共・6)、西山淳次(公・5)、水村篤弘(民・2)、岡田静佳(自・1)
西第2区 入間市 2 齋藤正明(自・5)、杉島理一郎(自・1)
西第3区 飯能市 1 内沼博史(自・1)
西第4区 狭山市 2 本木茂(自・4)、中川浩(改・2)
西第5区 ふじみ野市三芳町 2 土屋恵一(自・3)、前原かづえ(共・1)
西第6区 富士見市 1 金子勝(自・1)
西第7区 川越市 4 福永信之(公・6)、中野英幸(自・2)、山根史子(民・1)、欠員1[5]
西第8区 日高市 1 小谷野五雄(自・6)
西第9区 毛呂山町越生町鳩山町 1 武内政文(自・2)
西第10区 坂戸市 1 木下高志(自・3)
西第11区 鶴ヶ島市 1 長峰宏芳(自・6)
西第12区 東松山市川島町吉見町 2 松坂喜浩(改・1)、横川雅也(自・1)
西第13区 滑川町嵐山町小川町ときがわ町 1 小久保憲一(自・2)
北第1区 秩父市 1 新井豪(自・2)
北第2区 横瀬町皆野町長瀞町小鹿野町東秩父村 1 岩崎宏(自・3)
北第3区 本庄市神川町上里町 2 齋藤邦明(自・2)、飯塚俊彦(自・1)
北第4区 深谷市美里町寄居町 3 神尾高善(自・3)、小川真一郎(自・2)、江原久美子(民・1)
北第5区 熊谷市 3 小林哲也(自・4)、田並尚明(民・3)、大嶋和浩(県・1)
東第1区 行田市 1 鈴木聖二(自・5)
東第2区 羽生市 1 諸井真英(自・3)
東第3区 加須市 2 野本陽一(自・11)、柿沼トミ子(自・2)
東第4区 久喜市 2 石川忠義(県・1)、欠員1[6]
東第5区 蓮田市 1 石井平夫(自・3)
東第6区 白岡市宮代町 1 岡重夫(県・3)
東第7区 春日部市 3 権守幸男(公・2)、白土幸仁(自・2)、秋山文和(共・1)
東第8区 越谷市 4 藤林富美雄(公・2)、山本正乃(民・2)、浅井明(自・1)、金子正江(共・1)
東第9区 八潮市 1 宇田川幸夫(自・1)
東第10区 三郷市 2 山下勝矢(自・2)、美田宗亮(自・1)
東第11区 幸手市杉戸町 1 吉良英敏(自・1)
東第12区 吉川市松伏町 1 松澤正(自・1)

定数削減と選挙区割変更[編集]

平成22年国勢調査の結果及び平成の大合併を経た県内市町村の状況を踏まえ、選挙区及び各選挙区定数、埼玉県議会の総定数を改正するため、平成26年9月定例会において「埼玉県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」改正案が自民党及び公明党、民主党、刷新の会及び一部の無所属議員の三者から提出された。自民党及び公明党が提出した改正案が両党及び自民党系の無所属議員らの賛成多数により可決された。改正された条例では議員定数を94議席から1議席削減し93議席とした。特例地区とされた秩父市秩父郡各町村を除く各選挙区の人口割について2を超えないものとし、選挙区割と選挙区ごとの定数を変更した。これにより合併に際して新たな自治体として成立した鴻巣市ふじみ野市加須市久喜市春日部市が複数の選挙区に分かれている状態は解消されたほか、議員定数不均衡が生じていたさいたま市岩槻区の定数を1減らし所謂「逆転現象」を是正した。更に選挙区名称を該当自治体名を併称する新呼称に改めた。平成26年(2014年)10月14日公布。平成27年(2015年)3月1日施行。同月告示の第18回統一地方選挙埼玉県議会議員一般選挙より適用された。

広報[編集]

  • 広報紙『埼玉県議会だより』年4回発行
  • メールマガジン埼玉県議会』月2回配信
  • テレ玉で広報番組「こんにちは県議会です」が放送されている。毎週日曜日午前10時~[7]

その他[編集]

