辞職勧告決議

辞職勧告決議（じしょくかんこくけつぎ）は、議会が特定公職者に対し「辞職を勧める」決議。

概説

不祥事などで公職の身分にふさわしくないとされる人物に対して行われる議会の意思表示である。法的拘束力はないため、当該人物は勧告に従わなくても法律上問題はないとされている。

分類として以下の二つがある。

• 議員辞職勧告決議
• 首長辞職勧告決議

議員辞職勧告決議

議員の不祥事に対して、議員の進退問題について個々の議員が判断すべきという意見や、不祥事に対する議会の意思表示という面もある。一方で、法的明文もないのに議会が有権者に選ばれた特定の議員の進退問題を議決することは憲法上問題であると批判する意見もある。これは、議会の除名は「院内の秩序をみだした議員」のみを対象としており、院外の行動における不祥事は対象外のためである。また、勧告対象となった議員が辞職勧告を拒否した場合やその後の選挙で当選した場合は、議会の権威が低下する懸念も指摘されている。

一方で、議員辞職勧告決議が本会議で採決された場合、議員が辞職勧告が提出されるような理由が存在する事態において、個々議員がどのように考えているのかを知ることができ、次回選挙における指標にできるとする意見がある。また、辞職勧告を無視する議員がいた場合は、当該議員の政治的道義的退廃を示すものであり、有権者の批判が一層強まるとする意見がある（ちなみにほとんどの議員が無視する）。

帝国議会における処決決議

戦前では辞職を処決という言葉を用い、辞職勧告決議の代わりに処決決議が行われた。戦前の帝国議会では「院議無視」又は「院議不服従」をした議員に対して、院内の秩序を乱す懲罰事犯とする取り扱いが認められており、処決決議を無視した議員に対して除名を含めた処分が可能であった。

帝国議会の本会議における処決決議等採決例

本会議採決日	議院	議員	結果	採決	理由	その後
1904年(明治37年)3月28日	衆議院	秋山定輔	可決	異議なし	ロシアスパイ疑惑	翌3月29日に議員辞職。

国会における議員辞職勧告決議

国会の本会議で議員辞職勧告決議が採決されたことは過去に5例ある（糾弾決議が採決された丸山を含めれば6例）。秋山と重政と西村を除く3人（丸山を含めれば4人）は議決時において逮捕勾留されており、議員活動が滞っていた。可決例は4例（丸山を含めれば5例）でいずれも可決された4人（丸山を含めれば5人）は議員辞職を拒否している。

かつては55年体制下では日本社会党など野党が不祥事疑惑がある自由民主党議員に対する辞職勧告決議の本会議採決を要求し、自由民主党は反対するという構図になっており、55年体制下で議員辞職勧告決議が採決されたのは1966年の重政庸徳の1例だけであった。1983年に田中角栄元首相に対してロッキード事件に関して一審実刑判決が出た際には野党が田中角栄議員辞職勧告決議の本会議採決を要求し国会が空転したこともある。

しかし、1997年1月に入ってからは逮捕や起訴を受けても議員辞職しない現職国会議員に対して議員辞職勧告決議が採決される傾向がある。また、民主党は過去には国会議員が逮捕されていない疑惑の段階で議員辞職勧告決議案を提出をし、本会議採決を要求していたことがある（例として鈴木宗男や松浪健四郎など）。しかし、民主党は石川知裕（元民主党）については、逮捕・起訴・一審有罪判決が出ても野党の議員辞職勧告決議採決要求を拒否し続けており、逮捕・起訴されて刑事訴訟で有罪判決が下された現職国会議員に対しては議員辞職勧告決議が採決されない状況が続いている。一方で与党時代の自由民主党も収賄罪の有罪が確定した藤波孝生や二審で収賄罪の有罪判決が出た中村喜四郎に対する議員辞職勧告決議の採決を拒否した過去がある。

