井戸敏三

日本の政治家 井戸 敏三 いど としぞう
2009年10月4日、神戸市長田区で開催された鉄人28号像完成記念式典にて
生年月日	(1945-08-10) 1945年8月10日（75歳）
出生地	日本 兵庫県揖保郡新宮町 （現：たつの市）
出身校	東京大学法学部
前職	国家公務員（自治省・総務省） 兵庫県副知事
現職	兵庫県知事
所属政党	無所属
称号	法学士（東京大学）
公式サイト	いどとしねっと
第15・16・17・18・19代 兵庫県知事（公選）
当選回数	5回
在任期間	2001年8月1日 - 現職

井戸 敏三（いど としぞう、1945年〈昭和20年〉8月10日 - ）は、日本の自治・総務官僚、政治家。兵庫県知事（公選第15・16・17・18・19代）。元兵庫県副知事（1996年 - 2001年）。

略歴

兵庫県揖保郡新宮町（現、たつの市）出身の神奈川県横浜市育ち。材木の仲介等をおこなっていた父の仕事の関係で、小学校3年生の時に横浜に転居。新宮小学校のクラスメートに弁護士の丸山和也がいた。

• 1964年3月：東京都立日比谷高等学校卒業。
• 1968年3月：東京大学法学部第2類（公法コース）卒業。
• 1968年4月：自治省（現:総務省）入省（同期に早川忠孝、西川一誠）。
• 1995年：自治省大臣官房審議官。
• 1996年 - 2001年：兵庫県副知事（2期5年）。
• 2001年7月：貝原俊民・兵庫県知事の辞職に伴い、兵庫県知事選に立候補し当選。
• 2001年8月：兵庫県知事に就任。
• 2005年7月：革新系候補を大差で下し、再選。
• 2009年7月：革新系候補を大差で下し、3選。
• 2010年12月：関西広域連合の初代連合長に就任。
• 2013年7月：2013年兵庫県知事選挙で公明党、社民党、自民党県連、民主党県連の推薦と支援を受けて、共産党推薦候補を過去最多得票で破り4選。
• 2017年7月：2017年兵庫県知事選挙で公明党、社民党、自民党県連、民進党県連の推薦を受けて、5選。関西観光本部副理事長、2025日本万国博覧会誘致委員会副会長。
• 2020年12月：次期兵庫知事選挙への不出馬を発表した。

人物像

• 道州制を拒否しており、「国が権限を持ったまま道州制になれば、国の出先機関になってしまう」と発言している。
• 井戸以外に、道州制の拒否を明言する知事には、佐藤栄佐久、福島県知事（当時）がいたが、佐藤栄佐久は汚職事件で2006年秋に辞任した。近隣の府県では、井戸以外に、西川一誠、福井県知事（当時）が、道州制に反対する立場を示していたが、2019年の福井県知事選で敗れた。
• 大阪府知事であった橋下徹の大阪国際空港（伊丹空港）廃港案に強く反対する一方、莫大な赤字を垂れ流す関西国際空港こそを廃港にし、神戸空港に二つ目の滑走路を造るべきだと近畿ブロック知事会で表明している。井戸知事は「廃港を前提とした議論には興味もないし意味もない、ナンセンスだ」と発言し、批判を受けている。橋下は「住宅密集地に伊丹空港があること自体ナンセンスだ」と反論した。この問題については、大阪空港訴訟を発端とした問題を抱えたが故にその代替施設として関西国際空港を建設し、さらに神戸空港について多数の神戸市民が着工前から反対の立場を示していたにもかかわらず建設されたことから、兵庫県知事側の意見に対して強い不信感を抱く者が少なくない。その後も橋下とは関西3空港共存問題で平行線をたどっている。
• 県内の朝鮮学校を支援している。北朝鮮が核実験を強行したことや拉致問題への北朝鮮の態度を受けた影響で、各地方自治体で朝鮮学校への補助金打ち切りが続いた。しかし、朝鮮学校が日本の義務教育に準じているとしていると知事が判断した19道府県では平成24年度に総額2億5667万円の補助金を支給した。その中でも兵庫県知事として井戸は2012年度分として各地方自治体で最高額の1億2685万円を県内の朝鮮学校へ支給している。その後、県の補助金は2018年度に大幅に減額され、県内に6校ある朝鮮学校へは4600万円とした 。

