日本の選挙

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日本の選挙(にっぽんのせんきょ)では、日本における公職選挙制度について述べる。

選挙の種別と選挙区[編集]

選挙の種別[編集]

国政選挙[編集]

  • 総選挙(衆議院議員総選挙
    衆議院議員の任期満了または衆議院解散による選挙(公職選挙法第31条)[1][2]。任期満了(4年)または衆議院解散により衆議院議員全員を選ぶために執行される選挙をいう[1]。衆議院議員の定数は465人で、小選挙区選出議員289人を選ぶ小選挙区選挙と比例代表選出議員176人を選ぶ比例代表選挙を同じ投票日に執行する[1]
  • 通常選挙(参議院議員通常選挙
    参議院議員の任期満了に伴う選挙をいう(公職選挙法第32条)。参議院議員の任期は6年であるが、3年ごとの半数改選となっており、3年に1回、参議院議員の半数を選ぶために執行される選挙をいう[1]。参議院議員の定数は242人で、比例代表選出議員96人と選挙区選出議員146人からなる[1]

地方選挙[編集]

  • 一般選挙
    都道府県や市区町村(地方公共団体)の議会に所属する議員(または当選人)が、任期満了(4年)や解散などによってすべていなくなった場合に、その議会の議員全員を選ぶための選挙[1]
  • 地方公共団体の長の選挙
    都道府県知事や市区町村長(地方公共団体の長)に、任期満了(4年)、住民の直接請求(リコール)による解職、不信任議決による失職、死亡、退職、被選挙権の喪失による失職が発生した場合に、その長を選ぶための選挙[1]
  • 設置選挙
    地方公共団体が新しく設置された場合に、その地方公共団体の議会の議員と長を選ぶために行われる選挙[1]

特別の選挙(国政・地方)[編集]

  • 再選挙
    選挙が行われても選挙のやり直しや当選人がなお不足するため補う必要があるときに行われる選挙[1]
  • 補欠選挙
    選挙の当選人が議員となった後に死亡や退職があり、繰上当選でも議員の定数に不足する場合に行われる選挙[1]
  • 増員選挙
    地方公共団体の議会で、議員の任期中に、議員の定数を増やすこととなったときに行われる選挙[1]

選挙区[編集]

国政選挙においては、衆議院議員総選挙参議院議員通常選挙とで、互いに異なる多数代表制選挙区比例代表制選挙区とが互いに重複して同時に併存している。

衆議院議員[編集]

小選挙区制[編集]
比例代表制[編集]

参議院議員[編集]

選挙区制[編集]
  • 地方の多くの選挙区(45選挙区のうち32選挙区)は、定数2名である。これらの選挙区は、その当選者2名が3年おきに1人ずつ交互に改選されるため、参議院一人区と呼ばれる。これらの選挙区における選挙には、3年ごとの小選挙区制選挙という性格がある。
  • 上記以外の13選挙区は、中選挙区制選挙ないし大選挙区制選挙の性格を有している。ただし、中選挙区制選挙と大選挙区制選挙との違いは選挙区の大きさだけであり、その選挙原理からは、中選挙区制選挙は一般に大選挙区制選挙の一種と見なされている。
比例代表制[編集]

都道府県議会議員[編集]

  • 公職選挙法第12条第1項および第15条各項により、郡市の単位で人口に比例して選挙区を設けることとなっている。郡においては、東京都においては支庁の所管区域を含み、北海道においては支庁の所管区域とする。

市町村議会議員[編集]

  • 市町村は、通常、その行政区画全域がいわばそのまま1つの選挙区であるが、公職選挙法第12条第4項および同法第15条第6項により、必要があると認められる場合は、選挙区を設けることができる。また、政令指定都市の場合は、区単位で選挙区が設置される。
  • 政令指定都市以外では平成の大合併以降に発足した市町村で旧市町村単位とする選挙区を設置する例があったが合併後最初の選挙のみで2回目以降の選挙で廃止されている[3]

比例代表選出議員の選挙方法[編集]

政党名の投票[編集]

衆議院選挙で行われる比例代表選挙は政党・政治団体名でのみの投票となっている(拘束名簿方式・名簿届出の個人名の投票は無効扱い)。だが、2005年9月の第44回衆議院議員総選挙に関して、いわゆる「疑問票」の扱いについて以下のような通知が行われた。

参議院選挙の比例代表制は、非拘束名簿方式で行われる。投票用紙に記入された候補者個人が所属する政党の得票とされ、さらに当選順位は個人名での得票数の多い候補者の順となる。また、個人名を書かない場合は、政党名を記入して投票することも可能であり、その場合その政党の得票となる。

