山本幸三

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日本の旗 日本の政治家
山本 幸三
やまもと こうぞう
Kozo Yamamoto 201608.jpg
入閣に際して公表された肖像写真
生年月日 (1948-08-08) 1948年8月8日(69歳)
出生地 日本の旗 福岡県門司市(現北九州市門司区
出身校 東京大学経済学部
コーネル大学経営大学院
前職 国家公務員大蔵省
所属政党 自由民主党→)
新生党→)
新進党→)
無所属→)
自由民主党(岸田派
称号 経済学士(東京大学)
MBA(コーネル大学)
親族 義父・村山達雄(元大蔵大臣
叔父・柳田桃太郎(元参議院議員)
公式サイト 衆議院議員 山本幸三のホームページ 構造改革を止めるな。幸三改革を進めます

内閣 第3次安倍第2次改造内閣
在任期間 2016年8月3日 - 2017年8月3日

選挙区 旧福岡4区→)
福岡11区→)
比例九州ブロック→)
福岡10区
当選回数 7回
在任期間 1993年 - 2003年
2005年 - 現職
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山本 幸三(やまもと こうぞう、1948年8月8日 - )は、日本政治家大蔵官僚自由民主党所属の衆議院議員(7期)、内閣府特命担当大臣地方創生規制改革)。

経済産業副大臣第1次安倍内閣)、衆議院法務委員長消費者問題に関する特別委員長地方創生に関する特別委員長等を歴任した、

来歴[編集]

生い立ち[編集]

福岡県門司市(現北九州市門司区)生まれ。福岡県立京都高等学校卒業後、東京大学理科一類に入学。しかし、3年次の専門課程に進学する際は理系から文系に転じ、東京大学経済学部卒業[1]

官僚として[編集]

東大卒業後、大蔵省に入省した。大蔵省在職中の1973年コーネル大学経営大学院に留学し、MBAを取得した[1]。帰国後、岩国税務署長、アメリカ合衆国ハーバード大学国際問題研究所客員研究員等を経て、1987年6月から宮澤喜一大蔵大臣の秘書官を務めた[1]1991年4月より九州国際大学講師[1]

政治家として[編集]

1990年第39回衆議院議員総選挙旧福岡4区(定数4)から自由民主党公認で出馬したが、次点(得票数5位)で落選した。1993年第40回衆議院議員総選挙には結党したばかりの新生党公認で再び旧福岡4区から出馬し、同区トップ当選。1994年新進党結党に参加し、1996年第41回衆議院議員総選挙には小選挙区比例代表並立制導入に伴い福岡11区から出馬。社会民主党中西績介、自民党の武田良太らを破り、再選(中西は比例復活)。1997年末の解党を待たず[要出典]、新進党を離党した。

2000年第42回衆議院議員総選挙には保守無所属で福岡11区から出馬し、再び社民党の中西、自民党の武田を破り3選(中西は再度比例復活)。その後、自民党に復党する。2003年第43回衆議院議員総選挙では、過去2度の選挙を非自民で戦った山本が自民党公認、逆に自民党公認で戦った武田が無所属で福岡11区から出馬し、約16,000票差で山本が敗れた。2005年第44回衆議院議員総選挙では、2004年8月に自民党に復党していた武田が郵政民営化法案に反対したため自民党の公認を得られず、福岡11区から無所属で出馬。山本が自民党の公認を得て出馬したが、無所属の武田は連立与党である公明党からの強力な支援を受けており、福岡11区では落選[2]重複立候補していた比例九州ブロックで復活し、2年ぶりに国政復帰。2006年9月、安倍内閣経済産業副大臣に任命された。

2009年第45回衆議院議員総選挙では山本、武田が共に福岡11区からの立候補に意欲を示したため、選挙区の調整が難航し、7月18日に福岡11区で武田を擁立し、山本は比例九州ブロックに回る方針が決定。山本の支持者はこの決定に不満を募らせ、山本自身も次回以降の選挙に向け、小選挙区での出馬を模索する意向を示した[3]。総選挙では全国的に与党に対する猛烈な逆風が吹き荒れたものの、武田は福岡11区、山本は比例九州ブロックでそれぞれ当選。