  • 県議会の本会議、常任委員会の開催は、2013年までの20年来、治安上の理由から議長の要請で私服警官立会いの上開催されている[8]
  • 2017年6月29日、定例会の一般質問において日下部伸三議員が少子化対策の費用対効果に関する質疑において「馬鹿でもチョンでもできる」と発言。議場は騒然とし、日下部議員は「不適切な発言だった。撤回する」と述べた。質疑後、記者団に「ああいう言葉を言う場面ではなかった。誰でもできるって言えばよかった」と話した。埼玉県議団は同氏を厳重注意した[9]
  • 2017年7月11日、自民党県議団は同会派の沢田力議員(南第5区 さいたま市大宮区。当選2回)の除名処分を決めた。沢田議員は、自身の政治活動報告チラシの投函費用をさいたま市のPR会社に支払ったとして、同社が発行したとする領収書8枚を県議団に提出し約545万円を受け取った。しかし外部指摘を受けた県議団が調べたところ、当該会社は「投函は請け負っておらず、代金の支払いも受けていない」と説明。沢田議員も「PR会社から預かった白紙領収書に自分で宛名や金額を書き込んだ」と領収書の偽造を認めたという[10]。翌12日、同議員は辞職した[11]。更に当該PR会社は、沢田議員が自民埼玉県議団からの除名及び議員辞職に至る原因となった政務活動費約545万円の不正受給とは別に約694万円分の領収書についても「偽造された可能性が高く、支払いの実態もない」と説明しており、澤田議員の不正受給額は計1000万円を超える可能性が報道されている[12]。 沢田議員の辞職に伴う2017年8月27日の補欠選挙では、新人の藤井健志候補(諸派・オール大宮)が初当選した。
  • 埼玉県議会会派「刷新の会」(2011年2015年)と「民主党・無所属の会」が政務活動費2012年度までは県政調査費)を違法に支出していたとして、「狭山市民オンブズマン」代表幹事の田中寿夫・元狭山市議会議員が両会派に支出された政務活動費の県への返還を求めて住民訴訟を起こした。2017年8月30日、さいたま地方裁判所は支出の一部を議会が定めた使途基準に違反していると認め、上田清司埼玉県知事に対し、両会派に計約900万円の支払いを求めるよう命じた[13]。約900万円は2011年度~2013年度に支払われた政務活動費(県政調査費)の一部で、「刷新の会」が約851万円(6人分)、「民主党・無所属の会」が約56万円(1人分)。両会派は政務活動費から事務所の人件費や応接用ソファ購入代、車のリース代などを支出したが、判決はこれらについて「政務(議会)活動とその他の活動(個人の政治活動や政党など)の割合が判然としない」と指摘し、それぞれの代金の半分を超す額の支出を違法と認定した。

脚注[編集]

  1. ^ 一般的に少数会派では参加できない議会活動や委員会、獲得不能な議会内の役職などは多くあるが、埼玉県議会においては4議席以上と3議席以下の会派の間に格差が存在している。2011年に行政計画・議会改革について検討する「議会あり方研究会」が発足したが、4会派(自民党・民主党・公明党・刷新の会)以外は参加できなかったため、共産党・社民党はもっと幅広く参加できるよう要望した(「『あり方研』公開制要望 県議会共産・社民申し入れ」埼玉新聞2011年7月8日)。
  2. ^ 2017年10月10日、山川百合子(民・4)が第48回衆議院議員総選挙立候補のため失職。
  3. ^ 2017年10月10日、菅克己(民・3)が第48回衆議院議員総選挙立候補のため失職。
  4. ^ 2017年10月10日、吉田芳朝(民・4)が第48回衆議院議員総選挙立候補のため失職。
  5. ^ 2017年1月15日、渋谷実(自・5)が川越市長選挙立候補のため失職。
  6. ^ 2016年9月16日、樋口邦利(自・6)が死去。
  7. ^ テレビ番組「こんにちは県議会です」
  8. ^ 傍聴人は私服警官 埼玉県議会、「秩序維持」と20年超 朝日新聞 2013年12月20日
  9. ^ 埼玉)「馬鹿でもチョンでも…」 自民県議が発言後撤回 朝日新聞 2017年6月30日
  10. ^ 自民埼玉県議団が沢田議員を除名 不正受給理由に 毎日新聞 2017年7月11日
  11. ^ 埼玉県議 政活費の不正受給で辞職 補欠選挙へ毎日新聞 2017年7月12日
  12. ^ 政活費不正受給の埼玉元県議に新たな疑惑が浮上 別の694万円を不正受給か 印刷会社側「領収書は偽造」 産経新聞 2017年7月14日
  13. ^ 埼玉県議、政活費900万円を違法支出 地裁が認定朝日新聞 2017年8月31日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]