吉村洋文

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
吉村 洋文
よしむら ひろふみ
Hirofumi Yoshimura (cropped).jpg
万博誘致フォーラムの開催に伴った日本政府主催レセプションでの吉村(2018年10月)
生年月日 (1975-06-17) 1975年6月17日(46歳)
出生地 日本の旗 日本 大阪府河内長野市
出身校 九州大学法学部
前職 弁護士
税理士
所属政党大阪維新の会→)
(大阪維新の会/維新の党→)
(大阪維新の会/おおさか維新の会→)
大阪維新の会/日本維新の会
配偶者 既婚
公式サイト 大阪府知事 吉村洋文

大阪府の旗 第20代 大阪府知事(公選)
当選回数 1回
在任期間 2019年4月8日 - 現職

Flag of Osaka City.svg 第20代 大阪市長(公選)
当選回数 1回
在任期間 2015年12月19日 - 2019年3月21日

選挙区 比例近畿ブロック大阪4区
当選回数 1回
在任期間 2014年12月15日 - 2015年10月1日

選挙区 北区選挙区
当選回数 1回
在任期間 2011年4月30日 - 2014年
テンプレートを表示

吉村 洋文(よしむら ひろふみ、1975年昭和50年〉6月17日 - )は、日本政治家弁護士(登録番号28290、大阪弁護士会所属)、税理士大阪府知事(公選第20代)、日本維新の会代表大阪維新の会代表(第3代)。大阪市長(1期)、衆議院議員(1期)、大阪市会議員(1期)、おおさか維新の会政務調査会長(初代)、大阪維新の会政務調査会長(第2代)を務めた。

経歴[編集]

大阪府河内長野市生まれ。河内長野市立千代田小学校河内長野市立千代田中学校大阪府立生野高等学校を経て、1998年平成10年)3月九州大学法学部卒業[1]

弁護士として[編集]

1998年10月、司法試験に合格し、2000年弁護士登録。熊谷信太郎弁護士法律事務所に勤務[2]

この時期に弘中惇一郎らと大手消費者金融武富士訴訟代理人を務める[3][4]。武富士の反社会的な取り立てや違法な業務などを告発したジャーナリストへの訴訟を担当したが、これについてはスラップ訴訟であるとの指摘も受けた[5][6]2005年1月、熊谷綜合法律事務所から独立し、共同経営でスター綜合法律事務所を開設。歌手やしきたかじんの顧問弁護士を務める[7][8]

政治家として[編集]

2011年大阪維新の会公認で大阪市会議員選挙に北区選挙区から出馬し、当選。当時この選挙では維新の候補者が足らず、やしきたかじんが紹介した吉村を橋下徹代表が口説く形で政界入りした[9]2013年5月からは市議団政調会長を務めた[1]2014年、大阪市会議員を辞職。同年の第47回衆議院議員総選挙維新の党公認で大阪4区から出馬。自由民主党前職の中山泰秀に敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、当選した[10]

衆議院議員在職中は維新の党政調副会長や、大阪維新の会の「都構想推進本部」(本部長:橋下徹)の局長も務めた[11]。橋下の信頼も厚く、大阪都構想の制度設計では中心的な役割を担っていた[12]2015年9月26日には、橋下の任期満了に伴う大阪市長選挙に、大阪維新の会が吉村を擁立する意向が報じられる[13]10月1日に辞職願を大島理森衆議院議長に提出[14]し、同日許可された[15][16]

11月22日投開票の大阪市長選挙に大阪維新の会公認で出馬し、自民党の推薦及び民主党大阪府連・日本共産党大阪府委員会の支援を受けた前大阪市議の柳本顕、元北区長の中川暢三らを破り、当選した[17]12月19日、正式に大阪市長に就任した[18]。史上初の大阪市会議員経験のある市長であり、中井光次以来の国会議員経験者の市長でもある。2017年、2025日本万国博覧会誘致委員会副会長就任[19]

2019年3月8日、大阪都構想住民投票の実施をめぐる公明党との協議決裂を受け、3月20日付での大阪市長の辞職願を提出し、統一地方選挙に行われる大阪府知事選挙に出馬することを表明した[20]。これに対し、大阪市議会は自民、公明、共産などの反対多数で不同意とした。維新は「最後は選挙で決めていただくのが民主主義の根幹。民意を改めて聞く、極めてまっとうな態度だ」と辞職に賛意を示した。公明は「大義なき選挙、税金の無駄遣いだ。ポストを私物化し、市長の立場より政治的課題を優先するのは党利党略、あるまじき行為だ」と反対。共産は「自分勝手の極み。知事市長の職責はそんなに軽いのか。公選法の目的からも脱法的行為との批判は免れない」と批判した[21]。議会が辞職願を不同意としたため、3月21日の府知事選告示日に市長を自動失職した。市長としての在任期間は1期約3年3ヶ月であった。また、1971年以来48年ぶりに統一地方選挙の日程で大阪市長選挙が行われることとなった。

2019年4月7日に執行された大阪府知事選挙では対立候補の小西禎一に勝利し、第10代公選大阪府知事に当選を果たし、翌日の8日に就任[22][23]。公選の大阪市長を経験した者が公選の大阪府知事に就任したのは初めて。現職の都道府県知事の中では3番目に若い。

同年6月、大阪維新の会の代表代行に就任[24]。同年8月には日本維新の会の副代表にも就任[25]

2020年11月1日、維新の党是でもある大阪都構想についての二度目の住民投票否決を受け、「市民の判断を率直に受け止める。都構想再挑戦を僕がやることはない」と述べた[26]11月21日、大阪維新の会の全体会議にて、片山一歩大阪市議を破り、住民投票否決の引責で辞任した松井一郎の後任の党代表に選出された[27]

政策、主張[編集]

  • 日本国憲法第9条改正集団的自衛権の行使に賛成[28]
  • 2015年10月に予定されていた、消費税率の10%への引き上げを2017年4月まで1年半、先送りした安倍晋三首相の判断を評価する一方で、10%への引き上げの際の軽減税率の導入に反対しており、アベノミクスについても評価していない[28]
  • 首相の靖国神社参拝に賛成[28]
  • 北朝鮮弾道ミサイルを発射したことに対して、抗議を行った[29]
  • 村山談話河野談話の見直しに反対[28]
  • サンフランシスコ市で新たな慰安婦像の設置の動きに対して、「不確かで一方的な主張をそのまま歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判にあたる」「合意(日韓合意)の精神を傷つけるもの」として、サンフランシスコ市の当時の市長だったエドウィン・リーに対して、大阪市長として慎重な対応を求め、受け入れられなければ両市姉妹都市関係を解消するとの公開書簡を送った[30]。その後リーの急死を受けた後任のロンドン・ブリード市長は「我々2都市の市民間に存在している関係を、1人の市長が一方的に終わらせることはできない」と回答したが慰安婦像の撤去には応じなかった。このため吉村は2018年10月、一方的に姉妹都市を解消した。
  • 特定の民族や人種に対するヘイトスピーチの法規制に賛成[28]
  • 2019年8月7日、定例記者会見であいちトリエンナーレにおける「表現の不自由展・その後」展示中止問題に言及し、大村秀章愛知県知事について「辞職相当だと思う」と述べた[31]。2020年6月2日に医師高須克弥作家百田尚樹竹田恒泰らが大村へのリコール運動を行うことを表明すると、吉村は同日に「応援する」と発言した。しかし、翌3日に維新の松井一郎代表が「愛知県民が判断する話だ」「大阪府知事が(他県の首長の)辞職の旗を振るというのは違うんじゃないか」とたしなめたため、これを受け吉村は「賛成の立場だが、大阪の仕事に専念します。僕自身がリコール活動に参加するということはないし、維新としても当然ない」と釈明した[32][33]
  • 2016年6月に行われた関西電力の株主総会では京都市門川大作市長と共同で再生可能エネルギーの導入推進や脱原発を求める5議案などを提案。「福島の事故は続いており、あんな危険なものはない」などと質問をしたが、森詳介会長に「質問時間が4分を過ぎています。簡潔にお願いします」と注意されると、吉村は「大株主である大阪市の意見を聴いてほしい。なぜ意見を聴く機会を持とうとしないのか」といらだった口調で詰め寄った[34][35]
  • 日本のカジノ解禁に賛成[28]
  • 特定秘密保護法に反対[28]
  • 選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらかといえば賛成」としている[36]

大阪市長として[編集]

教育[編集]

