坂本剛二

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坂本 剛二
さかもと ごうじ
生年月日 (1944-11-02) 1944年11月2日(73歳)
出生地 日本の旗 福島県石城郡勿来町(現いわき市
出身校 中央大学経済学部
所属政党 自由民主党→)
新党みらい→)
自由改革連合→)
新進党→)
無所属→)
自由民主党
称号 旭日大綬章
親族 父・坂本浅次郎(元福島県議会議員)
伯父・坂本太平治(元勿来市議会議員)
義弟・増子輝彦(参議院議員)
長男・坂本竜太郎(福島県議会議員)

選挙区 旧福島3区→)
福島5区→)
比例東北ブロック→)
(福島5区→)
(比例東北ブロック→)
福島5区
当選回数 7回
在任期間 1990年2月19日 - 2009年7月21日
2012年12月19日[1] - 2014年11月21日

当選回数 3回
在任期間 1975年 - 1990年

Flag of Iwaki, Fukushima.svg いわき市議会議員
当選回数 1回
在任期間 1972年 - 1975年
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坂本 剛二(さかもと ごうじ、1944年11月2日 - )は、日本政治家自由民主党所属の元衆議院議員(7期)。

経済産業副大臣第1次小泉第2次改造内閣第2次小泉内閣)、衆議院災害対策特別委員長、衆議院財務金融委員長福島県議会議員(3期)、いわき市議会議員(1期)などを歴任した。

民進党所属の参議院議員増子輝彦は義弟。

来歴[編集]

福島県石城郡勿来町(現いわき市)生まれ。福島県立磐城高等学校中央大学経済学部卒業。1972年いわき市議会議員に初当選。1975年、いわき市議会議員を辞職し、福島県議会議員選挙に立候補して当選した。以後、県議を3期15年間務める。

1990年第39回衆議院議員総選挙自由民主党公認候補として旧福島3区(定数3)に立候補。この選挙では自民党が議席独占を狙い、旧福島3区に前職の斎藤邦吉田中直紀、新人の坂本の3人を擁立したが、日本社会党新人の鈴木久が最多の票を獲得し、斎藤が2位で当選。同じ自民党の田中直紀を174票差で抑え、得票数3位で初当選した。1993年第40回衆議院議員総選挙では斎藤が引退し、田中、坂本、日本新党新人の木幡弘道が当選した。

1994年小選挙区制の導入を訴え、野党に転落した自由民主党を離党。新党みらいの結党に参加し、自由改革連合を経て新進党に合流する。1996年第41回衆議院議員総選挙では新進党公認で福島5区に立候補し、自民党前職の田中直紀を破り3選。同年の新進党分党に際しては、分党後の各政党のいずれにも入党せず、無所属の期間を経て1999年に自民党に復党した。復党後はコスタリカ方式により坂本、吉野正芳が福島5区、比例東北ブロックで交互に立候補する選挙区調整が行われた[要出典](吉野は2009年第45回衆議院議員総選挙では福島3区2012年第46回衆議院議員総選挙では比例中国ブロックに国替えし、いずれも当選)。

2002年より衆議院財務金融委員長2003年第1次小泉第2次改造内閣経済産業副大臣に任命され、第2次小泉内閣まで務める。

2009年第45回衆議院議員総選挙では自民党公認(公明党推薦)で福島5区から立候補するが、民主党前職の吉田泉に敗れ、重複立候補していた比例東北ブロックでの復活も叶わず、落選した。2010年4月、引き続き自民党福島県第五選挙区支部長に就き、次期衆議院議員総選挙における公認が事実上内定する[要出典]

2012年第46回衆議院議員総選挙では福島5区で前回敗れた民主党の吉田を破り、国政に復帰した(吉田も比例復活)。選挙後、衆議院災害対策特別委員長に就任。

2014年第47回衆議院議員総選挙では、公示日前日の12月1日、自民党本部は福島5区の公認候補をいわき市出身で比例中国ブロック前職の吉野正芳とすることを発表。坂本は比例近畿ブロックに回り、名簿登載順位40位(比例単独)で立候補したが[2]、落選。

2017年9月、次期衆院選に立候補せず、政界を引退する意向を示した[3]

同年11月3日付の秋の叙勲で、旭日大綬章を受章[4]