所属政党の移籍の制限[編集]

日本では2000年以降の国政選挙から、比例当選議員は所属政党が存在している場合において、当選時に当該比例区に存在した他の名簿届出政党に移籍する場合は議員辞職となることになった(公職選挙法第99条の2)。

ただし無所属になることや、当選時に当該比例区に存在しなかった新政党への移籍は議員辞職の必要はない(当選時に存在した政党であっても、自分が比例選出された選挙で該当比例区に候補者擁立しなかった政党には辞職せず移籍可能。具体的な例として、2009年衆議院総選挙みんなの党は衆議院比例区では北海道・東北・北陸信越・中国・四国で擁立しなかったので、北海道・東北・北陸信越・中国・四国の比例当選衆議院議員は議員辞職することなく、みんなの党への入党が可能であった。)。

政党が他政党の比例選出議員を議員辞職させずに入党させるため、一度解党手続きをしてから新党結成する形で事実上の政党移籍は可能である(過去に保守党が他政党の比例選出議員を入党させるために一度解党した上で保守新党を結成したのがこれに該当する)。その場合は一度解党手続きをとるために、解党前の国政選挙の得票による政党助成金が受け取れず議員数による政党助成金しか受け取れないデメリットが存在する。過去の得票数が多かったり入党議員が少ない場合は逆に政党助成金が減ってしまう可能性がある。

また、当該比例選出政党が合併した場合や解散した場合は、比例当選議員は政党移籍において議員辞職せずに移籍可能である(自由党と民主党の政党合併はこれに該当する)。

2016年に結党した民進党では旧みんなの党の比例代表選出議員ゆえに国会法第99条の2の規定により改選まで国会議員職を維持したまま民進党に参加できない旧維新の党の参議院議員5名は共同会派所属国会議員の地位に関する経過規定(党規約附則2条2項[4])により、2019年9月まで小野ら5名は無所属でありながら党役員への就任や両院議員総会での議決権行使を許されて民進党所属国会議員に準ずる地位を有するものとされたが(政党助成法上の政党交付金配分に絡む議席分にはカウントされない)、産経新聞から『「無所属議員を党所属議員として扱う」という政党政治の根本が問われるような異常な事態』と批判された[5]

当選枠が比例候補者を上回った場合[編集]

日本ではある政党や政治団体の比例名簿の登録者を上回る当選者が出た場合、上回った議席分は次に議席が配分される他の政党や政治団体に配分される。ただし、これは選挙時に限り、補充(繰上げ)の場合は他の政党や政治団体に配分されず、欠員となる。

2005年9月の衆議院選挙において、自民党は東京ブロックで8人分確保したが、重複立候補の小選挙区当選者を除く比例名簿登載者が7人しか残っていなかった。このため、公職選挙法の規定により全員が当選した場合、次に上位を占める政党や政治団体に議席を与えることになり、社民党の候補者(保坂展人)にその1議席を「譲渡」した形になった。

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙の近畿ブロックでは、民主党の名簿登載者が2人不足した。その結果については次節を参照のこと。

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙において、立憲民主党は東海ブロックで5人分確保したが、重複立候補の小選挙区当選者を除く比例名簿登載者が4人しか残っていなかった、このため、公職選挙法の規定により全員が当選した場合、次に上位を占める政党や政治団体に議席を与えることになり、自由民主党の候補者(田畑毅)にその1議席を「譲渡」した形になった。

小選挙区の得票不足で比例枠を失った例[編集]

2009年8月の衆議院選挙において、みんなの党は東海ブロックと近畿ブロックでそれぞれ1人、計2人分の当選枠を確保した。ところが、2ブロックの同党の候補者は全て重複立候補で、かつ当該地域の小選挙区で有効票の10%を得られなかったために、比例復活当選の資格を得ることができなかった。このため東海ブロックの議席は民主党の候補者(磯谷香代子)に割り振られ、近畿ブロックでは民主党の候補者不足(2人)もあって合計3議席が自民党(谷公一谷畑孝)と公明党(赤松正雄)に振り分けられた。

比例代表制の党派別獲得議席実績[編集]

