政務活動費

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政務活動費(せいむかつどうひ)とは、日本における地方議会議員に政策調査研究等の活動のために支給される費用である。もとは政務調査費(せいむちょうさひ)の名称であったが、2012年の地方自治法改正により改称された。

政務活動費の交付については、地方分権一括法の施行等により地方議会やその議員の活動がより重要となったことから、2000年(平成12年)の地方自治法改正により制度化された。この改正に伴い、2001年(平成13年)以降、各自治体の条例により導入が進んでいる(制度が導入されていない自治体もある)。 具体的には地方自治法第100条第13・14項に規定されている(2001年4月より施行)。

支給内容[編集]

政務活動費の詳細は、各自治体の条例により定められている。議会の会派又は議員に対して支給される。交付額や交付方法については、自治体により異なるが、共通している正当な支出は議員活動の範囲に関係する書籍等の購入費用(例:公害問題)、民間主催の議員研修会に参加するための費用、先進地視察の諸費用(例:ゴミ処理問題)、事務所経費などで、議員活動とは関係ない支出(私的な行為など)は法令違反となるが、見過ごされている例もあり、オンブズマンなどが度々告発している。

東京都議会議員の場合
  • 会派(1人でも可)に対して支給。月額60万円(年額720万円)。
大阪市議会議員の場合
  • 会派又は議員個人に対して支給。議員個人の場合は、月額50万円(年額600万円)。会派の場合は、議員1人あたり、月額60万円(720万円)。
名古屋市議会議員の場合
  • 会派(1人でも可)に対して支給。月額50万円(年額600万円)。

問題点[編集]