  • 「子どもの貧困対策や待機児童対策など、子どもへの投資にさらに力を入れていきたい」と述べ、子どもの成長を社会全体で支えるため、NPOや市民団体などと連携して、子どもの貧困対策を本格的に実施する事を明らかにした[37]
  • 「親の経済格差が子どもの教育格差につながることがあってはならない」と主張し、2016年度から5歳児の幼稚園・保育所の保育料を無償化する方針を示した[38]
  • 教員の新たな人事給与制度の導入を決定。吉村は「頑張っている先生がきちんと評価され、昇給する制度が必要だ」と述べた[39]。2018年8月には大阪市の全国学力テストの正答率が政令市で2年連続最下位だったことを受け、全国学力テストの結果を教員の手当や人事評価に反映させる考えを示した。これに対して林芳正文部科学大臣は「テストの趣旨や目的を踏まえてほしい」と慎重な判断を求めたほか、「夜回り先生」として知られる教育者の水谷修は「大阪の子の学力の背景に家庭や貧困の問題があるのは明白だ。十分な対策を講じてきたと言うなら、その成果が上がっていないということだ」と不快感を表明するなど波紋が広がり、維新市議団の会議でも市長方針への賛否が分かれた[40][41]。また、地方公務員法では職員一人一人の能力や業績に応じた評価を行うと規定しており、学校ごとの一律の評価は法律に抵触する恐れも指摘されたため、最終的に全国学力テストの活用は見送り、大阪府市が独自に行うテストの結果を校長の評価にのみ反映させる方針となった[42]

情報公開[編集]

  • 上記の教員の評価基準策定を巡っては、市民団体が吉村と大阪市特別顧問の大森不二雄(東北大学教授)との間でメールで協議していた内容を情報公開請求したところ、吉村が私用アドレスを使っていたため、「不存在」を理由に非公開とされた[43]。吉村はこれらのメールについて「個人的な意見交換」として公務には当たらないとの認識を示したが、大森が事務局に送っていたメールには、吉村とメールで制度案を具体的に議論していた形跡があった[44]。また、橋下市長時代のメールは約1360件が公開されたが、吉村市長時代に公開されたのは6件で、公用アドレスはほぼ使われていなかった[45]

健康対策[編集]

  • 市民の健康寿命を延ばす協定を大阪市立大学と締結。「効率的な住民サービスのためには科学的な根拠や知見を踏まえた政策決定が重要だ」と述べた[46]

高齢者福祉[編集]

  • 「真に支援を必要とする人々」への支援策の一つとして、特別養護老人ホームの建設費の助成に37億6500万円を計上した[47]
  • 橋下市長時代に導入された敬老優待乗車証(敬老パス)への年間3000円の自己負担金について、利用者が減少している要因だとして廃止する考えを示した[48]

受動喫煙対策[編集]

  • 国が発表した健康増進法改正案よりも規制の厳しい受動喫煙防止条例を検討。「海外に比べて規制が緩い。国際都市を目指すと言いながら、受動喫煙対策がおろそかだったら、それは違う」と述べた[49]
  • 受動喫煙規制に消極的だった松井一郎大阪府知事に対し、「健康をテーマに万博を誘致しているのに、知事が国の基準で十分と言うのは違う」と非難したことにより、大阪市大阪府条例を一本化し、厳格化する意向を取り付けた[50]

旧陸軍墓地[編集]

  • 大日本帝国陸軍の戦死者らを慰霊し、日本で最初[51]かつ最大の陸軍墓地真田山陸軍墓地」の荒廃が深刻化している問題について、2018年8月29日、「国が改修も含めてしっかりと管理すべき」と述べ[52]、11月に安倍晋三首相宛てに「旧真田山陸軍墓地の管理・維持保全に関する要望について」と題して、「建築基準法上の耐震基準を満たさないものがあり、財産所有者である国による抜本的な対策が必要」であり、特に、南海トラフ地震などの巨大地震に備えて「納骨堂の耐震対策をはじめ、墓石の破損・風化対策が喫緊の課題」と要望書を提出した[53][54]。「(墓地)参道の舗装や電灯の整備」などに必要な予算を計上することを表明した[55]

2025年日本国際博覧会[編集]

  • 2025年日本国際博覧会を大阪・関西に誘致すべく奔走。各国の代表らが参加する万博誘致フォーラムに出席。パリ駐在の各国BIE政府代表らと個別会談もし、支持を訴えて回った。吉村は「一国でも多く、支援要請をしていきたい」と述べた[56]
  • 2025年日本国際博覧会の開催地を決定する総会において、「日本の技術力や国際貢献、大阪の先進的な都市機能に加えて、日本人の誠実さや運営能力が高く評価され、他の競合国に対する強みになっている」と語った[57]
  • 万博の大阪開催決定後、大阪府および大阪市では会場予定地の大阪市此花区と同北区の2拠点を連携させ、来場者が回遊できるような仕組みを構想。北区では、最先端医療や産業創出をテーマに整備するとしている。吉村は「万博と理念が共通する部分があり、関連エリアとして世界中から人を呼び込みたい」と述べた[58]

御堂筋歩道化構想[編集]

  • 2018年3月、大阪市や経済団体でつくる御堂筋の将来構想を話し合う有識者委員会は、御堂筋完成100年となる2037年をめどに車道を閉鎖して御堂筋を完全歩道化する提言案をまとめ、公表した。この中で吉村は「完成100周年を迎える時期には、完全な人中心の空間の実現を目指したい」と述べた[59]

大阪府知事として[編集]

新型コロナウイルス対策[編集]

第1波 大阪モデル発表[編集]

2020年令和2年)に流行した新型コロナウイルスを巡っては、1月31日に感染防止のため、関西国際空港に入国した中国からの乗客に災害備蓄用のマスク10万枚を無償配布することを決めた[60]

3月13日には、「新型コロナの特徴や弱点が見えてきた。(感染が)急拡大する環境を作らず、社会活動を再開させることも重要。経済活動を戻すべき時期と判断した」と述べ、府主催のイベントや休館中の府の屋内施設を21日以降順次再開する方針を決めた[61]。しかし、3月19日に厚労省から提供された資料から独自に判断をして、20~22日の3連休について「兵庫で爆発的な感染がいつ起きてもおかしくない。大阪も増えており警戒しなければいけない」として「大阪と兵庫間の不要不急の往来は控えてほしい」と呼びかけた。 この呼びかけは兵庫県への事前相談もなく行ったため、井戸敏三兵庫県知事も同日、吉村の対応に不快感をにじませた[62]。また、大阪府は翌20日に「具体的に大阪が挙げられており、専門家の提案や試算は重く受け止める必要がある」として府主催のイベントの自粛を4月3日まで延長する方針を決めた[63]

吉村は同日、厚生労働省の専門家の試算が盛り込まれた非公開前提の文書を公開したが、文書には「大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛を呼びかける」と太字で記載されており、「両府県内外の往来」がなぜ「府県間の往来」に変わったのかについて吉村は「(厚労省提案の)文字面を読めばそうなる」「普通の日本人が読めば大阪、兵庫間の往来と読める」と述べ理由を明らかにしなかった。しかし、厚労省は「趣旨は2府県間の往来ではなく一般的な外出の自粛呼びかけだった」と説明し、府庁内でも「単に文言を読み間違えたのではないか」との指摘が相次いだ。その後、吉村は「政治判断で大阪と兵庫に絞り込みをかけた」と主張した[64][65]。また、兵庫との往来のみを自粛要請したことで、結果的に京都府への人出が増えた[66]

兵庫県は24日に自粛期間を31日まで延長することを決めた[67]が、吉村は26日、「大阪府内での今の感染者数の推移では、今週末に外出の自粛をお願いすることはない」と述べ、府内では現時点で、外出の自粛などを求める状況にはないという認識を示した[68]。しかし、27日に一日としては最も多い20人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを受け、同日午後8時半に翌28日、29日の週末の2日間の不要不急の外出自粛を呼びかけた[69]

4月7日には、大阪府を含む7都府県について国が緊急事態宣言を発令したことを受け、同日以降、改めて府民に対して外出自粛を強く求めた。娯楽施設の休業要請については、「2週間から3週間の間に効果が見えてくる。それを踏まえて、使用制限を判断する」と述べ[70]、経済への悪影響を懸念して対象を絞りたい政府に配慮する形ですぐさまに実施することを見送っていたが、10日に東京都が政府を押し切る形で幅広く休業を求める方針を決定したため、同日、前倒しして13日に実施するかどうかを判断する方針を明らかにした[71]

4月14日には、新型コロナウイルス感染症における予防ワクチン・治療薬などの研究開発のため、大阪府が大学や医療機関、大阪市などと連携・協定を締結したことを発表し、この中で吉村は「ワクチンの治験については、早ければ7月から開始予定。9月から実用化に向かう。年内には10万から20万単位でワクチン投与させる」と述べた[72][73]が、同年11月には接種開始時期について「来年春から秋ごろになると聞いている」と見通しを修正している[74]