2012年第46回衆議院議員総選挙では、福岡11区では前回に引き続いて武田が公認され、山本は前回選挙で落選した西川京子の選挙区である福岡10区で公認を受ける。これに対し、西川は無所属での出馬を強行する構えだったが、公示日の直前に福岡10区での出馬を撤回し、比例九州ブロックに鞍替えした。福岡10区から出馬した山本は、民主党前職の城井崇を破り、6選。2014年第47回衆議院議員総選挙でも、福岡10区で7選。

2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣内閣府特命担当大臣地方創生規制改革)に任命され、初入閣した[4]

政策・主張[編集]

金融緩和[編集]

リフレーションの推進論者。金融緩和によるデフレ脱却の必要性を主張しており、自他共に認めるアベノミクスの仕掛け人である[5][6]。長年、国会答弁において日本銀行の金融引締め政策を批判しており、自民党の野党時代は金融政策に関する勉強会を主宰して、安倍晋三に金融緩和の必要性を説いていた。東日本大震災の復興財源を賄うため、国債20兆円を日銀が直接引き受けるよう主張するなど筋金入りのリフレ派[7]

消費増税[編集]

2014年4月に消費税率の引き上げを安倍晋三首相に進言し、早期の決断を求めた[8][9]。消費増税に合わせて実施する経済対策のための補正予算の規模については「4~5兆円」、低所得者向けの給付金支給や公共事業、税制面での対応を提唱した。しかし、その後は経済指標の悪化を挙げ、政策の転換を主張。2014年10月2日、1年半の消費増税の先送りを提唱した[10]

対外政策[編集]

内政[編集]

不祥事および論議を呼んだ発言[編集]

  • 2012年3月5日衆議院予算委員会において、自見庄三郎金融担当大臣(当時)に対し、証券取引等監視委員会による強制捜査の手法を批判する趣旨の質疑を行った。その前年9月、山本が代表取締役を務める「ブルー・エコノミー・ホールディングス」に5千万円の資金を提供していた金融業者、及び日興コーディアル証券の元執行役員がインサイダー容疑で証券取引等監視委員会の強制捜査を受け、その3ヶ月後に逮捕されており、山本の国会質問に対して「私的な利害関係者のために国会の場で質問した」「証券取引等監視委員会への圧力ではないか」等の指摘が週刊文春による報道でなされた[14]が、山本自身は圧力をかける意図については否定した[15]。一方で、当時の証券取引等監視委員会の関係者の間では、個別の事件への介入とも取られかねない質問の真意をいぶかる声が出ていたとも報道されている[16]
  • 2017年4月16日、滋賀県大津市のホテルで開かれた滋賀県主催の地方創生セミナーで、博物館で働く専門職員である学芸員が観光振興に理解がないと指摘し、「一番がんなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと。」と語り、世界遺産二条城京都市)について「過去、全く英語の案内表記がなかった」「(昨年まで)国宝重要文化財では水も火も使えなかった。法律では禁止されていないのに、学芸員の判断で一切だめだった」、さらに、2012年ロンドンオリンピックの際に大英博物館が建物の内壁を取り払う大改装を行い、「抵抗した学芸員を全員クビにして大成功した」[17][18]と語った。二条城は以前より英語案内やパンフレットがあり、重要文化財エリアにおいて水を使った生け花を行った事もあった。また、大英博物館はロンドンオリンピック時の根本的改装や学芸員の解雇について否定した。翌17日に謝罪のうえ発言撤回を表明した[19]
  • 2017年6月15日に文部科学省が開示した加計学園問題関連のメール(藤原豊内閣府審議官の発言として、萩生田光一内閣官房副長官から「広域的に存在しない地域に限る」と修正するよう指示があったと記載されたメール)について、翌6月16日に開催された参議院予算委員会の集中審議において、山本大臣は答弁しようとした藤原審議官を遮り、「(メールを)つくった方はですね、直接の担当者でもありません。文科省から出向してきた方で」、「陰で隠れて本省の方にご注進したというようなメールであります。そういう意味では事実を確認して出したメールではありません」と発言した[20]。この発言に関して6月20日、「言い過ぎたことは反省している」とし、職員には「申し訳なかった」と謝罪したことを表明した[21]
  • 2017年7月19日、国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設計画において、学校法人加計学園」が事業者に認定される2ヶ月ほど前の2016年11月17日に日本獣医師会を訪れ、「四国で新設することになった」旨の発言をしていたとする報道がなされた[22]。これは日本獣医師会が残していた議事録に基いているが[23]、山本大臣の事務所はこれを否定[22]、自身も7月20日に、「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したもので正確ではない。私からは『京都もあり得る』と述べた」とし、さらに「京都もあり得る」という大臣の発言に、獣医師会役員は「それは困る。進めるなら今治市に限ると明記してほしい」と応じたという[24]。この獣医師会側の対応に関して大臣は「(同席した)秘書官がメモ書きのように書いたようだから確かだ」と念を押したが[24]、そのメモの所在については「後で廃棄したと聞いている」と発言している[25]