• 大阪市長時代に橋下徹が掲げた大阪都構想について不支持を表明している。「膨張主義だ。ムードだけで制度を変えるのが一番いけないこと」と指摘した。しかし、2020年には「二重行政の廃止という狙いがはっきりしている。関西広域連合としても、関西圏として（東京中心の）首都圏に対抗する大きな要因になり得る」として「東京に対抗できる行政システムができることは歓迎したい」との考えを明らかにした。

• 政治家が権力を行使して交通違反をもみ消しにする行為が取りざたされることもあるが、井戸は2020年に私有車の運転中に交通違反を犯し、葺合警察署の警察官から交通違反切符（青切符）の交付を受けている。

発言

• 2001年7月29日の兵庫県知事選挙にて初当選を果たすも、同年7月21日に起きた明石歩道橋事故で、明石警察署の対応の不手際で多数の死傷者が出たことに対し、「私には全く関係の無い話」「選挙期間中に知事が実質空席状態だから、知ったことではない」と発言。
• 2006年9月26日の定例記者会見で、「飲酒運転をしたから直ちに免職というのは、行き過ぎているのではないか」「懲戒処分としてのバランスを余りにも欠き過ぎている」と発言した。
• 2010年3月16日、日本政府が当時検討中の高校無償化法案の対象から朝鮮学校を除外する方針について、井戸知事は「拉致問題の解決と引き換えにするような問題ではない」と発言し批判、その上で、「基本的に、他の外国人学校と差を設ける必然性は、兵庫県としては無いのではないか」と述べ、独自に補助する考えを示した。これに対し、同月23日までに、兵庫県庁と神戸朝鮮高級学校に宛てて、井戸知事の発言に抗議する内容の脅迫状が、薬莢やカッターナイフの刃とともに郵送され、兵庫県警が脅迫容疑で捜査を行っている。

石原都知事「2000人が余計に死んだ」発言への反駁

2007年4月8日夜、石原慎太郎都知事が東京都知事選挙で3選された直後のインタビューにて「阪神大震災では、当時の首長（当時の貝原俊民・兵庫県知事か、笹山幸俊・神戸市長か、村山富市・首相を指すのかは不明）の判断が遅れたため、2000人が余計に死んだ」と発言したことに対して、翌9日の会見で以下のように反駁した。

どういう趣旨でそういう発言をされたかよく分からないのですが、報道を見ておりますと、自衛隊の派遣要請をもっと早くしておけば、犠牲者は2千人減っていたのではと言われたようです。阪神・淡路大震災は、不意打ちだったということと、非常に上下動の激しい震度7の地震でしたので、犠牲になられた方々はほとんどが圧死だったと分析されています。私は、公的な救済機関が入る以前に、地域の防災力をどう高めておくかということが、緊急時の第一次的な救出、人命救助にとって、一番大事なことであり、その反省の上に立ち、地域防災力を強化するための自主防災組織の組織化や、防災訓練に努めてきたと思っています。自衛隊の派遣要請の早さと、犠牲者の数は、阪神・淡路大震災のケースではあまり脈絡のないことと思うだけに、今後一番危険視されている首都直下地震に対する備えとして、防災に対する総責任者がそのような認識を持たれているのだとすると、いささか心配ですね。東京都の人たちは夜も眠れなくなるのではという思いがします。だから、きちっと私たちは私たちなりの分析をしておりますが、あわせて東京都は東京都の分析を明確にしていただいて、防災計画なり、防災体制の整備を行っていただきたいと思います。何故、自衛隊の派遣が遅れ、犠牲者が2千人増えたなどと言われるのでしょうか。いい加減な議論はしていただきたくないというのが、私の率直な気持ちであり、誠に失礼だと思っています。 — 兵庫県／知事定例記者会見（2007年4月9日）

• 後に石原は先の発言について「ちょっと数字が違うかもしれない」と釈明。

震災チャンス発言

2008年11月11日に行われた近畿ブロックの知事会議において、「東京一極集中を打破するための旗を揚げなければならない。関東で震災が起きれば東京は相当なダメージを受ける。これはチャンスですね。チャンスを生かす、そのための準備をしておかないといけない。機能的には、金融なんです。金融とマスコミが東京一極集中になっている。東京に行った企業をもう一度、関西に戻せというカムバック作戦を展開していく必要がある。〔中略〕そういう意味では、防災首都機能を関西が引き受けられるように、あるいは第2首都機能を関西が引き受けられるような準備をしておかないといけない」と発言した。