5月5日には、政府が休業要請の解除基準を示さないことを理由に、大阪府独自に「大阪モデル」という数値的な指標を掲示した。主な自粛緩和の基準として「新規感染者のうち感染経路不明者が10人未満」「PCR検査においてコロナ陽性率が7%未満」「重症患者用の病床使用率が60%未満」という3つの条件を7日連続で達成した場合、大阪府内の自粛要請を慎重に経過観察しつつ段階的に解除すると発表した[75]。吉村はこの中で政府に対し「具体的な基準を示さず、単に(緊急事態宣言を)延長するのは無責任だ」などと述べたが、西村康稔経済再生相は、休業要請は都道府県知事の権限で行うものだとする新型インフルエンザ等対策特別措置法の内容を説明し、「(吉村氏が)自身で説明責任を果たすのは当然だ。何か勘違いされているんじゃないかと思う」と不快感をあらわにした。この指摘を受けて吉村は後日、謝罪を行った[76]。また、京都府の西脇隆俊知事は「関西モデル」を作れなかったのかとテレビ番組で問われた際、「(大阪から)根回しや相談はなかった」と説明した[66]

吉村は大阪モデルの発表にあたり、「具体的な数値や割合を出して、判断ができるだけ恣意的にならないように」と述べていたが[77]、5月23日にはモデルの基準を一部変更。この変更に当たっては、記者会見も、専門家を交えて協議する対策本部会議も開かれなかった。これを受け京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥は「結果を見てから基準を決める。科学でこれをすると信頼性が揺らぎます」「府の対策が、科学から政治に移ったことを意味します。大阪府民として非常に心配です」と懸念を表明した[78]。6月12日には大阪モデルの再見直しに着手し、会議の中では感染収束のスピードを、直近1週間の感染者数を累計の感染者数で割った数字で予測する「K値」の考案者である大阪大学中野貴志教授(物理学)が大阪・兵庫の往来自粛や、緊急事態宣言に伴う大規模な休業要請について「効果が無かった」と発言した。吉村はこれらの見解に対し「その時の判断として必要だったと思うが、一つの有力な意見だ」と強い関心を示した[79]。その後の情報公開請求で吉村と中野は6月4日に事前に意見交換をしており、吉村は「専門家会議で、自粛は意味がなかったとどんどん発信してほしい」と要請していたことが明らかとなった[80]。修正版の大阪モデルは7月3日に決定され、①経路不明者数(10人以上、直近7日間平均)②経路不明者数の前週比(2倍以上、同)③直近7日間の累積新規感染者数(計120人以上かつ後半3日間で半数以上)の①~③すべてを満たせば黄信号、④黄信号が点灯した日から25日以内に重症者の病床使用率が70%以上を満たせば赤信号となる内容で、従来のモデルより黄・赤信号を点灯しにくくした[81][82]。大阪モデルの指標の一部に考え方が採用された「K値」の予測では7月上旬には感染者数がピークアウトする見通しであったが、その後も感染者は増え、K値による感染状況の予測には狂いも生じた[80]

第2波 うがい薬会見[編集]

7月12日には修正版大阪モデルの黄信号が点灯し、7月22日には1日の新規感染者数が過去最多となる121人に上ったが、吉村は7月23日から始まる4連休について、府民へ外出の自粛要請はしない考えを示した[83]。7月28日の対策本部会議では黄信号点灯以降も繁華街の人出がほとんど減っていないデータが示され、「黄信号の大きな効果はない」との懸念が示され、同日に一部施設に休業を求める「黄信号2」の基準を決めた[84]

8月4日、吉村は松井一郎大阪市長、大阪はびきの医療センターと共同で記者会見を開き、「うそみたいな本当の話をさせていただきたい。ポビドンヨードを使ったうがい薬を使って、うがいをすることでコロナの陽性者が減っていく」と述べ、イソジンなどのポビドンヨードを含むうがい薬で1日4回うがいをしたコロナウイルスの陽性患者だと、うがいをしていない陽性患者より唾液でのPCR検査の陽性率が下がるとする研究結果を公表し、「府民には、うがい薬で8月20日まで集中的にうがいを励行してもらいたい」と述べた[85]。この会見は当初、医薬品医療機器法との関係を考慮して「イソジン」などの個別商品名は出さず、「効果がある」などの表現も控え、府が協力して研究を継続するという内容にとどめる方針だったが、吉村の意向を踏まえて変更し、「ポビドンヨードうがい薬によるうがいを励行してください」と明記されたフリップを追加するなどした[86]。これを受け全国で同種のうがい薬の品切れが相次いだが、翌5日に厚生労働省は国として推奨する段階ではないとの見解を示し、日本医師会の中川俊男会長も「科学的根拠が十分ではない」と指摘した[87]。また、うがいとかぜの関係について詳しい京都大学医学部の川村孝名誉教授は、かぜの場合だと過去の研究では水でのうがいとうがい薬でのうがいに感染率の差はないとしたうえで、「ポビドンヨードは、ウイルスだけではなく、もともと口の中にいる細菌を根こそぎ絶やしてしまいかえって防御力が落ちてしまう可能性もある」と指摘した[88]。吉村は同日の記者会見で、「予防効果があるとは、ひと言も言っていない。ぼくが感じたことをしゃべり、『それは間違いだ』と言われたら、ぼく自身、言いたいことが言えなくなる」などと釈明し、買い占めや転売をしないよう求めた[89][90]。一方で2021年4月25日にはシンガポール国立大学病院の研究者らは、抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンとポビドンヨードの喉スプレーがそれぞれ、新型コロナウイルスの感染が激しい密の環境で、感染拡大を鈍化させる一定の効果が認められたとの研究結果を発表した。シンガポールの寮で集団生活する外国人労働者を対象に試験調査したところ、6週間後の陽性率が50%弱と、ビタミンC服用を服用させたグループ(陽性率70%)より低かったとされる[91]

8月中旬には府内の重症者数が半月で3倍以上に急増した。吉村はこれについて同月14日、「大阪では死者を減らすため、できるだけ早めに人工呼吸器を付けていると聞いている」と述べたが、この発言に対し医療関係者からは事実ではないとして吉村の誤解を指摘する声が相次いだ[92]

第3波 「医療非常事態宣言」発令・2度目の緊急事態宣言[編集]

10月下旬から府内の新規感染者数が増加傾向に転じたが、吉村は11月中旬まで「一人一人が感染対策の意識を高めることが最も有効な手段」と強調し、特別な対策を取ってこなかった[93]。11月11日に府は静かに飲食することやマスク着用の徹底を呼びかけた[94]が、夏の「5人以上での飲食自粛」より弱い内容だった。11月18日の庁内会議では健康医療部が最悪の場合12月8日に病床が足らなくなるという分析を示したが、第1波、第2波での試算が当たらなかったこともあり、危機感は共有されなかった[95]。府の1日の感染者数が370人に上った11月20日の対策本部会議でも、吉村は北海道では始まっていた時短営業の再要請について慎重姿勢を崩さなかった。しかし、翌21日からの3連休で過去最多の感染者数の更新が続くと、府は急遽24日にも対策本部会議を開き、北区中央区の飲食店などに時短営業を要請する方針を決めたが、11月末時点での実質的な病床使用率は86.7%にまで上昇しており、医療関係者からは「対応が遅すぎる」と強い批判が上がった[93][96]。また、新規感染者が増加した10月下旬には吉村と松井一郎大阪市長は大阪都構想住民投票の投開票を前に連日街頭演説に立っており、府庁内からは「知事は都構想で頭がいっぱいだった」の指摘も出た[97]。情報規制によってコロナ不安を鎮静化するため、11月11日には大阪府本部会議において全国で唯一となる患者情報の個票公表廃止を決定し、政府の一部統計に大阪府の情報だけが反映されない状態にした[98]

11月30日には新型コロナの重症者だけを受け入れる「大阪コロナ重症センター」の第1期分が完成したが、患者の受け入れに必要な医療従事者は確保のめどは立っておらず、大阪府医師会の茂松茂人会長は「以前から、病床は余っていても運営するスタッフが足りていないと言ってきた。ずっと議論してきたのに、慌てて対策を講じても遅い」と府の対応を批判した[93][99]。12月3日に吉村は「自粛は意味がなかったとどんどん発信してほしい」と述べていた従来方針[80]から転換させ、「医療非常事態宣言」を発令し、府民に対し不要不急の外出を控えるよう呼びかけた[100]。また、12月5日には出演した民放番組で自衛隊に看護師の派遣を打診していることを明かした[101]。これに対しては自衛官出身の佐藤正久参院議員が「自衛隊は便利屋ではない。それを理解した上で緊急対応の必要性から要請内容を具体化して要請するのが基本」と指摘し、吉村が「便利屋と思ったことは一切ありません」と応酬する一幕もあった[102]。12月10日には和歌山県仁坂吉伸知事が、「大阪が危ない。日本も危ない。」と題するコラムを県公式サイトに載せ、仁坂はこの中で以前から何度か府に対して爆発的な感染拡大が起こらないようアドバイスをしてきたことを明かし、医療崩壊を防ぐため、陽性者の隔離や検査の強化といった保健行政の機能強化を訴えた[103]。吉村はこれに対し、「貴重なご意見をいただいている」とした上で「和歌山(仁坂知事)と言い合うつもりはない」と述べた[104]