本会議における国会議員辞職勧告決議等採決例

本会議採決日	議院	議員	結果	採決	理由	その後
1966年(昭和41年)2月2日	参議院	重政庸徳	否決	起立少数	銃刀法違反による秘書の逮捕 （国会内短銃密売事件）	自民党籍離脱し、77日間登院自粛。
1997年(平成9年)4月4日	参議院	友部達夫	可決	起立過半数	詐欺罪による起訴 （オレンジ共済事件）	辞職拒否。有罪確定まで約4年間議員在職（本文）。
2002年(平成14年)6月21日	衆議院	鈴木宗男	可決	起立総員	収賄罪による逮捕 （やまりん事件）	辞職拒否。衆議院解散まで約1年4ヶ月間議員在職（本文）。
2003年(平成15年)3月25日	衆議院	坂井隆憲	可決	異議なし	政治資金規正法違反による逮捕	辞職拒否。衆議院解散まで約7ヶ月間議員在職（本文）。
2006年(平成18年)3月17日	衆議院	西村眞悟	可決	起立多数	弁護士法違反による起訴 （西村眞悟弁護士法違反事件）	辞職拒否。衆議院解散まで約3年4ヶ月間議員在職（本文）。
2019年(令和元年)6月6日	衆議院	丸山穂高※	可決	異議なし	ビザなし交流における北方領土戦争発言等	辞職拒否。（本文）。

※「国会議員の資格はないと断ぜざるを得ない」「ただちに、自ら進退について判断するよう促す」とする糾弾決議。

議院運営委員会における国会議員辞職勧告決議等の質疑終局・即決動議の否決例

委員会採決日	議院	議員	結果	理由
1983年(昭和58年)5月25日	衆議院	佐藤孝行	挙手少数で否決	収賄罪による一審有罪判決 懲役2年・執行猶予3年・追徴金200万円 （ロッキード事件）
1983年(昭和58年)5月25日	衆議院	田中角栄	挙手少数で否決	収賄罪による起訴 （ロッキード事件）
1999年(平成11年)11月4日	衆議院	藤波孝生	挙手少数で否決	収賄罪での最高裁有罪判決 懲役3年・執行猶予4年・追徴金4270万円が確定 （リクルート事件）
2000年(平成12年)3月28日	衆議院	藤波孝生	挙手少数で否決	収賄罪での最高裁有罪判決 懲役3年・執行猶予4年・追徴金4270万円が確定 （リクルート事件）
2001年(平成13年)5月18日	衆議院	中村喜四郎	可否同数 委員長決裁で否決	収賄罪での二審有罪判決 懲役1年6ヶ月・追徴金1000万円 （ゼネコン汚職事件）
2002年(平成14年)3月20日	衆議院	鈴木宗男	挙手少数で否決	外務省疑惑
2002年(平成14年)5月14日	衆議院	鈴木宗男	可否同数 委員長決裁で否決	偽計業務妨害罪での秘書の逮捕 （ムネオハウス事件）
2003年(平成15年)6月12日	衆議院	松浪健四郎	挙手少数で否決	暴力団による秘書給与肩がわり

地方議会における議員辞職勧告決議

地方議会においても議員辞職勧告決議がなされることがある。なお、住民によるリコールという形の解職請求は選挙管理委員会に対して行う強制力のあるものであり、議会による辞職勧告決議とは異なる。