いずれも議席獲得事例がある政党に限った。

衆議院[編集]
自民 希望 立民 民主 維新 公明 みんな 共産 社民 未来・生活 国民 大地 新党日本 新進 自由 合計
41 1996年(平成08年) 70 35 24 11 60 200
42 2000年(平成12年) 56 47 24 20 15 18 180
43 2003年(平成15年) 69 72 25 9 5 180
44 2005年(平成17年) 77 61 23 9 6 2 1 1 180
45 2009年(平成21年) 55 87 21 3 9 4 0 1 0 180
46 2012年(平成24年) 57 30 40 22 14 8 1 7 0 1 180
47 2014年(平成26年) 68 35 30 26 - 20 1 0 180
48 2017年(平成29年) 66 32 37 8 21 11 1 0 176

注1:-は立候補しなかった場合(政党等が存在しない場合も含む)、0は立候補したが当選者がいなかった場合をさす。

注2:維新は、第46回が日本維新の会 (2012-2014)、第47回が維新の党、第48回が日本維新の会 (2016-)

注3:未来・生活は、第46回が日本未来の党、第47回が生活の党(日本未来の党の改称)。

参議院[編集]
拘束名簿式(13回 - 18回)
自民 社会・社民 民主 公明 共産 民社 新自ク 新自連 二院ク 新進 自由 日本新 さきがけ スポ平 サラ新 福祉 税金
13 1983年(昭和58年) 19 9 8 5 4 1 1 2 1 50
14 1986年(昭和61年) 22 9 7 5 3 1 1 1 0 1 50
15 1989年(平成元年) 15 20 6 4 2 [6] 1 1 0 0 1 50
16 1992年(平成04年) 19 10 8 4 3 1 4 1 50
17 1995年(平成07年) 15 9 5 1 18 2 0 50
18 1998年(平成10年) 14 4 12 7 8 0 5 0 0 50
非拘束名簿式(19回 - )
自民 民主・民進 維新 公明 みんな 共産 社民 国民 新党日本 自由 保守 改革 たち日 生活
19 2001年(平成13年) 20 8 8 4 3 4 1 48
20 2004年(平成16年) 15 19 8 4 2 48
21 2007年(平成19年) 14 20 7 3 2 1 1 48
22 2010年(平成22年) 12 16 6 7 3 2 0 1 1 48
23 2013年(平成25年) 18 7 6 7 4 5 1 0 48
24 2016年(平成28年) 19 11 4 7 5 1 0 1 48

注1:-は立候補しなかった場合(政党等が存在しない場合も含む)、0は立候補したが当選者がいなかった場合をさす。

注2:社会・社民は、第17回までが日本社会党、第18回が社会民主党(日本社会党の改称)

注3:民主・民進は、第23回までが民主党、第24回が民進党(民主党の改称)。

注4:維新は、第23回が日本維新の会、第24回がおおさか維新の会

注5:生活は、第23回が生活の党、第24回が生活の党と山本太郎となかまたち(生活の党の改称)。

選挙権と被選挙権[編集]

選挙権[編集]

日本の選挙で実際に使用される投票箱
候補者ポスター掲示場(貼付前の様子)
選挙での投票を呼びかける横断幕(日本)
日本には選挙運動関連用品を扱う専門業者が存在する(※手前の「9条」は同運動用品ではない)。業者ブースにて。

衆議院議員及び参議院議員[編集]

日本国民で年齢満18歳以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する(公職選挙法9条1項)。

日本国憲法の改正手続に関する法律附則において、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上となるよう法制上の措置を講ずることが盛り込まれた。その後、2015年6月に改正公職選挙法が成立し選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられることになった(18歳選挙権[7]

地方公共団体の議会の議員及び長[編集]

日本国民たる年齢満18年以上の者で引き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する(公職選挙法9条2項)。

2015年6月に改正公職選挙法が成立し選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられることになった[7]

被選挙権[編集]

日本国民は、選挙の期日の年齢に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する(公職選挙法10条)。

  • 衆議院議員については年齢満25年以上の者
  • 参議院議員については年齢満30年以上の者
  • 都道府県議会議員についてはその選挙権を有する者で年齢満25歳以上のもの
  • 都道府県知事については年齢満30年以上の者
  • 市町村議会議員についてはその選挙権を有する者で年齢満25歳以上のもの
  • 市町村長については年齢満25歳以上の者

選挙権及び被選挙権を有しない者[編集]

次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない(公職選挙法11条)。

  1. (削除)(1号)
    1号には成年被後見人が定められていたが、2013年(平成25年)3月の東京地方裁判所での違憲判決が出され、同年5月の改正公職選挙法で削除され、成年被後見人にも選挙権が認められることとなった[8]
  2. 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者(2号)
  3. 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)(3号)
  4. 公職にある間に犯した刑法197条から197条の4までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律1条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から五年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者(4号)
  5. 法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者(5号)

