自由民主党金融調査会

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自由民主党金融調査会(じゆうみんしゅとうきんゆうちょうさかい)は自由民主党内に設置された調査会の一つ。2000年までは金融問題調査会(きんゆうもんだいちょうさかい)。

概要[編集]

1990年、「総合的な土地対策の推進」として地価の引き下げを目標としており、土地関連の融資の見直しなど、金融面の問題に対応するため設置された[1]2009年9月の政権交代により、一度は廃止されたものの、2013年1月10日に再設置された。金融調査会の前身の金融問題調査会は近藤鉄雄越智通雄相澤英之など大蔵省OBや経済閣僚経験者を起用していた[2]

会長[編集]

金融問題調査会長
氏名 就任年月
近藤鉄雄 1990年
越智通雄 1991年11月
相澤英之 1999年10月
林義郎 2000年7月
金融調査会長(2001年~2009年)
氏名 就任年月
林義郎 2001年1月
与謝野馨 2003年11月
石原伸晃 2004年10月
金子一義 2005年11月
大野功統 2007年9月
金融調査会長(2013年~)
氏名 就任年月
塩崎恭久 2013年11月
根本匠 2014年10月
山本幸三 2018年10月
片山さつき 2021年11月

脚注[編集]

  1. ^ 『地価、高騰前の水準に 自民協議会が土地対策を提言』 読売新聞 1990年11月13日 東京夕刊
  2. ^ 『自民党金融調査会(ミニ辞典)』 日経金融新聞 2004年11月15日 2ページ

外部リンク[編集]