都道府県議会における議員辞職勧告決議

都道府県議会辞職勧告決議の可決例

採決日	議会	議員	理由
1993年(平成5年)6月29日	鹿児島県議会	堀口文雄	贈収賄による起訴
1994年(平成6年)12月15日	徳島県議会	松田一郎	収賄罪による起訴
1997年(平成9年)6月24日	滋賀県議会	西村政之	斡旋収賄罪による逮捕
2001年(平成13年)6月5日	兵庫県議会	萬代正信	図書館建設をめぐる職務強要罪による起訴
2002年(平成14年)2月22日	大阪府議会	奴井和幸	飲酒運転による1審有罪判決
2002年(平成14年)12月11日	東京都議会	福島寿一	婦女暴行致傷罪による逮捕
2003年(平成15年)6月30日	栃木県議会	人見哲	公職選挙法違反による逮捕
2003年(平成15年)7月15日	福岡県議会	吉村元秀	政治資金規正法違反による起訴
2004年(平成14年)9月16日	岐阜県議会	井上一郎	飲酒運転の摘発
2005年(平成17年)12月21日	滋賀県議会	太田正明	加重収賄罪による起訴
2006年(平成18年)3月7日	鹿児島県議会	栄和弘	金銭授受疑惑
2007年(平成19年)5月16日	山形県議会	村山隆	飲酒運転の摘発
2011年(平成23年)6月24日	広島県議会	正木篤	無免許運転の摘発
2011年(平成23年)9月20日	広島県議会	正木篤	無免許運転の有罪判決
2019年(平成31年)2月15日	兵庫県議会	樽谷彰人	妻への暴行容疑で逮捕

市区町村議会における議員辞職勧告決議

• 福島県須賀川市議会

過去には福島県の須賀川市議会で圓谷年雄須賀川市議に対し、2011年9月18日の飲酒運転が刑事事件になったことを理由に議員辞職勧告決議が4回（2011年10月26日、同年12月1日、2012年2月9日、同年3月1日）可決された例がある。

• 北海道岩見沢市議会

北海道の岩見沢市議会で池島和行岩見沢市議に対し、2014年10月31日に酒気帯び運転で摘発されていたことを理由に議員辞職勧告決議が3回（2015年6月26日、同年7月31日、同年9月14日）可決されたが全て拒否し議員を続けている。また、摘発されてから同市議が2期目の当選を果たす2015年第18回統一地方選挙を挟んだ後で発覚したという前後関係もあってか、議長および所属会派への報告の遅さについても批判が出ていた。その後、2019年第19回統一地方選挙では酒気帯び運転および3回に渡る辞職勧告の無視が周知の事実となったにもかかわらず3期目の当選に至っている。

• 栃木県小山市議会

栃木県の小山市議会で角田良博市議に対し、同市女性職員に対するセクハラ行為などが議会議員の政治倫理に関する条例の政治倫理基準に違反するとして、議員辞職勧告決議が15回も可決されたが、同市議は辞職を拒否し続けていた。なお、角田は改選を迎える2019年の統一地方選でも同市議選に立候補したが、落選している。

• 兵庫県小野市議会

2017年5月、兵庫県小野市議会で市議の椎屋邦隆が「市内に生活の本拠がなく、議員資格を有しない」と議決し、議員資格を失った。しかし、兵庫県の井戸敏三知事は8月16日、第三者機関の自治紛争処理委員の結論に基づき、同市議会の決定を取り消した。椎屋氏は失職した5月22日にさかのぼって復職。公職選挙法は市町村議会議員の被選挙権について、区域内に3カ月以上、住所を置くことを定める。椎屋氏は三木市に妻を残して小野市に転居し、2015年4月に初当選。同市議会は5月22日、市会百条委員会の調査に基づき失職と決めた。椎屋氏は同30日、決定を不服とする審査申立書を井戸知事に提出した。井戸知事は弁護士2人、大学教授1人を自治紛争処理委員に任命。委員らは8月4日までの計3回の会議で提出書類を審査し「小野市と三木市の居宅のいずれかを本拠と断定することは困難」とした上で、「小野市に一定の居住実態があり、三木市に生活の本拠があるとの積極的事情も認められない」との意見書を8月9日付で提出した。しかし、現実には居住実態はほぼ無く、あらためて議員辞職勧告決議が採択されるが、同市議は辞職を拒否し続けている。2019年4月21日の小野市議会議員選挙で最下位で落選。

