玉城デニー

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玉城 デニー
たまき でにー
生年月日 (1959-10-13) 1959年10月13日(58歳)
出生地 沖縄県与那城村(現うるま市
出身校 上智社会福祉専門学校
前職 沖縄市議会議員
現職 幹事長
国会対策委員長
所属政党 無所属→)
民主党→)
国民の生活が第一→)
日本未来の党→)
(生活の党→)
(生活の党と山本太郎となかまたち→)
自由党
公式サイト Denny dot com

選挙区 沖縄3区→)
比例九州ブロック→)
沖縄3区
当選回数 3回
在任期間 2009年8月30日 - 現職
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玉城 デニー(たまき でにー、1959年10月13日 - )は、日本政治家、元タレント。自由党所属の衆議院議員(3期)、自由党幹事長国会対策委員長。元沖縄市議会議員(1期)。本名は玉城 康裕(たまき やすひろ)。

来歴[編集]

沖縄県与那城村(現うるま市)生まれ。父は沖縄の米軍基地に駐留していた米兵。与那城村教育区立与那城小学校、勝連町立与勝第二中学校、沖縄県立前原高等学校上智社会福祉専門学校(福祉主事任用課程)卒業[1]琉球放送ラジオの人気番組「ふれ愛パレット」のパーソナリティやタレントを経て[要出典]2002年9月、沖縄市議会議員選挙に無所属で出馬し、トップ当選。2005年8月、衆院選に出馬するため任期途中で市議を辞職[要出典]

2005年9月11日に行われた第44回衆議院議員総選挙に、沖縄3区から民主党公認で出馬するも、落選。反与党票が玉城、東門美津子社会民主党公認)に割れ[要出典]自由民主党嘉数知賢の当選を許した。

2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙に、沖縄3区から民主党公認で再び出馬。嘉数を破り、初当選した。民主党では沖縄県第3区総支部長、沖縄県総支部連合会副代表などを務めた[要出典]

2012年消費増税をめぐる政局では、野田内閣による消費増税法案の閣議決定に抗議して党広報副委員長の辞表を提出し、4月23日の党役員会で受理された[2]。6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決では、党の賛成方針に反して反対票を投じた[3][4]。7月2日には山岡賢次らを介して離党届が提出された[5][6][7]。民主党は7月3日の常任幹事会で離党届を受理せず除籍処分とする方針を決定し[8][9][10][11][12]、7月9日の常任幹事会で正式決定した[13][14][15]。同年7月11日、造反議員らを中心に国民の生活が第一が結党され、玉城もこれに参加した[16]。なお、もうひとりの民主党沖縄県連所属国会議員である瑞慶覧長敏も同年に離党して無所属となり(その後落選)、これ以降県連は国会に議席を有していない。

同年12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙では、嘉田由紀子滋賀県知事が代表を務める日本未来の党の候補として沖縄3区から出馬、小選挙区では落選したが、比例九州ブロック復活当選した[17]。九州で唯一日本未来の党が獲得した議席である。同年末、未来の党の分党に伴い生活の党の結党に参加。

2014年第47回衆議院議員総選挙では、翁長雄志沖縄県知事が推薦する「オール沖縄」の候補として生活の党公認で沖縄3区から出馬。日本共産党社会民主党沖縄社会大衆党緑の党そして基地の県内移設に反対して自民党を除名された「新風会」の支援を受け[要出典]比嘉奈津美を破り、議席を取り戻した。

政策・主張[編集]

  • 憲法9条の改正・集団的自衛権の行使容認に反対。
  • アベノミクスを評価しない。
  • 首相は靖国神社に参拝すべきでない。
  • 村山談話河野談話を見直すべきでない。
  • ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成[18]
  • 宜野湾市普天間飛行場をはじめ、沖縄県内に駐留するアメリカ軍基地の県外移設・撤去を求める一方で、アメリカ軍に代わる自衛隊による沖縄の防衛の必要性を主張している[19]。 
  • 選択的夫婦別姓制度導入について、2016年の西日本新聞によるアンケート調査で、「結婚したら夫婦同姓か夫婦別姓を自由に選べるようにすべき」としている[20]。また、2017年には、選択的夫婦別姓を求める院内集会に出席し、国連からの勧告に対して従わない現状は許されない、お互いがそれぞれの姓を自由に選択できるようにするべき、個人の尊厳を勝ち取っていくとしている[21]。一方、自身のブログでは、疑問を投げかけるコメントを過去にしていたことがある[22]他、2014年の朝日新聞の調査では、選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としていた[23]

