有権者

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有権者(ゆうけんしゃ)とは、権利を有する者のことであり、特に選挙権を有する者を指すことが多い。

概要[編集]

日本では公職選挙法第9条と第11条で選挙権に関する規定などがある。

日本では1945年から20歳以上の者とされていたが、2015年6月に改正公職選挙法が成立し、2016年6月から選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられた(18歳選挙権[1]

国民全体の8割が国政選挙の有権者で占められることから、国政選挙の報道でも「国民の声を~」などと聞かれ、あたかも「国民 = 有権者」であるかのように混同されがちだが、明確な区別があるため、「国民」と「有権者」は同義ではない。しかし、憲法第43条に「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と規定されており、国会議員は非有権者を含めた全国民の代表とみなされる。

有権者に関する選挙用語[編集]

  • 日本の選挙において、有権者の居住地域のことを田圃に例えて「票田」という。また、都市部など人口が集中する場所は「大票田」と呼ばれ、選挙における重要な地域として注目される。
  • また政治家が地元に帰って、支持者回りをすることを「田の草刈り」という。自分の票田に他の候補者という雑草を摘み取る意味として使われている。国会会期中の国会議員が金曜日の国会日程が終わると夜に地元選挙区に帰って休日土曜日日曜日)と月曜日衆議院においては定例では本会議が開かれない)に地元選挙区回りをして火曜日の朝に国会議事堂がある東京に来るスケジュールについて「金帰火来」という言葉が使われる。

脚注[編集]

  1. ^ “選挙権年齢「18歳以上」に 改正公選法が成立”. 47NEWS. (2015年6月17日). http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061701001110.html 2015年6月18日閲覧。 

関連項目[編集]