家族・親族[編集]

義父は大蔵大臣厚生大臣を歴任した元衆議院議員の村山達雄。叔父は参議院議員門司市長を務めた柳田桃太郎

所属団体・議員連盟[編集]

著作[編集]

  • 『豊の国・北九州に立つ』(若林出版企画・1988年)
  • 『日本破局のシナリオ(共著)』(新講社・1995年)
  • 『日本を救う国会論戦』
  • 『景気回復のカギは日銀にあり!』
  • 『日本経済再生に向けて何をすべきか』
  • 『一問一答・特定調停法(監修)』(商事法務研究会・2000年)
  • 『債権放棄こそ、景気回復のカギだ!』
  • 『日銀につぶされた日本経済』(ファーストプレス・2010年)

脚注[編集]

  1. ^ a b c d プロフィール|衆議院議員 山本幸三のホームページ
  2. ^ “〈追跡・政界流動〉「比例は公明」やめた 福岡11区自民陣営”. 朝日新聞. (2005年9月8日). http://www.asahi.com/senkyo2005/special/TKY200509080102.html 2016年9月10日閲覧。 
  3. ^ “福岡11区 鍵握る山本票の行方”. 西日本新聞. (2009年8月15日). http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/fukuoka/20090815/20090815_0003.shtml 2016年9月10日閲覧。 
  4. ^ “【地方創生】山本幸三氏(初入閣)”. 日本経済新聞. (2016年8月4日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H91_S6A800C1M10800/ 2016年9月10日閲覧。 
  5. ^ “自民・山本幸三議員、「アベノミクス」を語る(1)~日銀にだまされるな”. ネットアイビーニュース. (2013年1月28日). http://www.data-max.co.jp/2013/01/28/post_16449_ymh_1.html 2016年9月10日閲覧。 
  6. ^ “【単刀直言】「消費税再増税は“迷惑”、1年半先送りを」自民党・山本幸三「アベノミクスを成功させる会」会長”. 産経新聞. (2014年10月25日). http://www.sankei.com/politics/news/141025/plt1410250006-n1.html 2016年9月10日閲覧。 
  7. ^ “初入閣の山本幸三氏:筋金入りのリフレ派、アベノミクス仕掛け人”. ブルームバーグ. (2006年8月3日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-03/OBBBWW6JIJUU01 2017年7月9日閲覧。 
  8. ^ “消費増税:自民、8%への引き上げ論一色に 全議員会合で”. 毎日新聞. (2013年9月10日). http://web.archive.org/web/20130917025518/http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m010043000c.html 2016年9月10日閲覧。 
  9. ^ “自民・山本氏:消費税率10%、やらない選択肢ない”. ブルームバーグ. (2014年7月22日). http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N8WE6O6JIJV401.html 2016年9月10日閲覧。 
  10. ^ “消費税率10%:自民・山本氏「予定通りやるのは無理だ」”. 毎日新聞. (2014年10月3日). http://mainichi.jp/select/news/20141003k0000m010029000c.html 2016年9月10日閲覧。 
  11. ^ a b c d e f “2012衆院選 福岡10区 山本幸三”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A40010001001 2013年4月22日閲覧。 
  12. ^ 児童買春・児童ポルノ等禁止法改正へ向けて
  13. ^ “<憲法特集>九州・沖縄の国会議員アンケート(3)主なテーマ”. 西日本新聞. (2006年4月30日). http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/242418 2016年9月10日閲覧。 