発言の報道後、兵庫県民を含む各方面から「不適切だ」との非難の声が上がった。井戸知事は同日午後8時には「言葉使いが適切でなかったことは反省しなければならない」などと釈明したが、同時に「なぜこういう質問を受けているのか理解できない」、「そんな変わったことを言ったつもりはない」と抗弁。謝罪の必要性を指摘する記者に対しては、「関東で震災が起きた時に、関西が首都機能を引き受けざるを得ないという意味だった。大災害が望ましいとは言っていない」などとも発言した。さらに「何で謝らなければいけないのか!?」と反発し、発言の撤回や謝罪をする意思がないことを明らかにした。

兵庫県は阪神・淡路大震災により被災した地域であることから、県民の中にも大きな反発が広がっており、その後兵庫県庁に知事に対する電話やメールが連日350件以上も寄せられ、その大半が知事の発言を問題視するものであった。 この井戸知事の発言に対しては、「（前述の）石原知事発言への意趣返しではないか」との都庁職員の発言が報道された。石原都知事はこの発言に関して「（旧自治省出身である）役人の浅知恵だな。他人の不幸をチャンスと言うのは日本人の感性に合わない。言葉を大事にしないとね」と一蹴、関西復権に関しては「自分で努力して活力を取り戻すべきだろう」と喝破した。

同年11月13日、『チャンス』という言葉を使って誤解を招いた。こういう状況を作り出したこと、混乱を招いたことをおわび申し上げる」と、批判に屈する形で公式に謝罪、自身の発言も撤回した。

なお、石原は兵庫県神戸市須磨区生まれである。

NHK大河ドラマへの批判

2012年のNHK大河ドラマ『平清盛』の初回（1月8日）の視聴率が低かったことに関して、井戸知事は9日の会見で「うちのテレビの調子が悪くなったのかと思うような画面で、鮮やかさが無く薄汚れた感じだった」などと批判する発言を行い、その上で、NHKへの改善を申し入れる可能性もあるとコメントした。この発言に対しては、兵庫県庁に電話や電子メールで「番組内容に介入するような発言はすべきでない」などの批判が多数寄せられている。

井戸知事の大河ドラマへの発言はこれだけにとどまらず、16日の会見では2回目（15日）の放送に関して「おもしろくなりそう」としながらも「もう少し明るい画面に」と批判。さらに23日の会見では3回目（22日）の放送に関して「真っ青な海の色が出てこないようでは瀬戸内海と言えるのかという話になりかねない。瀬戸内海の自然をきちんと映してほしい」と3週連続にわたってNHKの映像演出を批判している。

地震 いい性能検査発言

2013年4月20日、洲本市内にある県立淡路医療センター完成式に出席し、同月13日未明淡路島南部で発生した震度6弱の地震に触れ、「この建物にとってはいい性能検査になったのでは」と発言。この建物の免震機能と損壊がなかったことを引き合いに出したことで、被災者からは反感を呼ぶ可能性がある。

カジノ誘致は大反対

2014年10月14日、橋下徹大阪市長・松井一郎大阪府知事が進める統合型カジノ構想に対し、関西広域連合長でもある井戸兵庫県知事が「依存症の弊害がある中なぜ今解禁なのか」「地域振興のために手段を選ばないのは基本的に間違い。関西広域連合として議論していないが私は大反対だ」と反対表明。これに対し翌日15日に橋下徹大阪市長は「カジノを排除したところで、兵庫県のパチンコはいいのか?」と反論した上で「少子高齢化で大都市が稼ぐのに統合型カジノは必要であり、大阪は今後もしっかりと進めていく」と発言した。

東京が諸悪の根源発言

2020年7月9日、神戸市で開かれた県の新型コロナウイルス対策本部会議の冒頭あいさつで、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増する東京都について「諸悪の根源」と発言した。その会議中に「『諸悪』は取り消す。感染源は東京が多い」と会議冒頭のあいさつを修正し、その後の記者会見で「決めつけるわけにはいかない。発言は取り消す。（東京でPCR検査数を増やした結果、軽症や無症状の新型コロナウイルス感染症の患者が多く出ているとして）対応をしっかりしてほしいと意図して申し上げた。」と釈明説明した。

著書

• 地方自治総合講座（編集代表）
• 随筆集 歩みながら／続／続々
• 随筆集 一歩いっぽ／続／続々
• 随筆集 新一歩いっぽ／続／続々
• 新々 一歩いっぽ

関連項目

• 日本の道州制論議
• 日曜さわやかトーク（サンテレビジョン 毎月第2日曜日 司会）

外部リンク

• 井戸敏三プロフィール - 兵庫県ホームページ
• 井戸敏三 公式ページ（idotoshi.net）

公職
先代： 貝原俊民	兵庫県知事 公選：2001年 -	次代：