報酬

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報酬(ほうしゅう、英語: RemunerationEmployment compensation)とは、労働や物の使用などに対するお礼の金銭や物品のことをいう[1]

法学上の概要[編集]

類義語として給料給与賃金などがあるが、それぞれに含まれるものの範囲が法律によって異なる。

日本の社会保険における「報酬」とは、「賃金、給料、俸給手当賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない」と定義される(健康保険法第3条5項)。保険料を算出するために報酬額を一定の額ごとに区分したものが標準報酬である。

従属的労働に当たらない事業所得雑所得に該当する報酬も多岐に亘り存在する(外交員や検針人・集金人報酬、医師診療報酬委託報酬、士業報酬、芸能人出演料など)。

株式会社取締役(従業員を兼務している場合)については、取締役としての職務執行(取締役と会社との関係は「委任」であり民法の適用がある。会社法第330条)の対価として受ける金品は「報酬」であるが、従業員としての労務(「労働者」として労働基準法の適用がある)に対して支払われるものは「賃金」となる。

設計業務の報酬 (設計料)は厳密にいうと、設計家の手腕、力量・キャリア等によって評価されなければならないもので、一律に規定することにも問題があるが以前、日本造園士会会員が業務報酬規程を設計のみの報酬料率を工事総額 50万円未満の場合で工事総額の8パーセント、1,000から3,000万円の場合で7パーセント、3,000から5,000万円の場合6パーセント、50から100万円の場合5パーセント、100から500万円の場合4パーセント、500から1,000万円の場合3パーセント、と定めていた。

この他監督行為、工事一般の指揮監督、現場係員の指揮、調査請負に関する事務、工事支払の調査および承認、申請または届出に要する文書の作製をなすことがある。

報酬額は50万円未満で工事総額の8パーセント、以下工事総額50万円から100万円で7パーセント、100万円から500万円で6パーセント、500から1,000万円で工事総額の5パーセント、1,000から5,000万円で4パーセント、5,000から1億円で3パーセント、1億円を超える金額で2パーセント、監督報酬の料率を定めていた。

ただし敷地測量や建設物の調査、病虫害、土壌、法規による申請、造園材料等の調査、ならびに相談監定·評価等に対しては、別途に実費がかかる。[2]

心理学上の概要[編集]

条件づけにおける、正の強化刺激の別名をいう[3]。欲望が満たされた時に得られる快の感覚のことを報酬系という。

脚注[編集]

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  1. ^ 三省堂「大辞林」による解説。
  2. ^ 日本国外については、都田徹、「カルフォルニアに於ける造園設計業務と報酬規定」『造園雑誌』1979年 43巻 1号 p.23-26, doi:10.5632/jila1934.43.23、で同様の報告がなされている
  3. ^ 国立医薬品食品衛生研究所「催奇形性所見用語集」による。

関連項目[編集]