給与支払報告書

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給与支払報告書(きゅうよしはらいほうこくしょ)とは日本において、前年1月1日から12月31日までの間、事業所等が給与を支払った場合、支給した事業所が支給した者の1月1日に居住する市町村に提出しなければならない[1]書類である。関連して、税務署に提出する書類は「給与所得の源泉徴収票」。

概要[編集]

1月1日現在において給与の支払をする事業所等は、1月31日までに前年中の給与所得の金額その他必要な事項を当該給与の支払を受けている者の1月1日現在の居住市町村の市町村長に2通(1通のところもある)提出しなければならないこととなっている。ただし、給与の額が30万円以下の退職者については提出しなくてもいいことになっている。

記載する項目がほぼ同一であるため、市町村ではなく税務署に提出する「給与所得の源泉徴収票」と混同されがちではあるが別物であり、提出すべき対象者も給与所得の源泉徴収票とは異なる。まとめて記載できる複写式の用紙が税務署などで配布されている。

市町村では、提出された給与支払報告書等に基づき住民税を課税する。 提出が義務づけられているにも関わらず提出しなかった場合や虚偽の記載をした場合は、1年以下の懲役または20万円以下の罰金を科せられることとなっている[2]

給与支払報告書は、略して「給報」(きゅうほう)と呼ばれることもある。1,000枚以上の提出者等については、近年電子申告が義務化されている。

給与所得者の住民税は、給与の支払をする事業者が給与から天引きする特別徴収が原則であり、給与の支払が不定期であるなどの理由で特別徴収ができずに、本人が直接納付する普通徴収にする場合は、給与支払報告書の摘要欄に普通徴収に該当する理由の符号を記載する。[3]

平成28年分以降の給与について提出する際には、給与所得者・被扶養者の個人番号、給与の支払をする事業者の法人番号を記載し、様式の大きさも従来のA6サイズから2倍のA5サイズになる。

脚注[編集]

  1. ^ 地方税法第317条の6の規定による
  2. ^ 地方税法第317条の7の規定による
  3. ^ 東京都 個人住民税の特別徴収推進ステーション

関連項目[編集]