市区町村議会辞職勧告決議の可決例

採決日	議会	議員	理由	その後
2011年（平成23年）10月26日	須賀川市議会	圓谷年雄	飲酒運転	無視
2011年（平成23年）12月1日	須賀川市議会	圓谷年雄	飲酒運転	無視
2012年（平成24年）2月9日	須賀川市議会	圓谷年雄	飲酒運転	無視
2012年（平成24年）3月1日	須賀川市議会	圓谷年雄	飲酒運転	議員辞職
2015年（平成27年）6月26日	岩見沢市議会	池島和行	酒気帯び運転	無視
2015年（平成27年）7月31日	岩見沢市議会	池島和行	酒気帯び運転、説明責任放棄	無視
2015年（平成27年）9月14日	岩見沢市議会	池島和行	酒気帯び運転、説明責任放棄	無視
2015年（平成27年）9月28日	小山市議会	角田良博	セクハラ行為（確定）	市議会前副議長でありながら以後15回辞職勧告無視
2017年（平成29年）5月25日	堺市議会	小林由佳	政務活動費の不適切支出	無視したのち、2018年3月30日に辞職
2017年（平成29年）5月25日	堺市議会	黒瀬大	政務活動費の不適切支出	2017年8月9日に辞職
2017年（平成29年）12月25日	小野市議会	椎屋邦隆	議員資格喪失	無視
2017年（平成29年）12月25日	小野市議会	河島信行	議員品位棄損・説明責任放棄	無視
2018年（平成30年）3月16日	さいたま市議会	吉田一郎	議会での暴言	無視
2018年（平成30年）8月31日	小野市議会	椎屋邦隆	議員資格喪失	無視・2019年4月21日落選
2018年（平成30年）11月26日	青森市議会	山崎翔一	不適切ツイッター	無視
2018年（平成30年）11月28日	小野市議会	河島信行	議員品位棄損・説明責任放棄	無視
2018年（平成30年）12月11日	今治市議会	井村雄三郎	公金横領	無視
2019年（平成31年）3月22日	青森市議会	山崎翔一	議員控室での無許可録音	無視
2019年（平成31年）3月22日	岡崎市議会	三浦康宏	セクハラ行為と議会に対する虚偽説明	無視
2019年（平成31年）3月28日	宮古島市議会	砂川辰夫	飲酒運転	無視
2019年（令和元年）6月28日	坂出市議会	脇芳美	税金滞納による議員報酬の差し押さえ	無視
2019年（令和元年）8月29日	平塚市議会	渡部亮	市職員時代の個人情報不正持ち出し	無視
2019年（令和元年）9月3日	富山市議会	木下章広	市議会事務局の女性職員の机を物色	無視
2019年（令和元年）9月12日	函館市議会	工藤篤	兼業禁止規定に抵触	未定
2019年（令和元年）9月24日	吉田町議会	山口一博	中学校入学式をYouTubeに無断投稿	未定
2019年（令和元年）9月26日	日高市議会	稲浦巌	市職員に対する威圧的な言動	未定

首長辞職勧告決議

議会が首長の資質を問題視して、退陣を勧告する場合に議決される。辞職勧告決議が不信任決議の可決効力と同等の特別議決（議員数の3分の2以上が出席する都道府県または市町村の議会の本会議において4分の3以上の賛成した場合）であり、客観的に首長の不信任と同一視し得る事情があれば、辞職勧告決議を地方自治法上の不信任決議可決として法的効力を有するとみなす判例がある（和歌山地裁昭和27年3月31日判決、青森地裁昭和33年2月27日判決）。