また、公職にある間に犯した刑法197条から197条の4までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律1条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行の免除を受けた者でその執行を終わり又はその執行の免除を受けた日から5年を経過したものは、当該5年を経過した日から5年間、被選挙権を有しない(公職選挙法11条の2)。

他の法令上の資格要件との関係[編集]

  • 最高裁判所裁判官国民審査
  • 裁判員
    • 裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者の中から、選任するものとする(裁判員法13条)。
  • 検察審査員
    • 検察審査会は、当該検察審査会の管轄区域内の衆議院議員の選挙権を有する者の中からくじで選定した11人の検察審査員を以てこれを組織する(検察審査会法4条)。
  • 人権擁護委員
    • 市町村長は、法務大臣に対し、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であって直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない(人権擁護委員法6条3項)。
  • 民生委員
    • 民生委員推薦会が、民生委員を推薦するにあたっては、当該市町村の議会(特別区の議会を含む)の議員の選挙権を有する者のうち、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、かつ、社会福祉の増進に熱意のある者であって児童福祉法の児童委員としても、適当である者について、これを行わなければならない(民生委員法6条1項)。

選挙の運営[編集]

選挙期日[編集]

  • 総選挙
    • 衆議院議員の任期満了に因る総選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う(公職選挙法第31条第1項)。
    • 衆議院の解散に因る衆議院議員の総選挙は、解散の日から四十日以内に行う(公職選挙法第31条第3項)。
  • 通常選挙
    • 参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う(公職選挙法第32条第1項)。
  • 一般選挙
    • 地方公共団体の議会の議員の任期満了に因る一般選挙は、その任期が終る日の前三十日以内に行う(公職選挙法第33条第1項)。
    • 地方公共団体の議会の解散に因る一般選挙は、解散の日から四十日以内に行う(公職選挙法第33条第2項)。
    • 地方公共団体の設置による議会の議員の一般選挙は、当該地方公共団体の設置の日から五十日以内に行う(公職選挙法第33条第3項)。
  • 長の選挙
    • 地方公共団体の長の任期満了に因る選挙は、その任期が終る日の前三十日以内に行う(公職選挙法第33条第1項)。
    • 地方公共団体の議会の解散に因る一般選挙は、解散の日から四十日以内に行う(公職選挙法第33条第2項)。
    • 地方公共団体の設置による長の選挙は、当該地方公共団体の設置の日から五十日以内に行う(公職選挙法第33条第3項)。

選挙の運動期間[編集]

日本においては、選挙の際に活動できる期間が規定され、この期間に候補者と政党は制限付きの選挙活動を行うことができる。期間は公職選挙法が規定するが、選挙の種類により期間は異なっている。運動期間は選挙告示日(公示日)から始まる[要出典]

  • 国会議員の選挙については参議院議員が17日間、衆議院議員は12日間
  • 都道府県知事の選挙は17日間
  • 政令指定都市の市長選挙は14日間
  • 都道府県および政令指定都市の議会議員選挙は9日間
  • 政令指定都市以外の市および東京都特別区の首長および議会議員選挙は7日間
  • 町および村の首長および議会議員選挙は5日間

通常、投票日前日の選挙の街頭運動時間は20時(日本時間)までとなる。日本以外の国ではこのような特別な活動期間は設定されておらず、また戸別訪問の禁止や文書等の配布の制限なども日本は著しく厳しい[要出典]。通常投票日は日曜日に設定されている。ただし、一部離島の地域では日曜日に悪天候で投票箱の輸送ができなくなるのを避けるため通常投票日の3日前~前日に繰り上げ投票が行われる。

当選人[編集]

衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人は、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とするが、その者が法定得票を得ていることが必要である(公職選挙法第95条第1項本文)。

衆議院比例代表選出議員及び参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の数及び当選人は、ドント方式で決定する(公職選挙法第95条の2、公職選挙法第95条の3)。

得票数が同じで当選人を定めることができないときは選挙会においてくじで当選人を決定する(公職選挙法第95条第2項、公職選挙法第95条の2第2項及び第3項、公職選挙法第95条の3第2項及び第3項)。1946年以前の選挙では、年長者を当選人としていた。

選挙の費用[編集]

国政選挙に係る地方公共団体の費用は国庫から支出され、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令」に基づく「選挙執行委託費」などという[9]。一例として第21回参議院議員通常選挙の予算額は526億円[10]2009年11月17日には総務省の選挙関連経費として開票作業費等、啓発推進経費、明るい選挙推進費のそれぞれの費用が事業仕分けされた[11]

