扶養控除

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扶養控除(ふようこうじょ)とは、所得税及び個人住民税において、納税者本人に扶養親族がいるときにその者の所得金額から一定の所得控除を行なうもの。所得控除であり、人的控除である。

日本[編集]

納税者が16歳以上の扶養親族を有する場合に、控除対象扶養親族一人につき所定の扶養控除を受けることができる。(b:所得税法第84条地方税法第314条の2。)

扶養親族の要件
控除対象扶養親族の身分要件は、その年の12月31日現在(死亡時はその時の現況)で、次のすべてに該当するものである。
  • 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)、又は市町村長から養護を委託された老人であること。
  • 納税者と生計を一にしていること。
  • 年間の合計所得金額(給与所得控除後)が38万円以下であること。
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、かつ白色申告者の事業専従者でないこと。
  • 年齢16歳以上であること。
控除額(2012年現在)
対象 対象年齢 控除金額
一般の控除対象扶養親族 16-18歳、23-69歳 38万円(住民税は33万円)
特定扶養親族 19-22歳 63万円( 〃 45万円)
老人扶養親族 70歳以上 同居老親等の場合は58万円( 〃 45万円)、その他は48万円( 〃 38万円)
2010年分(住民税は2011年度分)までの規定
対象 対象年齢 控除金額 特記事項
一般の控除対象扶養親族 16歳未満、23-69歳 38万円(住民税は33万円) ただし同居特別障害者は73万円( 〃 56万円)
特定扶養親族 16歳-22歳 63万円( 〃 45万円) ただし同居特別障害者は98万円( 〃 68万円)
老人扶養親族 70歳以上 同居老親等の場合は58万円( 〃 45万円)、その他は48万円( 〃 38万円) ただし同居特別障害者は同居老親の場合93万円( 〃 68万円)、その他は83万円( 〃 61万円)
※ 2011年分より16歳未満の年少扶養親族は、扶養親族であっても扶養控除から外れ、16歳から18歳までの者は特定扶養親族から外れて控除額が減額された。ただし16歳未満の扶養親族が障害者の場合、障害者控除は受けることができる。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]