2021年1月4日には感染拡大を受け、関東の1都3県の知事が国に緊急事態宣言の発令を要請したが、同日吉村は「大阪は現状で感染急拡大をなんとか抑えられている。今の段階では国に対して要請するつもりはない」と述べた[105][106]。しかし、府内の新規感染者数は6日に560人、7日に607人と2日連続で過去最多を更新し、吉村は7日に「明らかに感染拡大の兆しが見えているなかで、先手の対応を打つべきだ」と述べ、一転して兵庫や京都と調整し緊急事態宣言の発令を要請する考えを示した[107][108]

2月1日の府の対策本部会議では吉村が政府への宣言解除要請を判断する独自基準策定を急きょ表明し、4日には『①新規感染者数の直近1週間平均が300人以下②重症病床使用率が60%未満』のいずれかを7日間満たした場合に専門家の見解も踏まえて解除要請を決定すると決めた。政府は解除基準について、重症病床使用率の目安は「50%」としており、政府が示す解除より緩い内容になっていることから、府専門家会議の座長を務める朝野和典大阪大学教授(感染制御学)は①・②の「いずれか」ではなく「両方」を満たした場合に解除を検討するよう求め、一部の府幹部も病床率の基準に異論を唱えたが、吉村は「国が『駄目だ』となれば、国に説明責任が生じる。府として宣言に相当しないと考えたら、解除要請はあるべき姿じゃないか」などとして押し切った[109]。大阪府は8日に①の基準を満たしたが、直近7日間の重症病床使用率は62~70%となっており、9日の対策本部会議では解除要請に対する医療関係者らの反発が強く、要請を見送った[110][111]。最終的に2月23日に大阪・兵庫・京都の3府知事で政府に対し2月末をめどに緊急事態宣言を前倒しで解除するよう要請した[112]

第4波 3度目の緊急事態宣言[編集]

2月10日に吉村は朝日放送テレビキャストに出演した際、緊急事態宣言解除後の感染症対策として会食中にしゃべる時だけマスクを上げ下げる「マスク会食」の義務化を飲食店へ要請する考えを示したが[113]、府の対策会議では「マスクの表面を触るのはお勧めしない」「孤食・黙食が有効」などの意見が識者から相次ぎ、「表面には触らずひもを持って上げ下げする」という折衷案で着地点を見出した。しかし、これについても専門家からは「人にうつさない部分では有効だが、自分自身が感染しないという意味では不十分。アゴにずらすというのは感染症的によろしくない」と指摘を受けた[114][115]。府は宣言解除後のリバウンド対策として大阪市内では飲食店に対する午後9時までの営業時間短縮要請を続けたが、3月下旬には府内の新規感染者は300人台へと急増し、吉村は3月29日、蔓延防止等重点措置の適用を政府に申請するとともにマスク会食の徹底や飲食店へのアクリル板や二酸化炭素濃度センサーの設置を呼び掛けた。アクリル板の設置などは宣言解除時でも要請できたものであるため、府医師会の茂松茂人会長は「宣言が解除された時から、飲食店の感染対策を進めるべきだった」と苦言を呈した[116]。4月5日には大阪などに蔓延防止等重点措置が適用されたことを受け、府市の職員計40人でマスク会食などの飲食店の感染防止対策をチェックする「見回り隊」の運用を始めた[117]が、マスク会食の推奨については専門家からは「マスク会食なんかを勧めたら『会食していい』と言っていると誤解される。なぜ会食禁止にしないのか」(近畿大学吉田耕一郎教授(感染症学))などの批判もあり、13日には一日の新規感染者数が1,000人を超えたことを受け府も少人数での「マスク会食」も控えるように呼びかけるなど、軌道修正を余儀なくされた[118][116]

また、2月に緊急事態宣言が解除されたことを受け、大阪府は3月初旬、医療機関に対し重症病床の数を府内全体の確保計画で「150床」と定める「フェーズ3」の状態まで減らすよう要請しており、医療機関は病床を減らし、すぐに使える重症病床は減少していったが、3月下旬になって新型コロナの感染が急拡大し、大阪府は3月31日に再度、重症病床を最大限、確保するよう各医療機関に要請を出した。しかし、いったん減らした重症病床をすぐに戻すことは難しく、4月7日に大阪府は医療非常事態宣言を再度発令した[119][120]

大阪府内の重症患者用の病床が逼迫していることを受け、4月6日には軽症・中等症病床でも重症患者を診るようになり、12日に府は不急の手術の延期など、一般医療を一部制限して病床を追加確保するよう要請[121]。15日には軽症・中等症病床の重症患者も含めると重症病床使用率が事実上100%を超える事態となり[122]、20日には新型コロナウイルスに感染した大阪市内の男性の救急搬送先が見つからず、救急車内で1日半ほど待機する事例も発生[123]。同20日の府の専門家会議では、座長の朝野が「医療崩壊といっていい状況だ」と指摘した[124]。同日には政府が大阪府などを対象に3回目の緊急事態宣言を発令する準備に入ったが、2回目の宣言解除後大阪で感染が拡大したことで、政権内からは吉村の手腕を疑問視する声が噴出した[125]

4月21日に吉村は記者会見で新型コロナウイルス対策強化のための令和3年度一般会計補正予算を専決処分したと発表した。飲食店への協力金費用約1,221億円や、二酸化炭素濃度センサーの設置助成金約116億円のほか、飲食店への「見回り隊」の関連費用は約2億円盛り込まれた[126]。見回り隊は3回目の宣言が発令された同25日からは巡回範囲を府内全域に広げたうえで、府市町村職員と業者がペアを組む600人態勢とした[116]。この見回り隊はアルバイトも多く、ネットでは「大量募集 時給1300円 飲食店見回り業務!」といった募集もあった。また、店外からチェックするだけであったり、すでに閉店した店ばかりのリストを手渡されていたりなどずさんなチェック体制も報じられ、飲食店からは「こんなのに税金使っているなら、俺たち(店)の支援をもっとやってほしい」との意見も多数寄せられた[127]

第4波では、大阪府での死者が多く出た。累計死者数は5月22日時点で2114人で、人口の多い東京都の2015人より多く。府が第4波とする3月1日以降、5月21日までの死者は973人で全国の22.7%を占め、2番目に多い東京の634人を大きく引き離している。同期間の10万人あたりの死者数は大阪府が全国最多の11.0人で、東京都(全国5番目)の4.6人の2倍以上だった[128]。5月1日から31日までの1か月間の死者数は859人と月間の死者数としては最多で1月の347人を超え倍以上となった[129]。3回目の緊急事態宣言が出た4月25日以降、6月4日までの約1か月で、大阪府では2万5161人が感染し、1051人が死亡した。こうした現状に医療現場からは、2回目の緊急事態宣言を前倒しで終了し重症病床を削減させた大阪府の責任を訴える声もある[130]。こうした批判もある中、吉村の対応について立憲民主党枝野幸男代表が、5月10日の衆院予算委員会で「3月1日に重症病床の確保数を3割減らす通知を出している。病床不足に輪をかけた」と批判した。6月4日に吉村は「現場の要請に応じて運用病床を減らすとなると、どこかの立憲民主党代表から『吉村が病床を減らしたんじゃないか。一番悪いのは、吉村だ』といわれないようにしないといけない」「理解のない野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」などと主張し反論した[131]

また、大阪府の時短協力金の支給は2月に受け付けた「第1期」ですら、4月下旬までの支給率は約5割にとどまり、吉村は「府の人員体制を強化し、(支給手続きを)進めたい」と述べた[132]。5月中旬時点での「第1期」の協力金の支給率は緊急事態宣言が出された都府県のうち大阪を除く10都府県が8割を超えたのに対し、大阪が56%で最も低かった[133]。吉村は「第1期」の支給遅れに対し、5月18日に同月中に支給完了を目指す考えを示した[134]が、6月中旬時点での支給率は78%で、11都府県の中で唯一90%台に達しなかった[135]。協力金の支給を巡っては東京都が民間委託で300人、都職員300人の600人態勢を組み迅速化を図ったのに対し、大阪府は民間委託が200人体制なのに対し府職員は3月末まで2、3人だけで対応しており、民間への丸投げが支給遅れを招いた[136][137]

選挙歴[編集]

当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数
比例順位
/所属当選数
大阪市議会議員選挙 2011年4月10日 35 北区 大阪維新の会 7,386票 19.7% 3 2/7 /
比当 第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 39 大阪府第4区 維新の党 74,101票 34.9% 1 2/4 4/8
大阪市長選挙 2015年11月22日 40 ―― 大阪維新の会 596,045票 56.4% 1 1/4 /
大阪府知事選挙 2019年4月7日 43 ―― 大阪維新の会 2,266,103票 64.4% 1 1/2 /