  • 地方自治法では、当該自治体の議長に対して政務活動費の収支報告書の提出は義務付けられているものの、詳細は決められておらず、どこまでの書類を求めるかは自治体により異なる。剰余金については返還することを要するが、領収書の添付までは求めていないケースが多いことから事実上チェックすることが不可能である。それゆえ、しばしば批判の元となり、透明性が求められている。
  • 上記の批判もあることから、近年、領収書の添付を義務付ける自治体も増えてきている。2007年現在、都道府県議会レベルで、全ての支出について領収書の添付が義務付けられているのは、岩手県宮城県新潟県長野県鳥取県の5県。条件付きで必要なのは、北海道秋田県三重県滋賀県京都府兵庫県和歌山県島根県山口県高知県の10道府県の議会となっている(2007年時点)。
  • しかし、2012年7月の地方自治法改正で、政務調査費は政務活動費に改名され、使途について従来の「調査研究」に加えて「その他の活動」にも拡大され、事実上同法の改悪に当たるとの批判も出ている[1]
  • 金額の大きさが問題となるケースも多い。
  • 不適切な使途が問題となり、住民監査請求で返還を求められるケースも多い。
  • 政務活動費は前払い方式となっており、前払い方式では使い切らないと次の年に請求できないとされており、不正請求にもつながりかねないと指摘されている。2016年11月17日朝日新聞の報道によれば、同新聞が主要145の地方議会に対しアンケートを実施したところ、うち大半の140議会では、前払い方式を維持し続けていることが判明しており、後払い方式への切り替えが進んでいないと指摘されている[2]
  • 山口県議会が定めた、政務調査費の使途の基準が、住民への食事の提供を認める内容となっていたことが判明し、公職選挙法に抵触する恐れがあるとして、物議を醸している[3]
  • 2014年6月7月神戸新聞兵庫県議会の野々村竜太郎議員の不正利用をスクープしたが、その議員の記者会見が大声で泣き喚きながら出費の正当性を訴えるという異常な光景であったこともあいまって、同ニュースが日本全国はもとより世界中に伝播した。後にこれがきっかけとなり、同県のみならずその他の都道府県の複数の県議の不正利用疑惑が浮上するなど、地方議会全体を揺るがす出来事となった[4]。なお、会見後に辞職したこの元議員は、取り調べで自らの選挙活動に調査費の一部を回す目的での不正利用を認め[5]、翌2015年1月19日付で、正式に書類送検が決定したと報じられた[6]
  • 岡山市においても、政務調査費の一部が不正支出であったとして、岡山市長の大森雅夫に対し、市議会の各会派に返還を請求するよう命じる判決が2015年1月20日岡山地方裁判所で出された[7]
  • 神戸市議会において、2012年度から2014年度にかけて自民党系会派「自民党神戸」に対し政務活動費から約660万円を支出したとされる業者が、政治資金収支報告書に添付の領収書に記載された住所に実在しないことが、2015年7月に発覚[8]。これを受け、調査を委託した大野一市議が、調査委託費などを市に返還した[9]。また、裏金用の口座が存在していたことも指摘されており[10]、架空の領収書が発行されていたことも判明している[11]。2017年4月28日に、自民党神戸に所属する複数の市議が詐欺容疑で神戸地方検察庁に書類送検された[12]
  • 富山県議会の副議長であった矢後肇が、2010年9月から2014年9月までの4年間に亘り、政務活動費で書籍約160冊(約460万円相当)を購入したと政治資金収支報告書に記載していながら、実際は全く購入していなかったことが、2016年7月に明らかになった。矢後は全額を返還すると共に、副議長職を辞職した[13]
  • 2016年4月に実施された衆議院京都3区補欠選挙で、大阪維新の会所属の京都府議会議員らを中心に構成された『京都維新の会・無所属市議団』が、選挙直前に民主党(現・民進党)を批判するチラシを、政務活動費約75万円を使用して作成・配布していたことが、同年7月に判明。有識者からは、目的外支出であるとの批判の声が多く出ている[14]
  • 東京都議会の自民党会派「東京都議会自民党」が、会計報告を対外的に発表していない研究会(業界団体などとの交流目的で設置したとされる)の会費のうち約8割について、政務活動費が充当されている実態が明らかになり、年間約1,000万円にわたって使途不明金となっていることが指摘されている[15]
  • 富山市議会においては、自民党・民進党の会派の多数の議員が、政務活動費を不正に受け取っていたことが2016年に明らかとなり、合わせて9人の議員が辞任するに至った。これを受け、同市議会では同年11月6日に補欠選挙を実施することになった[16][17][18]
    • 全国市民オンブズマン連絡会議は、2015年度の政務活動費を全国で唯一使い切っていたと発表した。
  • 千葉県議会では、団体での海外視察に海外政務活動費を充当していた3グループが、グループ毎に全員が同一の体裁や文面の視察報告書を提出していたことが判明している。一部の参加者が書いたものをコピーして使い回しにしており、少なくとも10年以上常態化している模様である[19]。また、議会事務局も、黒塗り処理した議員の報告書を、コピーして他の議員の報告書とすり替えて報告していたことが、その後の取材で判明しており、情報公開制度を蔑にするものだとの批判が出ている[20]
  • 大阪府阪南市議会では、庄司和雄議員が領収書を繰り返しコピーして同市議会に提出し、政務活動費66万円を不正受給したとして、市民オンブズマンが詐欺容疑で大阪府警察告発した[21]
  • 奈良県議会に於いては、上田悟議員が、コピー機が未設置の公民館にコピー代を支払っているなどの内容の不自然な政務活動費の支出があるなどとして、市民団体が詐欺容疑で告発し、上田は全額を返還、その後2016年9月30日に領収書の偽造を認め辞職した[22]
  • 大阪府議会に於いては、共産党府議団の杤原亮幹事長が、白紙領収書に金額を自らが記入することで政務活動費を水増しして受け取っていたことが明らかとなった。受け取った政務活動費は住宅ローンなどに不正流用されていたことが明らかとなっており、杤原は2016年10月で府議を辞職した[23]
  • 大阪府東大阪市議会に於いては、2012年から2014年にかけ、当時議会事務局次長を務めていた男性職員が、横山純児市議からの依頼で、政務活動費の収支報告書を代筆していたことが、2016年11月にに入って判明している。この職員は、30数年来の付き合いで断りきれなかったと弁明している[24]
  • 松江市議会においては、8人の自民党系市議が、東日本大震災の被災地を視察した際の視察報告書を使い回す形で議会に提出していたことが判明している[25]
  • 2016年11月、宮城県議会でも中山耕一議長が白紙の領収書を貰い水増し請求していた事が発覚し、中山は全額返金する意向を示した上、議長を辞任した[26]
  • 島根県議会においては、民進党島根県連代表を務めていた和田章一郎県議が、虚偽の両収支を作成して政務活動費を受け取っていたことが明らかとなり、2017年4月18日に県議・県連代表の両方を辞職した[27]
  • 報道が過熱する事例もみられ、長野県においては信濃毎日新聞が2008年6月〜7月に長野県議会の政務調査費について、一人の議員の10,000円の支出について領収書のあて先等が修正されていたことから、改ざんであるなどと報道した[28]。この議員は「生き恥をさらすことはできません」という遺書を残して自殺した[29]