政策・主張[編集]

選択的夫婦別姓[編集]

選択的夫婦別姓制度の導入に反対[5]

核武装[編集]

自由民主党組織本部長在任中の2009年4月7日、党の役員連絡会の席上で北朝鮮が2日前に行ったミサイル発射実験に言及し、「北朝鮮は核を保有している。日本も核を保有すると言ってもいいのではないか」という趣旨の発言を行った[6][7]。また国連安全保障理事会における、北朝鮮に対する非難決議の採択の難航について「国連脱退くらいの話をしてもよい」との見解を表明した[7]。翌4月8日、坂本は発言の意図について、「日本は北朝鮮に強く臨むため、国際社会に対して国連を脱退するぞ、核武装するぞと圧力をかけるくらいアピールしないとだめだという例えで言った」と釈明し、核武装論を否定[7]。これを受け、幹事長細田博之は「誰も本気で言ったとは思っていない。核武装できるとも思っていない」と述べ、坂本の発言について不問に付す考えを表明した[7]河村建夫内閣官房長官も「非核三原則を持つ国としてそのような選択肢はあり得ない」と述べた[7]。一方、山崎拓は「このような意見が、公然と党の会議で言われることは非常に憂慮すべきだ。人類を破滅に導く議論だ」と坂本を批判した[6]

なお坂本は、2012年第46回衆議院議員総選挙における毎日新聞社が立候補者を対象に実施したアンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている[8]

放射性廃棄物の国内処理[編集]

「オンカロ」のような最終処分場は国内に造るべき、と述べる。さらに、最終処分場が造られるのは最も地盤の安定した場所であるべきで、そこは首都機能を移転させるのにも理想的であり、それとリンクさせるべき、と述べている[9]

特定秘密保護法案[編集]

2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じている[10]

不祥事[編集]

所属団体・議員連盟[編集]

著書[編集]

  • 『国会移転!-首都機能移転で日本はどう変わるのかー』サンドケー出版局、1996年9月 
  • 『剛ちゃんがゆく-市会、県会、国会政治生活30年のドラマ-』籍文社、2002年4月

逸話[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 平成24年(2012年)12月19日福島県選挙管理委員会告示第84号(衆議院小選挙区選出議員選挙において当選した者を告示する件)
  2. ^ “<衆院選>自民、福島5区は吉野氏を公認”. 河北新報. (2014年12月2日). http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141202_61006.html 2014年12月10日閲覧。 
  3. ^ “<衆院選福島>自民・坂本氏政界を引退 元経産副大臣”. 河北新報. (2017年9月25日). http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201709/20170925_61032.html 2017年9月25日閲覧。 
  4. ^ 旭日大綬章に坂本剛二氏ら=俳優の大村崑さん小綬章-秋の叙勲 - 時事ドットコム 2017年11月3日
  5. ^ 第154回国会 法務委員会 請願2059号
  6. ^ a b “自民・坂本組織本部長「日本も核保有、国連脱退」”. 読売新聞. (2009年4月7日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090407-OYT1T01011.htm 2010年7月14日閲覧。 
  7. ^ a b c d e “自民・坂本氏「日本も核を」 党役員連絡会で発言”. 朝日新聞. (2009年4月8日) 
  8. ^ “2012衆院選 福島5区 坂本剛二”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_hirei_meikan.html?mid=D05001001020 2013年2月9日閲覧。 
  9. ^ 週刊朝日 2013年12月20日号
  10. ^ 特定秘密保護法 国会議員の投票行動”. 東京新聞. 2014年12月13日閲覧。
  11. ^ 朝日新聞、2010年12月8日
  12. ^ a b 福島民報、2010年12月10日
  13. ^ 月刊タクティクス、2011年2月号
  14. ^ 週刊文春 2010年12月8日
議会
先代:
荒井聰
日本の旗 衆議院災害対策特別委員長
2012年 - 2014年
次代:
梶山弘志
先代:
山口俊一
日本の旗 衆議院財務金融委員長
2002年
次代:
小坂憲次
公職
先代:
高市早苗
西川太一郎
日本の旗 経済産業副大臣
泉信也と共同

2003年 - 2004年
次代:
小此木八郎
保坂三蔵