人物[編集]

  • サラリーマンの家庭に生まれる[1]。兄弟は、大阪万博の1970年に生まれて「利博」と名付けられた5歳年上の兄がいる[138]
  • 家族は妻、長女・次女(双子)、長男[1]
  • 剣道初段[1]、高校ではラグビー部所属の文武両道。同級生によると「口数も少なく、みんなを引っ張っていくリーダータイプでは決してなかった」。また、“女性から支持率の高いイケメン政治家”とされるが「高校時代モテたという話は聞いたことがない」[139]
  • やしきたかじんの死後、遺言執行者を務めたが、たかじんの最初の妻との娘と、最後(3人目)の妻との間で遺産の遺留分などを巡りトラブルが発生し、双方から解任請求を受け辞任した[140]。たかじんの遺言を作成する際に、吉村はたかじんの娘の法的に保証された遺留分を守らなくてよいと発言し、たかじんの娘には「寄付が出来なくなる」と事実ではないことを告げ遺留分の放棄を迫ったことを報道されている[141]
  • 同じ維新の会のメンバーである元大阪府知事・元大阪市長橋下徹、前大阪府知事・現大阪市長の松井一郎は、それぞれ吉村について「素晴らしい政治家。優秀」「能力の高い覚悟を持った政治家」等、高く評価している[142][143]。一方で首長としては独断専行の傾向もあり、職員からは橋下や松井の方が助言を聞いてくれたとの意見もある[9]
  • 2016年、第10回ベスト・プラウド・ファーザー賞in関西 政治部門を受賞[144]
  • 2020年4月12日、FM大阪WELFARE group presents それU.K.!! ミライbridge」出演。ターニングポイントになった曲として、司法試験勉強中に励まされたエレファントカシマシ今宵の月のように」をリクエスト[145]
  • 吉村自身は「スーツが嫌い」と公言している。「一回服を買ったら5年から10年は着る」とも語っている[146]

出演[編集]

映画[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

出典[編集]