脚注[編集]

  1. ^ 政務調査費:不適当支出で11億円「返還」 毎日新聞 2012年9月20日
  2. ^ 政活費前払い9割超、後払い導入進まず 148議会調査 朝日新聞 2016年11月17日
  3. ^ 山口県議会:政調費で住民に弁当 公選法は提供禁止「使途基準あいまい」 毎日新聞 2010年8月7日
  4. ^ 広島)政務活動費の閲覧 市民が自由に 広島市議会合意 朝日新聞 2014年11月20日
  5. ^ [1]
  6. ^ [2]
  7. ^ 岡山市政調費返還訴訟:「581万円請求を」市長に命令 毎日新聞 2015年1月20日
  8. ^ 神戸市議会:政活費の領収書住所に業者不在…会派の支出先 毎日新聞 2015年7月1日
  9. ^ 政務活動費:神戸市会「実在しない業者」1400万円返還 毎日新聞 2015年7月3日
  10. ^ 政活費不正:自民党神戸団長裏金口座認める 市議会検討会 毎日新聞 2015年9月15日
  11. ^ 政活費不正:自民党神戸報告書 領収書320万円は架空 毎日新聞 2015年9月16日
  12. ^ 自民党神戸 政活費不正 市議複数を容疑で書類送検 毎日新聞 2017年4月28日
  13. ^ 政活費 架空購入460万円 富山県副議長が辞意 毎日新聞 2016年7月14日
  14. ^ 京都維新の会 政活費で「選挙ビラ」 民主など批判 4月衆院補選 毎日新聞 2016年7月15日
  15. ^ 都議会自民党 研究会に政活費充当 年1000万円、使途不明 毎日新聞 2016年8月13日
  16. ^ 不正請求で辞職続発の富山市議会 11月6日補選投票 NHKニュース 2016年9月21日
  17. ^ 政務活動費不正 民進党富山県連代表が辞職願提出 NHKニュース 2016年9月21日
  18. ^ 富山市議会 政務活動費不正は3300万円余 NHKニュース 2016年9月21日
  19. ^ 海外視察報告 千葉県議3グループが同じ文面 常態化 毎日新聞 2016年8月24日
  20. ^ 千葉県議会問題 情報公開ないがしろ 事務局もコピー 毎日新聞 2016年10月5日
  21. ^ 政活費66万円不正受給の疑いで市議を刑事告発 大阪 NHKニュース 2016年9月28日
  22. ^ 奈良県議 政務活動費の領収書偽造認め辞職願提出 NHKニュース 2016年9月30日
  23. ^ 共産大阪府議が220万円政活費水増し、「家計に困り」飲食や住宅ローンに流用 産経新聞 2016年10月26日
  24. ^ 政活費報告書 市職員が代筆 東大阪市 毎日新聞 2016年11月1日
  25. ^ 政活費視察 報告使い回し松江でも…自民系市議8人 毎日新聞 2016年11月17日
  26. ^ 政活費 宮城県会議長が不正 2代連続辞任へ 毎日新聞 2016年11月21日
  27. ^ 政活費不正 民進の島根県議、県議と県連代表を辞職 毎日新聞 2017年4月19日
  28. ^ 信濃毎日新聞.2008年7月5日朝刊
  29. ^ 信濃毎日新聞.2008年7月5日夕刊

関連項目[編集]

外部リンク[編集]