地方自治法

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地方自治法
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 昭和22年4月17日法律第67号
効力 現行法
種類 行政法
主な内容 地方公共団体の組織及び運営
関連法令 日本国憲法地方財政法地方税法公職選挙法市町村合併特例法など
条文リンク 総務省法令データ提供システム
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地方自治法(ちほうじちほう)は、地方自治に関する日本法律である。

概説[編集]

日本国憲法第92条地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」に基づき、「地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」(第1条)日本の法律である。

1947年4月17日に公布され、日本国憲法施行の日(1947年5月3日)に施行された。これに伴い、東京都制道府県制市制町村制が廃止され、地方自治法施行の時点で日本国の行政権が及ぶ区域にある、都道府県、市町村は地方自治法による地方自治体となった。

地方自治法施行時点でアメリカ合衆国の行政権下にあり、日本国の行政権が及ばなかった鹿児島県十島村(1952年2月10日適用[1])、奄美群島の各市町村(1953年12月25日適用[2])、東京都小笠原村(1968年6月26日[3])についても本土復帰により順次適用されたほか、1972年5月15日、沖縄の本土復帰の際に、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の規定により、沖縄県の地方自治法に定める県としての存続が定められ、沖縄県の各市町村についても地方自治法が適用された[4]

1999年7月には地方分権改革を目指した大がかかりな改正(2000年4月1日施行)が行われ、この改正地方自治法を「新地方自治法」(松下圭一)と呼ぶこともある。この改正によって機関委任事務は廃止され、国と地方の関係は「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係へと変わった。

構成[編集]

第1編 総則[編集]

第2編 普通地方公共団体(第5条~第260条の2)[編集]

第3編 特別地方公共団体[編集]

第4編 補則[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令(昭和27年政令第13号)
  2. ^ 奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律及び
  3. ^ 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律
  4. ^ 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)
  5. ^ 特別市についての条項があったが1956年の改正で削除された。

外部リンク[編集]