  1. ^ a b c d e プロフィール
  2. ^ 吉村 洋文 Hirofumi Yoshimura - スター綜合法律事務所
  3. ^ 「消費者法ニュース」62号 39頁
  4. ^ 「判例時報」1781号 112頁
  5. ^ “維新の会 消したい過去”. しんぶん赤旗. (2020年6月27日). https://www.jcp-tokyo.net/2020/0627/48555 2021年4月16日閲覧。 
  6. ^ “SLAPP訴訟の典型例である武富士訴訟の代理人が吉村洋文大阪市長”. BLOGOS. (2019年2月22日). https://blogos.com/article/359743/ 2020-04-121閲覧。 
  7. ^ “橋下氏後継者、たかじんさん顧問弁護士”. デイリースポーツ. (2015年11月6日). https://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/11/06/0008544216.shtml 2020-04-121閲覧。 
  8. ^ 吉村 洋文 大阪府立生野高等学校創立100周年記念事業
  9. ^ a b “特集ワイド:コロナ対策で注目、吉村大阪府知事の手腕は 良くも悪くも独断専行 数字示し明快/部下の提言聞かず?”. 毎日新聞. (2020年6月11日). https://mainichi.jp/articles/20200611/dde/012/010/014000c 2020年6月11日閲覧。 
  10. ^ 読売新聞・衆院選2014開票結果
  11. ^ 都構想活動
  12. ^ “【大阪W選】橋下市長の後継候補に“右腕”吉村氏有力! 市議出身の衆院議員”. 産経新聞. (2015年9月18日). http://www.sankei.com/west/news/150918/wst1509180010-n1.html 2015年10月1日閲覧。 
  13. ^ “松井知事が再選出馬へ=ダブル選、市長候補は吉村氏-大阪維新”. 時事通信. (2015年9月26日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015092600264&g=pol 2015年10月1日閲覧。 
  14. ^ “大阪市長選出馬予定の吉村氏、衆院に議員辞職願提出”. 朝日新聞. (2015年10月1日). http://www.asahi.com/articles/ASHB13F4MHB1UTFK004.html 2015年12月29日閲覧。 
  15. ^ “維新・吉村議員が辞職”. 朝日新聞. (2015年10月1日). http://www.asahi.com/articles/DA3S11994364.html 2015年12月29日閲覧。 
  16. ^ 吉村の辞職に伴い、比例近畿ブロックで次点だった椎木保繰り上げ当選した
  17. ^ “大阪都構想再挑戦へ 大阪維新、ダブル選勝利”. 朝日新聞. (2015年11月23日). http://www.asahi.com/articles/ASHCN4GVMHCNPTIL00P.html 2015年12月29日閲覧。 
  18. ^ “仲間は絶賛、政敵はバッサリ 橋下劇場“キャスト”の「贈る言葉」”. 産経新聞. (2015年12月18日). http://www.sankei.com/west/news/151218/wst1512180118-n1.html 2015年12月19日閲覧。 
  19. ^ 「2025日本万国博覧会誘致委員会役員名簿(平成29年6月1日時点/敬称略)」2025日本万国博覧会誘致委員会
  20. ^ “大阪知事、市長辞職 入れ替えダブル選出馬を正式表明”. 産経新聞. (2019年3月9日). https://www.sankei.com/west/news/190308/wst1903080030-n1.html 2019年3月9日閲覧。 
  21. ^ “吉村大阪市長の辞職 市議会が不同意 離反の公明「大義ない」”. 毎日新聞. (2019年3月13日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190313/k00/00m/010/238000c 2019年3月14日閲覧。 
  22. ^ “大阪ダブル選、維新完勝 松井氏「ぶれずに公約を守ってきた評価だ」”. デジタル毎日. 毎日新聞社. (2019年4月7日). http://mainichi.jp/senkyo/articles/20190407/k00/00m/010/173000c 2019年4月7日閲覧。 
  23. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年4月8日). “「任期中に住民投票実施を」吉村・大阪府新知事が就任会見” (日本語). 産経ニュース. 2019年4月8日閲覧。
  24. ^ [https://mainichi.jp/articles/20190618/ddl/k27/010/298000c “大阪維新の会 吉村氏、代表代行に就任 政調会長に守島氏 /大阪”]. 毎日新聞. (2019年6月18日). https://mainichi.jp/articles/20190618/ddl/k27/010/298000c 2019年6月18日閲覧。 
  25. ^ “維新の会副代表に吉村・大阪府知事 松井一郎代表は再任”. 朝日新聞. (2019年8月31日). https://www.asahi.com/articles/ASM804J9FM80PTIL005.html 2019年9月1日閲覧。 
  26. ^ “吉村知事が断言「大阪都構想の再挑戦、僕がやることはない」”. 読売新聞. (2020年11月2日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201102-OYT1T50049/ 2020年11月2日閲覧。 
  27. ^ “大阪維新、新代表に吉村氏 松井氏の後任”. 日本経済新聞. (2020年11月21日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO66527460R21C20A1PE8000 2020年11月2日閲覧。 
  28. ^ a b c d e f g “2014衆院選 大阪4区 吉村 洋文”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/47shu/meikan.html?mid=A27004002002&st=tk 2015年10月25日閲覧。 
  29. ^ 北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する抗議及び要請について” (2017年3月6日). 2017年9月5日閲覧。
  30. ^ “新たな慰安婦像動き、吉村大阪市長「日韓合意の精神傷つける」 サンフランシスコ市長宛て公開書簡”. 産経新聞. (2017年2月6日). http://www.sankei.com/west/news/170206/wst1702060044-n1.html 
  31. ^ “大阪府知事、愛知の知事は「辞職相当」 表現の不自由展”. 朝日新聞. (2019年8月7日). https://www.asahi.com/articles/ASM875WW0M87PTIL023.html 2019年9月24日閲覧。 
  32. ^ “松井大阪市長、愛知知事批判もリコール支援は「維新としては行わず」”. 産経新聞. (2020年6月3日). https://www.sankei.com/west/news/200603/wst2006030015-n1.html 2020年6月4日閲覧。 
  33. ^ “愛知知事リコール運動 大阪・松井市長、賛同の吉村知事に苦言「県民が判断」”. 毎日新聞. (2020年6月3日). https://mainichi.jp/articles/20200603/k00/00m/040/257000c 2020年6月4日閲覧。 
  34. ^ “【関電株主総会】「説明になっていない」飛び交うやじ、吉村大阪市長「官僚以上の官僚組織」と苦言”. 産経新聞. (2016年6月28日). https://www.sankei.com/west/news/160628/wst1606280040-n1.html 2020年6月4日閲覧。 
  35. ^ “【関電株主総会詳報(2)】吉村大阪市長「なぜ大株主の意見聴く機会持たない!」 森会長「4分過ぎ、簡潔に…」にいら立ち”. 産経新聞. (2016年6月28日). https://www.sankei.com/west/news/160628/wst1606280038-n3.html 2020年6月4日閲覧。 
  36. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
  37. ^ “大阪市 子ども貧困対策本格化へ”. NHK. (2017年9月11日). http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170911/3702601.html 2017年9月12日閲覧。 
  38. ^ “大阪市長 5歳児の保育料無償、16年度から 施政方針”. 毎日新聞. (2015年12月26日). http://mainichi.jp/articles/20151226/k00/00m/010/179000c 2017年8月12日閲覧。 
  39. ^ “能力に応じた給与制度に 大阪市教委、30年度から”. NHK. (2017年7月12日). http://www.sankei.com/west/news/170712/wst1707120021-n1.html 2017年7月25日閲覧。 
  40. ^ “全国学力テスト:大阪市長発言「結果で教員評価」 「点数主義」に波紋 撤回求める署名1.5万筆”. 毎日新聞. (2018年8月17日). https://mainichi.jp/articles/20180817/ddf/041/100/020000c 2020年3月5日閲覧。 
  41. ^ “大阪市長「学力テスト結果、給与反映」方針に広がる波紋、渦巻く賛否 「教員の危機意識ない」に文科相は慎重判断要請”. 産経新聞. (2018年8月11日). https://www.sankei.com/west/news/180811/wst1808110012-n1.html 2020年3月5日閲覧。 
  42. ^ “校長評価にテスト結果反映 大阪市、学テ活用は見送り”. 日本経済新聞. (2019年1月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40644170Z20C19A1AC8Z00/ 2020年3月5日閲覧。 
  43. ^ “顧問とのメール「不存在」前大阪市長、政策協議も非公開”. 共同通信. (2019年10月21日). https://this.kiji.is/558966181426906209?c=39550187727945729 2020年5月29日閲覧。 
  44. ^ “吉村氏「頭の整理。公文書じゃない」 と言うけれど…私用メールもプロセス一環”. 毎日新聞. (2019年11月5日). https://mainichi.jp/articles/20191105/ddf/041/010/012000c 2020年5月29日閲覧。 
  45. ^ “吉村氏、公務に私用メール 大阪市長時、保管されず 学テ巡る顧問との協議”. 毎日新聞. (2019年10月19日). https://mainichi.jp/articles/20191019/ddn/041/010/007000c 2020年5月29日閲覧。 
  46. ^ “認知症アプリを共同開発…大阪市と市大が健康寿命延伸へ包括連携”. 産経新聞. (2017年3月1日). http://www.sankei.com/west/news/170301/wst1703010034-n1.html 2017年8月25日閲覧。 
  47. ^ “【大阪市予算】キーワードは「選択と集中」、子育て・教育を〝超〟重視…一般会計4年ぶりに前年度比減で1兆6509億円(2/3ページ)”. 産経新聞. (2018年4月27日). http://www.sankei.com/west/news/160219/wst1602190097-n2.html 2018年4月30日閲覧。 
  48. ^ “敬老パス:大阪市、自己負担金の廃止検討”. 毎日新聞. (2016年10月11日). https://mainichi.jp/articles/20161012/k00/00m/040/064000c 2020年3月5日閲覧。 
  49. ^ “喫煙店規制、国より厳格に「店舗面積30平方メートル以下」...大阪市が独自条例案検討”. 読売新聞 (読売新聞社). (2017年3月1日). https://medical-tribune.co.jp/news/2018/0427514119/ 2017年8月25日閲覧。 
  50. ^ “大阪府も受動喫煙で厳格な条例 愛煙家の松井知事、消極一転”. 東京新聞 (中日新聞東京本社). (2018年4月27日). http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042701002156.html 2018年5月1日閲覧。 
  51. ^ 墓地について”. 公益財団法人 真田山陸軍墓地維持会. 2019年1月7日閲覧。
  52. ^ “「旧陸軍墓地、国がしっかり管理を」吉村・大阪市長が要望”. 産経新聞 (産経新聞社). (2018年8月30日). https://www.sankei.com/west/news/180830/wst1808300062-n1.html 2018年12月1日閲覧。 
  53. ^ 大建 第587号 平成30年11月8日 内閣総理大臣安倍晋三様 大阪市長吉村洋文 旧真田山陸軍墓地の管理・維持保全に関する要望について
  54. ^ “大阪の旧真田山陸軍墓地 台風で荒廃進む、管理に課題”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2018年11月15日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37780790V11C18A1AC1000/ 2018年12月1日閲覧。 
  55. ^ “大阪市長「旧真田山陸軍墓地」来年度予算案に計上へ”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2018年10月31日). https://mainichi.jp/articles/20181101/k00/00m/010/059000c 2018年11月1日閲覧。 
