雑所得

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雑所得(ざつしょとく)とは、所得税における課税所得の区分の一つであって、利子所得配当所得不動産所得事業所得給与所得退職所得山林所得譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得をいう(所得税法35条)。

雑所得の例[編集]

雑所得の金額の計算[編集]

雑所得の金額は、以下の1と2を合算して計算する。

  1. 公的年金等の収入金額 - 公的年金等控除額
  2. 公的年金等以外の収入金額 - 必要経費

上記のうち公的年金については、通常必要経費は存在しない。しかし、高齢者の生計維持等の社会的要請から、特別に控除額の規定が設けられているといえる。

公的年金等控除額
公的年金等の収入金額 65歳未満の控除額 65歳以上の控除額
70万円未満 収入金額 収入金額
120万円未満 70万円 収入金額
130万円未満 70万円 120万円
330万円未満 収入金額×25%+37.5万円 120万円
410万円未満 収入金額×25%+37.5万円 収入金額×25%+37.5万円
770万円未満 収入金額×15%+78.5万円 収入金額×15%+78.5万円
770万円以上 収入金額×5%+155.5万円 収入金額×5%+155.5万円

課税方式[編集]

雑所得の金額は、総合課税とされる。他の所得と合算されて総所得金額へ集約される。

ただし、先物取引および外国為替証拠金取引(FX)の取引所取引の場合は、所得税15.315%、住民税5%の申告分離課税である。 2012年(平成24年)分以後の店頭取引のFXも、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15.315%、住民税5%の申告分離課税になった。

定期積金の給付補てん金、抵当証券の利息、金投資口座(金貯蓄口座)の利益、為替予約付外貨預金の為替差益などの金融類似商品の収益は、所得税15.315%、住民税5%の源泉分離課税である。

割引債の償還差益は、例外を除き2016年以後発行分から申告分離課税になった。

年末調整を受けた給与所得者の雑所得の金額が20万円を超えると、確定申告する義務がある。20万円以下なら確定申告してもしなくてもよい[1]。また、公的年金等の収入金額が400万円以下の納税者は、その他の所得が20万円以下の場合には、確定申告をする必要はない。(いずれも、他に所得があったり所得控除等を受けるために確定申告をする場合を除く。)

脚注[編集]

  1. ^ 所得税法第121条1項1号。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]