なお、住民によるリコールという形の解職請求は選挙管理委員会に対して行う強制力のあるものであり、議会による辞職勧告決議とは異なる。

都道府県知事に対する辞職勧告決議可決例

都道府県知事に対する辞職勧告決議

採決日	議会	首長	賛	反	差	比率	理由	その後
1949年（昭和24年）	埼玉県議会	西村実造					日本シルク疑獄事件	3月28日辞職。
2003年（平成15年）3月7日	青森県議会	木村守男	39	9	30	81.25％	セクハラ疑惑	5月17日辞職。
2004年（平成16年）10月8日	高知県議会	橋本大二郎	22	15	7	59.46％	選挙資金問題	当日辞職。知事選に立候補し、当選。
2006年（平成18年）11月29日	宮崎県議会	安藤忠恕	39	0	39	100.00％	宮崎県官製談合事件	12月1日、不信任可決。12月4日辞職。
2006年（平成18年）12月18日	広島県議会	藤田雄山	37	29	8	56.06％	後援会による政治資金不正事件	辞職拒否。
2007年（平成19年）3月9日	広島県議会	藤田雄山	38	27	11	58.46％	後援会による政治資金不正事件	辞職拒否。

市区町村長に対する辞職勧告決議可決例

市区町村長に対する辞職勧告決議

採決日	議会	首長	賛	反	差	比率	理由	その後
1995年（平成7年）9月8日	和歌山市議会	旅田卓宗					暴力団関係者との交流問題	無視し、同年11月5日執行の知事選に立候補。
1996年（平成8年）6月26日	つくば市議会	木村操					買収容疑で逮捕	同年、辞職。
1998年（平成10年）2月17日	鎌倉市議会	竹内謙	15	9	6	62.50％	前年の市長選で起こった買収事件	無視
1998年（平成10年）6月19日	小千谷市議会	広井庄一	13	10	3	56.52％	談合疑惑に伴う指名停止処分	同年10月28日に辞職。
1999年（平成11年）7月1日	東大阪市議会	長尾淳三					不明	無視
2002年（平成14年）5月24日	東大阪市議会	長尾淳三					公約違反、議案の撤回と訂正による審議混乱	無視
2002年（平成14年）9月20日	高萩市議会	岩倉幹良					高萩協同病院の移転新築計画の凍結
2002年（平成14年）12月11日	旭川市議会	菅原功一	19	19	0	50.00％	市長選の選挙違反による助役の逮捕	可否同数となり議長裁決で可決。無視。
2003年（平成15年）3月19日	浦安市議会	松崎秀樹					汚職疑惑	無視
2004年（平成16年）3月29日	苫小牧市議会	櫻井忠	20	11	9	64.51％	助役の相次ぐ辞任	無視
2017年（平成29年）5月10日	横須賀市議会	吉田雄人					寄付行為の禁止に抵触	無視
2017年（平成29年）10月10日	小樽市議会	森井秀明					遊覧船事業にからむ条例違反問題	無視
2017年（平成29年）12月26日	小樽市議会	森井秀明					遊覧船事業にからむ条例違反問題	2019年7月25日付で辞職。
2018年（平成30年）5月10日	みなかみ町議会	前田善成				100.00％	セクハラ問題	無視するが、その後不信任決議可決と議会解散を経て辞職。
2018年（平成30年）12月19日	三好市議会	黒川征一	11	8	3	57.89％	盗用疑惑	無視
2019年（平成31年）2月25日	長浜市議会	藤井勇治	12	9	3	57.14％	女性問題	無視
2019年（令和元年）5月14日	東伊豆町議会	太田長八				100.00％	町営風力発電所の修繕工事問題	無視
2019年（令和元年）6月27日	鳥栖市議会	橋本康志	14	6	8	70.00％	市上下水道局職員による架空発注	無視
2019年（令和元年）9月18日	美浜町議会	齋藤宏一					運動公園整備中止の公約を巡って	無視
2019年（令和元年）9月27日	宇陀市議会	高見省次					事実と異なる議会答弁の繰り返し	無視
2019年（令和元年）10月7日	鳥栖市議会	橋本康志	14	6	8	70.00％	市上下水道局職員による架空発注	無視

関連項目

• 問責決議
• 除名
• 不信任決議
• オール野党
• 公職追放
• 逮捕許諾請求
• 歳費凍結法案