  14. ^ “山本幸三大臣、5000万円資金提供者に対する強制調査に国会質問で“圧力””. 週刊文春. (2016年8月30日). http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6509 2016年9月10日閲覧。 
  15. ^ “山本幸三地方創生担当相、週刊新潮と週刊文春報道に「圧力ではない」と説明 インサイダー取引事件で国会質問”. 産経新聞. (2016年9月1日). http://www.sankei.com/politics/news/160901/plt1609010018-n1.html 2016年9月10日閲覧。 
  16. ^ “監視委内、真意いぶかる声「調査に疑問」と山本幸三地方創生担当相”. 産経新聞. (2017年7月10日). http://www.sankei.com/politics/news/170710/plt1707100008-n1.html 2017年7月15日閲覧。 
  17. ^ “「学芸員はがん。連中を一掃しないと」 山本地方創生相”. 朝日新聞. (2017年4月16日). http://www.asahi.com/articles/ASK4J5R1QK4JPTJB00H.html 2017年4月16日閲覧。 
  18. ^ “山本地方創生相、"大英博物館が学芸員を全部クビ"は事実誤認と認める「若干の記憶違いがあった」”. The Huffington Post Japan. (2017年4月21日). http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/20/yamamoto-british-museum_n_16133852.html 2017年4月21日閲覧。 
  19. ^ “「がんは学芸員」発言撤回 山本幸三担当相が謝罪”. 産経ニュース. (2017年4月17日). http://www.sankei.com/politics/news/170417/plt1704170011-n1.html 2017年4月17日閲覧。 
  20. ^ “加計問題、官僚に責任押しつけ 「出向者が陰でご注進」”. 朝日新聞. (2017年6月16日). http://www.asahi.com/articles/ASK6J5PX5K6JUTIL04F.html 2017年7月21日閲覧。 
  21. ^ “山本地方創生相「陰でご注進、言い過ぎた」 職員に謝罪”. 朝日新聞. (2017年6月20日). http://www.asahi.com/articles/ASK6N440CK6NUUPI001.html 2017年7月21日閲覧。 
  22. ^ a b “山本担当相「四国に新設」”. 共同通信. (2017年7月19日). http://jp.reuters.com/article/idJP2017071901001844 2017年7月20日閲覧。 
  23. ^ “「加計に決めた」政府決定2カ月前に山本大臣発言 議事録を入手”. 週刊文春. (2017年7月20日). http://bunshun.jp/articles/-/3330 2017年7月20日閲覧。 
  24. ^ a b 遠藤修平、樋口淳也 (2017年7月20日). “獣医学部新設問題 山本担当相・獣医師会、際立つ説明食い違い 予算委焦点に”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20170721/ddm/002/100/120000c 2017年7月21日閲覧。 
  25. ^ 遠藤修平 (2017-0721). “山本担当相 秘書官作成メモ、「既に廃棄した」”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20170721/k00/00e/010/271000c 2017年7月21日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]


公職
先代:
石破茂
日本の旗 特命担当大臣地方創生
第2代:2016年 - 2017年
次代:
梶山弘志
先代:
河野太郎
日本の旗 特命担当大臣規制改革
第18代:2016年 - 2017年
次代:
梶山弘志
先代:
西野陽
松あきら
日本の旗 経済産業副大臣
渡辺博道と共同
2006年 - 2007年
次代:
新藤義孝
中野正志
議会
先代:
鳩山邦夫
日本の旗 衆議院地方創生に関する特別委員長
2016年
次代:
木村太郎
先代:
下村博文
日本の旗 衆議院法務委員長
2008年 - 2009年
次代:
滝実