雑所得

雑所得（ざつしょとく）とは、所得税における課税所得の区分の一つであって、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得をいう（所得税法35条）。

雑所得の例

• 年金や恩給などの公的年金等（遺族年金や障害年金は非課税）
• 非営業用貸金の利子
• 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金など
• アフィリエイトの収入やインターネットオークションの売金（生活用動産は非課税）
• 税務署等からの還付加算金
• 先物取引や外国為替証拠金取引および店頭FX・店頭CFDなどの店頭デリバティブ取引に関わる所得
• 外貨建預貯金の為替差益
• 生命保険契約等の個人年金保険
• ビットコイン等の仮想通貨を売却又は使用することによる利益（事業所得等に付随して生じるものを除く）

雑所得の金額の計算

雑所得の金額は、以下の1と2を合算して計算する。

1. 公的年金等の収入金額 - 公的年金等控除額
2. 公的年金等以外の収入金額 - 必要経費

上記のうち公的年金については、通常必要経費は存在しない。しかし、高齢者の生計維持等の社会的要請から、特別に控除額の規定が設けられているといえる。

公的年金等控除額（2019年分迄）

公的年金等の収入金額	65歳未満の控除額	65歳以上の控除額
70万円未満	収入金額	収入金額
120万円未満	70万円	収入金額
130万円未満	70万円	120万円
330万円未満	収入金額×25%+37.5万円	120万円
410万円未満	収入金額×25%+37.5万円	収入金額×25%+37.5万円
770万円未満	収入金額×15%+78.5万円	収入金額×15%+78.5万円
770万円以上	収入金額×5%+155.5万円	収入金額×5%+155.5万円

（新）公的年金等控除額（2020年分以後）

公的年金等の 収入金額	合計所得金額 （公的年金等に係る雑所得を除く）が 1,000万円以下		合計所得金額 （公的年金等に係る雑所得を除く）が 1,000万円超2,000万円以下		合計所得金額 （公的年金等に係る雑所得を除く）が 2,000万円超
	65歳未満の控除額	65歳以上の控除額	65歳未満の 控除額	65歳以上の 控除額	65歳未満の 控除額	65歳以上の 控除額
130万円未満	60万円	110万円	左記の各控除額より、 一律10万円を減額した額。		左記の各控除額より、 一律20万円を減額した額。
330万円未満	収入金額×25%+27.5万円	110万円
410万円未満	収入金額×25%+27.5万円	収入金額×25%+27.5万円
770万円未満	収入金額×15%+68.5万円	収入金額×15%+68.5万円
1,000万円以下	収入金額×5%+145.5万円	収入金額×5%+145.5万円
1,000万円超	一律195.5万円	一律195.5万円

課税方式

雑所得の金額は、総合課税とされる。他の所得と合算されて総所得金額へ集約される。

ただし、先物取引および外国為替証拠金取引（FX）の取引所取引の場合は、所得税15.315%、住民税5%の申告分離課税である。 2012年（平成24年）分以後の店頭取引のFXも、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15.315%、住民税5%の申告分離課税になった。

定期積金の給付補てん金、抵当証券の利息、金投資口座（金貯蓄口座）の利益、為替予約付外貨預金の為替差益などの金融類似商品の収益は、所得税15.315%、住民税5%の源泉分離課税である。

割引債の償還差益は、例外を除き2016年以後発行分から申告分離課税になった。

年末調整を受けた給与所得者の雑所得の金額が20万円を超えると、確定申告する義務がある。20万円以下なら確定申告してもしなくてもよい。また、公的年金等の収入金額が400万円以下の納税者は、その他の所得が20万円以下の場合には、確定申告をする必要はない。（いずれも、他に所得があったり所得控除等を受けるために確定申告をする場合を除く。また、所得税の申告義務は免除されても住民税の申告義務は免除されない。）

関連項目

• 合計所得金額
• 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例

外部リンク

• No.1500 雑所得（国税庁）
• No.1600 公的年金等の課税関係（国税庁）
• No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例（国税庁）
• No.1520 金融類似商品と税金（国税庁）
• No.1510 公社債の償還金と税金（国税庁）