日本の選挙

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日本の選挙(にっぽんのせんきょ)では、日本における公職選挙制度について述べる。

歴史[編集]

選挙権と被選挙権[編集]

選挙権[編集]

日本の選挙で実際に使用される投票箱
候補者ポスター掲示場(貼付前の様子)
棄権の多い日本ではこのような投票を呼びかける宣伝をよく見かける
日本には選挙運動関連用品を扱う専門業者が存在する(※手前の「9条」は同運動用品ではない)。業者ブースにて。

衆議院議員及び参議院議員[編集]

日本国民で年齢満18歳以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する(公職選挙法9条1項)。

日本国憲法の改正手続に関する法律附則において、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上となるよう法制上の措置を講ずることが盛り込まれた。その後、2015年6月に改正公職選挙法が成立し選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられることになった[1]

地方公共団体の議会の議員及び長[編集]

日本国民たる年齢満18年以上の者で引き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する(公職選挙法9条2項)。

2015年6月に改正公職選挙法が成立し選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられることになった[1]

被選挙権[編集]

日本国民は、選挙の期日の年齢に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する(公職選挙法10条)。

  • 衆議院議員については年齢満25年以上の者
  • 参議院議員については年齢満30年以上の者
  • 都道府県議会議員についてはその選挙権を有する者で年齢満25歳以上のもの
  • 都道府県知事については年齢満30年以上の者
  • 市町村議会議員についてはその選挙権を有する者で年齢満25歳以上のもの
  • 市町村長については年齢満25歳以上の者

選挙権及び被選挙権を有しない者[編集]

次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない(公職選挙法11条)。

  1. (削除)(1号)
    1号には成年被後見人が定められていたが、2013年(平成25年)3月の東京地方裁判所での違憲判決が出され、同年5月の改正公職選挙法で削除され、成年被後見人にも選挙権が認められることとなった[2]
  2. 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者(2号)
  3. 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)(3号)
  4. 公職にある間に犯した刑法197条から197条の4までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律1条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から五年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者(4号)
  5. 法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者(5号)

また、公職にある間に犯した刑法197条から197条の4までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律1条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行の免除を受けた者でその執行を終わり又はその執行の免除を受けた日から5年を経過したものは、当該5年を経過した日から5年間、被選挙権を有しない(公職選挙法11条の2)。

他の法令上の資格要件との関係[編集]

  • 最高裁判所裁判官国民審査
  • 裁判員
    • 裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者の中から、選任するものとする(裁判員法13条)。
  • 検察審査員
    • 検察審査会は、当該検察審査会の管轄区域内の衆議院議員の選挙権を有する者の中からくじで選定した11人の検察審査員を以てこれを組織する(検察審査会法4条)。
  • 人権擁護委員
    • 市町村長は、法務大臣に対し、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であって直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない(人権擁護委員法6条3項)。
  • 民生委員
    • 民生委員推薦会が、民生委員を推薦するにあたっては、当該市町村の議会(特別区の議会を含む)の議員の選挙権を有する者のうち、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、かつ、社会福祉の増進に熱意のある者であって児童福祉法の児童委員としても、適当である者について、これを行わなければならない(民生委員法6条1項)。

選挙の運動期間[編集]

日本においては、選挙の際に活動できる期間が規定され、この期間に候補者と政党は制限付きの選挙活動を行うことができる。期間は公職選挙法が規定するが、選挙の種類により期間は異なっている。運動期間は選挙告示日(公示日)から始まる[要出典]

  • 国会議員の選挙については参議院議員が17日間、衆議院議員は12日間
  • 都道府県知事の選挙は17日間
  • 政令指定都市の市長選挙は14日間
  • 都道府県および政令指定都市の議会議員選挙は9日間
  • 政令指定都市以外の市および東京都特別区の首長および議会議員選挙は7日間
  • 町および村の首長および議会議員選挙は5日間

通常、投票日前日の選挙の街頭運動時間は20時(日本時間)までとなる。日本以外の国ではこのような特別な活動期間は設定されておらず、また戸別訪問の禁止や文書等の配布の制限なども日本は著しく厳しい[要出典]。通常投票日は日曜日に設定されている。ただし、一部離島の地域では日曜日に悪天候で投票箱の輸送ができなくなるのを避けるため通常投票日の3日前~前日に繰り上げ投票が行われる。

備考[編集]

総選挙
通常、衆議院議員の任期満了または衆議院解散による選挙をいう(公職選挙法第31条)。
なお、日本国憲法第7条第4号に「国会議員の総選挙」という記述があるが、ここでいう「総選挙」には参議院議員通常選挙を含む(憲法草案では一院制を想定していたため「国会議員の総選挙」としており、両院制への改正案が出た後も「国会議員の総選挙」という記述はそのままだったためとされる)。
通常選挙
参議院議員の任期満了に伴う選挙をいう(公職選挙法第32条)。
一般選挙
地方議会議員の任期満了、解散および地方公共団体の設置による選挙をいう(公職選挙法第33条)。
最下位当選者の票数が同数の場合
最下位の当選において得票数を得た同数得票者が2人以上いた場合(定数が1人の場合は最高得票者が同数得票数の場合)、くじで当選人を決定する。1946年以前の選挙では、年長者を当選人としていた。
国政選挙に係る地方自治体の費用
国政選挙に係る地方公共団体の費用は国庫から支出され、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令」に基づく「選挙執行委託費」などという[3]。一例として第21回参議院議員通常選挙の予算額は526億円[4]2009年11月17日には総務省の選挙関連経費として開票作業費等、啓発推進経費、明るい選挙推進費のそれぞれの費用が事業仕分けされた[5]

脚注[編集]

  1. ^ a b c “選挙権年齢「18歳以上」に 改正公選法が成立”. 47NEWS. (2015年6月17日). http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061701001110.html 2015年6月18日閲覧。 
  2. ^ “成年被後見人に選挙権 今夏の参院選から適用”. 日本経済新聞. (2013年5月27日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO55547850Y3A520C1CC1000/ 2016年9月6日閲覧。 
  3. ^ 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令
  4. ^ 選挙執行委託費財務省)(PDFファイル)
  5. ^ 2009年11月17日、第1会場評価結果・議事概要選挙関連経費(総務省)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]