  56. ^ “大阪万博誘致、最後の一押し 吉村市長がパリで支持拡大”. 産経新聞 (産経新聞社). (2018年10月9日). https://www.sankei.com/west/news/181009/wst1810090009-n1.html 2019年1月1日閲覧。 
  57. ^ “25年万博 未来描いた博覧会たち”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2018年11月21日). https://mainichi.jp/articles/20181121/org/00m/040/020000d 2019年1月1日閲覧。 
  58. ^ “2025大阪万博、うめきた・中之島との連携構想”. 産経新聞 (産経新聞社). (2019年1月5日). https://www.sankei.com/west/news/190105/wst1901050012-n1.html 2019年11月1日閲覧。 
  59. ^ “御堂筋「人中心の空間」実現なるか 交通量減少の一方で歩行者は増加 2037年に全面歩道化提言”. 産経新聞. (2018年3月31日). https://www.sankei.com/west/news/180331/wst1803310063-n1.html 2020年5月9日閲覧。 
  60. ^ “大阪府、関空でマスク配布へ 災害備蓄用の10万枚”. 毎日新聞. (2020年2月1日). https://mainichi.jp/articles/20200201/k00/00m/040/015000c 2020年4月12日閲覧。 
  61. ^ “大阪府、イベント開催に3条件 新型コロナ「特徴見えた」”. 産経新聞. (2020年3月13日). https://www.sankei.com/west/news/200313/wst2003130041-n1.html 2020年4月5日閲覧。 
  62. ^ “「兵庫・大阪間、3連休の往来自粛を」 吉村・大阪府知事が呼び掛け 新型コロナ”. 毎日新聞. (2020年3月19日). https://mainichi.jp/articles/20200319/k00/00m/040/183000c 2020年4月5日閲覧。 
  63. ^ “大阪府、4月3日までイベント自粛を延長 新型コロナで”. 日本経済新聞. (2020年3月20日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57052150Q0A320C2AC8000/ 2020年4月5日閲覧。 
  64. ^ “吉村大阪府知事、方針転換に「兵庫」を利用?の声”. 日刊スポーツ. (2020年3月23日). https://www.nikkansports.com/general/news/202003230000654.html 2020年4月5日閲覧。 
  65. ^ “「往来自粛」で不協和音の大阪と兵庫 発端は厚労省文書巡る認識のズレ?”. 毎日新聞. (2020年3月23日). https://mainichi.jp/articles/20200323/k00/00m/040/313000c 2020年4月5日閲覧。 
  66. ^ a b “大阪が主導、兵庫と京都が追従…寝耳に水「大阪モデル」・トップ交渉なし”. 読売新聞. (2020年5月22日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200522-OYT1T50107/ 2020年8月1日閲覧。 
  67. ^ “大阪-兵庫間の往来自粛「3月31日まで延長」 兵庫知事明らかに 新型コロナ”. 毎日新聞. (2020年3月24日). https://mainichi.jp/articles/20200324/k00/00m/040/195000c 2020年4月5日閲覧。 
  68. ^ “大阪府知事“集団で花見控えて””. NHK NEWS WEB. (2020年3月26日). オリジナルの2020年4月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200401204037/https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200326/2000027027.html 
  69. ^ “大阪府知事 土日の外出自粛要請”. NHK NEWS WEB. (2020年3月26日). オリジナルの2020年4月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200401164253/https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200327/2000027141.html 
  70. ^ “大阪・兵庫、休業要請当面見送り…新型コロナで”. 読売新聞. (2020年4月8日). https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20200408-OYO1T50000/ 2020年4月12日閲覧。 
  71. ^ “大阪府の休業要請、判断は週明け 対象は「東京と近い」”. 朝日新聞. (2020年4月10日). https://www.asahi.com/articles/ASN4B517KN4BPTIL01T.html 2020年4月12日閲覧。 
  72. ^ オール大阪で新型コロナのワクチン開発、9月実用化をメドに https://web.archive.org/web/20200423034937/https://www.lmaga.jp/news/2020/04/111277/
  73. ^ “コロナワクチン「7月治験目指す」 大阪府、阪大などと協定”. 時事ドットコム. (2020年4月14日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041400890&g=pol 2021年4月11日閲覧。 
  74. ^ “大阪コロナワクチン「来春以降」吉村知事、見通し修正”. 共同通信. (2020年11月19日). https://this.kiji.is/702076925384524897 2021年4月11日閲覧。 
  75. ^ 独自基準の「大阪モデル」 客観数値で「見える化」産経新聞「産経ニュース」2020年5月6日
  76. ^ “大阪の出口戦略に経済再生相「勘違いしている、違和感」”. 朝日新聞. (2020年5月6日). https://www.asahi.com/articles/ASN566HHSN56ULFA00B.html 2020年8月11日閲覧。 
  77. ^ “政治的恣意、排除のはずが…変わる吉村知事のコロナ対応”. 朝日新聞. (2020年7月31日). https://www.asahi.com/articles/ASN703522N7ZPTIL004.html 2020年8月1日閲覧。 
  78. ^ “大阪モデル基準変更 吉村知事「誤解与えないため」、山中さん「信頼揺らぐ」”. 毎日新聞. (2020年5月25日). https://mainichi.jp/articles/20200525/k00/00m/040/253000c 2020年8月1日閲覧。 
  79. ^ “大阪モデルの「過剰な要請は不要」だった? 指摘を受けた吉村知事は…”. 毎日新聞. (2020年6月13日). https://mainichi.jp/articles/20200612/k00/00m/040/241000c 2020年8月1日閲覧。 
  80. ^ a b c “天を仰いだ吉村知事の“演出” うがい薬、大阪モデル…科学を都合よく利用?”. 毎日新聞. (2020年8月22日). https://mainichi.jp/articles/20200821/k00/00m/040/122000c 2020年8月23日閲覧。 
  81. ^ “「大阪モデル」に再修正案、着地点見えず…経済重視で「黄信号」なりにくく”. 読売新聞. (2020年6月30日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20200630-OYT1T50118/ 2020年8月1日閲覧。 
  82. ^ “大阪モデルを緩和 注意喚起の「黄信号」点灯しにくく 経済ダメージ最小限に”. 毎日新聞. (2020年7月3日). https://mainichi.jp/articles/20200703/k00/00m/040/256000c 2020年8月1日閲覧。 
  83. ^ “吉村知事過去最多121人も4連休外出自粛要請せず”. 日刊スポーツ. (2020年7月22日). https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202007220000796.html 2020年8月1日閲覧。 
  84. ^ “大阪府、休業求める「黄信号2」決定 753人感染試算”. 朝日新聞. (2020年7月28日). https://www.asahi.com/articles/ASN7X6TQ1N7XPTIL02L.html 2020年8月1日閲覧。 
  85. ^ “吉村知事「うそみたいな本当の話」 うがい薬の使用呼びかけ、主な一問一答”. 毎日新聞. (2020年8月4日). https://mainichi.jp/articles/20200804/k00/00m/040/324000c 2020年8月7日閲覧。 
  86. ^ “異例ずくめ、うがい薬会見への道程 前夜も調整バタバタ”. 朝日新聞. (2020年8月19日). https://www.asahi.com/articles/ASN8L6KS8N8CPTIL044.html 2020年8月23日閲覧。 
  87. ^ “うがい薬でのうがい、厚労省「国として推奨する段階ではない」”. 読売新聞. (2020年8月5日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20200805-OYT1T50284/ 2020年8月7日閲覧。 
  88. ^ “うがい薬 官房長官は検証注視 専門家「防御力落ちる可能性」”. NHK NEWS WEB. (2020年8月5日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200805/k10012552251000.html 2020年8月7日閲覧。 
  89. ^ “吉村知事、うがい薬は「予防薬でも治療薬でもない」”. 読売新聞. (2020年8月6日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20200806-OYT1T50180/ 2020年8月7日閲覧。 
  90. ^ “うがい薬 知事“予防できない””. NHK NEWS WEB. (2020年8月5日). https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200805/2000033274.html 2020年8月7日閲覧。 
  91. ^ 抗マラリア薬など、コロナ拡大を鈍化 シンガポール国立大病院(写真=ロイター)” (日本語). 日本経済新聞 (2021年4月26日). 2021年5月6日閲覧。
  92. ^ “大阪で重症者急増、半月で3倍以上…「医療崩壊」に懸念”. 読売新聞. (2020年8月18日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20200818-OYT1T50154/ 2020年8月18日閲覧。 
  93. ^ a b c “「医療崩壊の瀬戸際」大阪で何が 吉村知事に高まる批判”. 共同通信. (2020年12月1日). https://this.kiji.is/706008113808032865?c=39546741839462401 2020年12月1日閲覧。 
  94. ^ “「静かに飲食」「マスク徹底」 大阪府、感染増で要請”. 日本経済新聞. (2020年11月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66091600R11C20A1AC8000 2020年12月14日閲覧。 
  95. ^ “甘い判断・試算軽視・ピーク期読み違え…大阪「医療非常事態」宣言に”. 読売新聞. (2020年12月12日). https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201212-OYT1T50124/ 2020年12月14日閲覧。 
  96. ^ “飲食2万5000店に時短要請 大阪市内2区、27日から15日間”. 時事ドットコム. (2020年11月24日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112400927 2020年12月1日閲覧。 
  97. ^ “大阪の月別死者、早くも最多更新 82人、11月の78人超える”. 共同通信. (2020年12月12日). https://this.kiji.is/710489354048339968?c=39546741839462401 2020年12月13日閲覧。 
  98. ^ “政府と大阪府はなぜ感染爆発の予兆を見逃したのか?”. JBpress. (2021年1月17日). https://news.yahoo.co.jp/articles/2657d5142a9dd5a7baf66960c09ca86740aeb73d 2021年2月7日閲覧。 
  99. ^ “大阪府、コロナ重症センターが完成 人材集めは難航”. 日本経済新聞. (2020年11月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66827380Q0A131C2AC8Z00 2020年12月1日閲覧。 
  100. ^ “「命守るブレーキ」吉村知事、医療の危機訴え”. 産経新聞. (2020年12月3日). https://www.sankei.com/west/news/201203/wst2012030056-n1.html 2020年12月13日閲覧。 
  101. ^ “自衛隊に看護師派遣要請へ 大阪府知事、重症者増受け”. 日本経済新聞. (2020年12月5日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67054020V01C20A2000000 2020年12月13日閲覧。 
  102. ^ “吉村府知事vsヒゲの隊長 “自衛隊便利屋”に反論”. 日本スポーツ. (2020年12月8日). https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202012080000396.html 2020年12月13日閲覧。 