選挙の歴史[編集]

公職選挙法制定以前[編集]

国政選挙[編集]

地方選挙[編集]

  • 1878年(明治11年) - 府県会規則が制定され、府と県に公選議員からなる府県会を設置[13](制限選挙・記名投票[12])。
  • 1880年(明治13年) - 区町村会法が制定され、区町村に公選議員からなる区町村会を設置[13]
  • 1888年(明治21年) - 市制町村制が制定され、市町村会は等級選挙制に基づく公選名誉職議員で構成[13](制限選挙・等級選挙・秘密投票[12])。なお、市長は市会から推薦のあった者のうちから内務大臣が選任し、町村長は町村会で選挙されていた[13]
  • 1890年(明治23年) - 府県制、郡制が制定され、府県会は府県内郡市の複選制選挙による名誉職議員で構成し、郡会は町村会選出議員と高額納税者互選議員で構成[13]
  • 1899年(明治32年) - 府県会は各選挙区選出議員で構成し(複選制廃止)、郡会議員の複選制・高額納税者議員制を廃止[13]
  • 1921年(大正10年) - 直接市町村税納税者に公民権を拡張、市を2級選挙制に改め、町村会議員の等級選挙を廃止[13]。郡制を廃止して純然たる行政区画とする[13]
  • 1922年(大正11年) - 府県会議員の選挙権・被選挙権を直接国税納入者に拡大[13]
  • 1926年(大正15年) - 市町村会議員、道府県会議員について普通選挙制導入[13]。市長は市会による選挙により選任し、町村長は選任時の府県知事認可を廃止[13]
  • 1943年(昭和18年) - 市長は市会の推薦を受け内務大臣が選任、町村長は町村会において選挙し府県知事が認可することとなる[13]
  • 1946年(昭和21年) - 都道長官・府県知事・市町村長の公選制導入、選挙管理委員会の制度の創設[13]。地方選挙でも男女の普通選挙制を導入。
  • 1947年(昭和22年) - 日本国憲法施行に伴い地方長官は都道府県知事に移行。地方自治法制定。

公職選挙法制定以後[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k 選挙の種類”. 総務省. 2018年3月4日閲覧。
  2. ^ なお、日本国憲法第7条第4号に「国会議員の総選挙」という記述があるが、ここでいう「総選挙」には参議院議員通常選挙を含む(憲法草案では一院制を想定していたため「国会議員の総選挙」としており、両院制への改正案が出た後も「国会議員の総選挙」という記述はそのままだったためとされる)
  3. ^ 政令指定都市以外で選挙区を設置しているのは北海道伊達市(定数18 伊達選挙区:17、大滝選挙区:1)のみ。2013年まで岐阜県揖斐川町と愛媛県久万高原町で選挙区を設けていたがいずれも2017年の選挙で廃止された)
  4. ^ “民進党規約” (プレスリリース), 民進党, (2016年3月27日), https://www.minshin.or.jp/about-dp/byelaw 2016年3月27日閲覧。 
  5. ^ 無所属なのに党役員ってどういうこと? こんな脱法行為を是とする民進党に立憲主義を掲げる資格があるのか 産経新聞 2016年4月12日
  6. ^ 同名の政党は立候補したが、組織的には別団体なので立候補していないものとした。
  7. ^ a b c “選挙権年齢「18歳以上」に 改正公選法が成立”. 47NEWS. (2015年6月17日). オリジナル2015年6月17日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150617032536/http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061701001110.html 2015年6月18日閲覧。 
  8. ^ “成年被後見人に選挙権 今夏の参院選から適用”. 日本経済新聞. (2013年5月27日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO55547850Y3A520C1CC1000/ 2016年9月6日閲覧。 
  9. ^ 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令(平成十九年政令第百二十二号)”. e-Gov. 総務省行政管理局 (2007年). 2017年10月14日閲覧。 “当該政令は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三十七号)』の全てを改正するもの”
  10. ^ 選挙執行委託費 (PDF) - 財務省《2017年10月14日閲覧;現在はインターネットアーカイブ内に残存》
  11. ^ 第1会場評価結果・議事概要 - 内閣府行政刷新会議事務局《当該ページ内にある「11月17日」の「選挙関連経費」欄に掲載のリンクから参照;2017年10月14日閲覧。現在はインターネットアーカイブ内に残存》
  12. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t 選挙の歴史”. 福井県選挙管理委員会事務局. 2016年12月18日閲覧。
  13. ^ a b c d e f g h i j k l m n o 地方自治制度の歴史”. 総務省. 2016年12月18日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]