不祥事[編集]

  • 2014年の衆議院選挙前に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設工事を受注した業者が玉城に対し寄付を行っていた[24]。国と契約を結ぶ業者からの国政選挙に関する寄付は、公職選挙法で禁止(特定寄付の禁止)されている[24]

所属団体・議員連盟[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 公式プロフィール
  2. ^ “<民主党>「小沢系」の辞表受理”. 毎日新聞. (2012年4月23日). オリジナル2012年4月26日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120426085016/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120423-00000110-mai-pol 
  3. ^ “反対・棄権・欠席した民主党衆院議員の顔ぶれ”. 読売新聞. (2012年6月26日). オリジナル2012年6月29日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120629063641/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00001155-yom-pol 
  4. ^ “<消費増税法案>民主57人反対 事実上の分裂状態に”. 毎日新聞. (2012年6月26日). オリジナル2012年6月29日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120629055717/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000109-mai-pol 
  5. ^ “【民主分裂】谷亮子氏、姫井由美子氏、青木愛氏…山岡賢次民主副代表提出の離党届議員 一部は離党否定”. 産経新聞. (2012年7月2日). オリジナル2012年7月2日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120702121257/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120702/stt12070213160009-n1.htm 
  6. ^ “<民主分裂>小沢元代表ら50人離党届 階、辻氏は離党せず”. 毎日新聞. (2012年7月2日). オリジナル2012年7月4日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120704082643/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000030-mai-pol 
  7. ^ “離党届を提出した衆参議員一覧…小沢ガールズも”. 読売新聞. (2012年7月2日). オリジナル2012年7月5日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120705002041/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000620-yom-pol 
  8. ^ “【民主分裂】一体改革関連法案をめぐる民主党の処分・措置等一覧(敬称略)”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナル2012年7月4日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120704214346/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070321090021-n1.htm 
  9. ^ “【民主分裂】離党届提出の衆院37人を除名 鳩山元首相は党員資格停止6カ月”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナル2012年7月3日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120703102153/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070315420018-n1.htm 
  10. ^ “小沢氏ら37人除籍=民主処分、鳩山氏は資格停止6カ月―離党組減り衆参49人”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月3日). オリジナル2012年7月6日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120706051520/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000085-jij-pol 
  11. ^ “民主党:小沢元代表ら衆院37人除名、鳩山氏党員資格停止”. 毎日新聞. (2012年7月3日). オリジナル2012年7月5日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120705212346/http://mainichi.jp/select/news/20120703k0000e010209000c.html 
  12. ^ “小沢氏ら37人除名処分へ 鳩山氏は党員資格停止6カ月”. 朝日新聞. (2012年7月4日). オリジナル2013年4月24日時点によるアーカイブ。. http://archive.fo/FdGKU 
  13. ^ “鳩山氏は資格停止3カ月=小沢氏らの除籍決定―民主”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月9日). オリジナル2012年7月12日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120712005450/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120709-00000114-jij-pol 
  14. ^ “鳩山元首相、党員資格停止3カ月に短縮 小沢元代表ら37人除籍処分は原案通り 民主党臨時常任幹事会”. 産経新聞. (2012年7月9日). オリジナル2012年7月9日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120709140751/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120709/stt12070921200005-n1.htm 
  15. ^ “民主:鳩山元首相の処分半減 増税法案反対で”. 毎日新聞. (2012年7月9日). オリジナル2012年8月7日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120807002014/http://mainichi.jp/select/news/20120710k0000m010062000c.html 
  16. ^ 新党の参加議員 - 時事ドットコム 2012年7月11日
  17. ^ “【衆院選速報】比例で玉城氏滑り込み 選挙区は自民3、社民1”. 琉球新報. (2012年12月17日). http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-200395-storytopic-3.html 2012年12月20日閲覧。 
  18. ^ 2014衆院選 毎日新聞候補者アンケート
  19. ^ 「民主」を捨てた政治家たち…普天間迷走が招いた空白
  20. ^ 「<憲法特集>九州・沖縄の国会議員アンケート(3)主なテーマ」、西日本新聞、2016年4月30日。
  21. ^ 選択的夫婦別姓を求める院内集会、2017年6月8日
  22. ^ 自身のブログ
  23. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
  24. ^ a b 「辺野古受注業者が寄付 衆院選前、沖縄6議員に90万円」朝日新聞、2015年12月4日。

外部リンク[編集]