  103. ^ “知事からのメッセージ 令和2年12月10日” (プレスリリース), 和歌山県, (2020年12月10日), https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/message/20201210.html 2020年12月14日閲覧。 
  104. ^ “吉村知事「和歌山と言い合うつもりない」バトル回避”. 日刊スポーツ. (2020年12月14日). https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202012140000353.html 2020年12月14日閲覧。 
  105. ^ “「緊急宣言要請しないが、危機感持っている」吉村知事”. 産経新聞. (2021年1月4日). https://www.sankei.com/west/news/210104/wst2101040003-n1.html 2021年1月7日閲覧。 
  106. ^ “大阪は緊急事態宣言要請せず 吉村知事「感染急拡大なんとか抑えられている」”. 毎日新聞. (2021年1月4日). https://mainichi.jp/articles/20210104/k00/00m/040/059000c 2021年1月7日閲覧。 
  107. ^ “大阪府の吉村知事、緊急事態宣言を要請意向”. 日本経済新聞. (2021年1月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC077930X00C21A1000000 2021年1月7日閲覧。 
  108. ^ “大阪府が緊急事態宣言を要請へ 京阪神一体を視野に調整”. 朝日新聞. (2021年1月7日). https://www.asahi.com/articles/ASP175QCGP17PTIL017.html 2021年1月7日閲覧。 
  109. ^ “大阪解除、緩さ異論 新基準、経済配慮 知事前のめり 国基準は重症50%、総合判断”. 毎日新聞. (2021年2月5日). https://mainichi.jp/articles/20210205/ddn/041/040/020000c 2021年4月11日閲覧。 
  110. ^ “大阪府が緊急事態宣言の解除要請を見送り 医療体制の切迫受け”. 毎日新聞. (2021年2月9日). https://mainichi.jp/articles/20210209/k00/00m/040/220000c 2021年4月11日閲覧。 
  111. ^ “大阪府、宣言解除要請見送りへ 幹部「ちょっと迷走中」”. 朝日新聞. (2021年2月9日). https://www.asahi.com/articles/ASP29621CP29PTIL01G.html 2021年4月11日閲覧。 
  112. ^ “大阪・兵庫・京都、緊急事態宣言の2月末めど解除を要請”. 日本経済新聞. (2021年2月23日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC22A0W0S1A220C2000000/ 2021年4月11日閲覧。 
  113. ^ “大阪・吉村知事「会食でのマスク義務化」目指す ABC「キャスト」生出演で”. ABCニュース. (2021年3月26日). https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_9526.html 2021年3月27日閲覧。 
  114. ^ “吉村知事推奨のアゴかけマスクは〝自爆〟だ! 専門家が指摘「予防は不十分」”. 東スポweb. (2021年2月27日). https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2817396/ 2021年3月27日閲覧。 
  115. ^ “飲食中はあごに…定着なるか、マスク会食「大阪バージョン」”. 産経新聞. (2021年3月17日). https://www.sankei.com/life/news/210317/lif2103170013-n1.html 2021年3月27日閲覧。 
  116. ^ a b c “マスク会食呼び掛けがゴーサイン 大阪の吉村知事は「裸の王様」”. 毎日新聞. (2021年5月2日). https://mainichi.jp/articles/20210430/k00/00m/040/191000c 2021年5月4日閲覧。 
  117. ^ “蔓延防止 大阪や尼崎で「見回り隊」始動、「マスク会食」など確認”. 産経新聞. (2021年4月5日). https://www.sankei.com/life/news/210405/lif2104050054-n1.html 2021年4月16日閲覧。 
  118. ^ “吉村知事「“マスク会食”も控えて」 大阪府の感染者1000人超で呼びかけ”. ABCニュース. (2021年4月13日). https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_10338.html 2021年4月16日閲覧。 
  119. ^ “大阪府が医療非常事態宣言 コロナ感染急拡大で重症病床ひっ迫”. NHK NEWS WEB. (2021年4月7日). https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210407/2000043590.html 2021年4月11日閲覧。 
  120. ^ “感染急拡大の大阪府 医療現場への要請も揺れる...増床→減床→再び増床要請”. MBS「よんチャンTV」. (2021年4月8日). https://www.mbs.jp/4chantv/news/kansai/article/2021/04/083625.shtml 2021年4月11日閲覧。 
  121. ^ “コロナ対応病院に不急の手術延期要請 大阪府、病床逼迫”. 朝日新聞. (2021年4月13日). https://www.asahi.com/articles/ASP4F00K5P4DPTIL029.html 2021年4月23日閲覧。 
  122. ^ “大阪の重症者最多261人、病床使用100%超 現場「すでに医療崩壊」”. 毎日新聞. (2021年4月15日). https://mainichi.jp/articles/20210415/k00/00m/040/362000c 2021年4月23日閲覧。 
  123. ^ “【独自】コロナ入院先見つからず、救急車内に「1日半」…症状悪化し重症病床に”. 読売新聞. (2021年4月23日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20210423-OYT1T50099/ 2021年4月23日閲覧。 
  124. ^ “大阪の軽症・中等症患者、病床全体を圧迫…「医療崩壊といっていい状況だ」”. 読売新聞. (2021年4月21日). https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210421-OYT1T50110/ 2021年4月23日閲覧。 
  125. ^ “追い込まれ「最後のカード」 緊急事態宣言3回目 大阪に発令へ”. 毎日新聞. (2021年4月20日). https://mainichi.jp/articles/20210420/k00/00m/040/326000c 2021年4月23日閲覧。 
  126. ^ “大阪府、補正予算を専決処分 コロナ対策費で1653億円”. 産経新聞. (2021年4月21日). https://www.sankei.com/life/news/210421/lif2104210067-n1.html 2021年5月4日閲覧。 
  127. ^ “大阪の飲食店“見回り隊”バイト大量動員 実態は…”. テレ朝NEWS. (2021年4月21日). https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000213669.html 2021年5月4日閲覧。 
  128. ^ “なぜ大阪で多くの命が奪われたのか 変異株のワナ、重なる悪条件”. 毎日新聞. (2021年5月22日). https://mainichi.jp/articles/20210522/k00/00m/040/068000c 2021年6月6日閲覧。 
  129. ^ “大阪府 5月の月間死者過去最多 ことし1月の倍以上 新型コロナ”. NHK. (2021年6月1日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/k10013063031000.html 2021年6月6日閲覧。 
  130. ^ “「爆発的に襲来、医療の限界超えた」 大阪の看護師が見た第4波”. 毎日新聞. (2021年6月5日). https://mainichi.jp/articles/20210605/k00/00m/040/170000c 2021年6月6日閲覧。 
  131. ^ “「いちゃもん、うっとうしい」吉村知事が枝野氏を痛烈批判”. 産經新聞. (2021年6月4日). https://www.sankei.com/article/20210604-UXJS65JVRVPOZMHF4FQN44DP24/ 2021年6月6日閲覧。 
  132. ^ “時短協力金 大阪府の支給遅れ 飲食店「顧客離れと二重の不安」”. 産経新聞. (2021年5月3日). https://www.sankei.com/life/news/210503/lif2105030031-n1.html 2021年5月4日閲覧。 
  133. ^ “協力金の支給自治体でばらつき 膨大な申請、書類不備も、福岡はほぼ完了”. 産経新聞. (2021年5月14日). https://www.sankei.com/life/news/210514/lif2105140061-n1.html 2021年6月16日閲覧。 
  134. ^ “第1期支給 月内に 時短協力金、遅延で府知事陳謝”. 産経新聞. (2021年5月19日). https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210519/20210519021.html 2021年6月16日閲覧。 
  135. ^ “時短協力金の支給率に大差 福岡99%、大阪は…64%”. 朝日新聞. (2021年6月13日). https://www.asahi.com/articles/ASP6D63XNP68PTIL011.html 2021年6月16日閲覧。 
  136. ^ “なぜ届かない…大阪の協力金 民間に業務丸投げがあだに”. 朝日新聞. (2021年6月13日). https://www.asahi.com/articles/ASP6D652TP6BPTIL01B.html 2021年6月16日閲覧。 
  137. ^ “知事、時短協力金支給遅れ謝罪”. 読売新聞. (2021年5月19日). https://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20210518-OYTNT50094/ 2021年6月16日閲覧。 
  138. ^ 是非、ご覧下さい!ちなみに僕の兄の名前は、「利博」。大阪万博の年に生まれたので、万博から一文字とったそうです。どうでもいい話ですが。 - 公式ツイッター(@hiroyoshimura)2016年10月7日
  139. ^ 吉村知事「リーダーじゃなかった」同級生語る意外な高校時代 - 女性週刊誌女性自身2020年令和2年)5月5日号
  140. ^ “吉村大阪新市長「たかじん騒動」の影に困惑”. 東スポweb. (2015年11月23日). https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/475540/ 2015年11月23日閲覧。 
  141. ^ “維新の大阪市長候補は『殉愛』騒動でたかじんの遺言執行人として動いた人物だった! さくら夫人と組み娘に相続放棄要請も”. LITERA. (2015年11月5日). https://lite-ra.com/2015/11/post-1652.html 2015年11月23日閲覧。 
  142. ^ “後継候補有力視の吉村氏を「素晴らしい政治家で優秀」橋下氏、大阪市長選の打診まだ”. 産経ニュース. 産業経済新聞社. (2015年9月24日). http://www.sankei.com/west/news/150924/wst1509240048-n1.html 2015年10月22日閲覧。 
  143. ^ “橋下市長の後継候補、吉村氏は「覚悟を持った政治家」と松井府知事”. 産経ニュース. 産業経済新聞社. (2015年9月18日). http://www.sankei.com/west/news/150924/wst1509240048-n1.html 2015年10月22日閲覧。 
  144. ^ “中川家「ベストファーザー賞」受賞し「家族のために一生懸命漫才をやってます」”. スポーツ報知. (2016年6月13日). http://www.hochi.co.jp/entertainment/20160613-OHT1T50146.html 2016年6月14日閲覧。 
  145. ^ “FM大阪「吉村大阪府知事が登場。今週の『ミライbridge』は大阪府庁でのインタビューをON AIR。」”. (2020年4月12日). http://www.fmosaka.net/_ct/17349159?o=0&tn=16783488 2020年4月12日閲覧。 
  146. ^ “吉村知事なぜいつも作業着?「スーツ好きじゃない」”. ニッカンスポーツ・コム. 産業経済新聞社. (2020年5月10日). https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005100000247.html 2020年5月10日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公職
先代:
松井一郎
大阪府の旗 大阪府知事
公選第20代:2019年 -
次代:
現職
先代:
橋下徹
Flag of Osaka City.svg 大阪市長
公選第20代:2015年 - 2019年
次代:
松井一郎
党職
先代:
松井一郎
大阪維新の会代表
第3代:2020年 -
次代:
現職
先代:
今井豊
日本維新の会副代表
今井豊と共同
2019年 -
次代:
(現職)
先代:
新設
大阪維新の会代表代行
初代:2019年 - 2020年
次代:
廃止
先代:
結成
おおさか維新の会政務調査会長
初代:2015年
次代:
浅田均
先代:
浅田均
大阪維新の会政務調査会長
第2代:2015年 - 2019年
次代:
守島正