雑所得
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 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 |
雑所得（ざつしょとく）とは、所得税における課税所得の区分の一つであって、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得をいう（所得税法35条）。
雑所得の例[編集]
- 年金や恩給などの公的年金等（遺族年金や障害年金は非課税）
- 非営業用貸金の利子
- 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金など
- アフィリエイトの収入やインターネットオークションの売金（生活用動産は非課税）
- 税務署等からの還付加算金
- 先物取引や外国為替証拠金取引および店頭FX・店頭CFDなどの店頭デリバティブ取引に関わる所得
- 外貨建預貯金の為替差益
- 生命保険契約等の個人年金保険
- ビットコイン等の仮想通貨を売却又は使用することによる利益（事業所得等に付随して生じるものを除く）
雑所得の金額の計算[編集]
雑所得の金額は、以下の1と2を合算して計算する。
- 公的年金等の収入金額 - 公的年金等控除額
- 公的年金等以外の収入金額 - 必要経費
上記のうち公的年金については、通常必要経費は存在しない。しかし、高齢者の生計維持等の社会的要請から、特別に控除額の規定が設けられているといえる。
| 公的年金等の収入金額 | 65歳未満の控除額 | 65歳以上の控除額 |
|---|---|---|
| 70万円未満 | 収入金額 | 収入金額 |
| 120万円未満 | 70万円 | 収入金額 |
| 130万円未満 | 70万円 | 120万円 |
| 330万円未満 | 収入金額×25%+37.5万円 | 120万円 |
| 410万円未満 | 収入金額×25%+37.5万円 | 収入金額×25%+37.5万円 |
| 770万円未満 | 収入金額×15%+78.5万円 | 収入金額×15%+78.5万円 |
| 770万円以上 | 収入金額×5%+155.5万円 | 収入金額×5%+155.5万円 |
課税方式[編集]
雑所得の金額は、総合課税とされる。他の所得と合算されて総所得金額へ集約される。
ただし、先物取引および外国為替証拠金取引（FX）の取引所取引の場合は、所得税15.315%、住民税5%の申告分離課税である。 2012年（平成24年）分以後の店頭取引のFXも、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15.315%、住民税5%の申告分離課税になった。
定期積金の給付補てん金、抵当証券の利息、金投資口座（金貯蓄口座）の利益、為替予約付外貨預金の為替差益などの金融類似商品の収益は、所得税15.315%、住民税5%の源泉分離課税である。
割引債の償還差益は、例外を除き2016年以後発行分から申告分離課税になった。
年末調整を受けた給与所得者の雑所得の金額が20万円を超えると、確定申告する義務がある。20万円以下なら確定申告してもしなくてもよい[1]。また、公的年金等の収入金額が400万円以下の納税者は、その他の所得が20万円以下の場合には、確定申告をする必要はない。（いずれも、他に所得があったり所得控除等を受けるために確定申告をする場合を除く。また、所得税の申告義務は免除されても住民税の申告義務は免除されない。）
脚注[編集]
- ^ 所得税法第121条1項1号。
