年末調整

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年末調整(ねんまつちょうせい)とは、サラリーマン公務員などの給与所得者に対して事業所等が支払った1年間(1月〜12月)の給料・賞与賃金及び源泉徴収した所得税等について、原則として12月の最終支払日に再計算し所得税の過不足を調整すること。(所得税法第190条〜193条)

概要[編集]

所得税は、1年分の所得について確定申告をすることによって納税するのが原則である。しかし確定申告では1年間の所得税をまとめて支払うこととなり納税者にとって高額になること、また税務署で個々の納税者(サラリーマンや公務員など)に対応しきれないことなどから、源泉徴収義務者(給与・賃金の支払者)が代わりに納税者(従業員・公務員)の給与所得及びそれに対する所得税等を纏めて調整する制度が出来た。会社など給与等の支払者が代行する、いわゆるサラリーマン版の確定申告といえる。

一般のサラリーマンや公務員は年末調整をすることによってその年の所得税の税額が確定することから、確定申告をする必要はない。しかし、年間の給与年収が2,000万円を超える場合、中途退職の場合、2か所以上の事業所から給与・賃金を受けている場合、副収入があるため20万円を超える所得がある場合などは、基本的に確定申告をしなければならない。

多数の給与所得者の納税額の精算に要する手間を省くため、徴税便宜の理由で設けられた制度である。源泉徴収義務者は公法上の租税法律関係となるが、給与所得者は国等との間に公法上の租税法律関係が発生しないため、税法上の納税者として取り扱われないという制度上の不備がある。よって年末調整で納税が完結してしまうサラリーマンは直接税としての所得税等を負担しながら、税に対して「痛税感」がなく、その上関心をもつ必要もなく、間接税と同じ機能を果たしている。

年末調整を行う国はきわめて少数派であり、源泉徴収を行っている国でアメリカは自己申告制、ドイツは部分的に年末調整を行うが原則自己申告制である。

手続き[編集]

医療費控除寄附金控除雑損控除は年末調整では出来ないので、本人の確定申告を要する(ふるさと納税は、確定申告の代りに「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請可)。

住宅ローン控除(2年目以後に限る)を受ける場合には、「平成〇年分給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」(年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書[2])等が必要となる。

脚注[編集]

  1. ^ 同時に2以上の給与支払者から給与等の支給を受けても、1ヶ所にしか提出出来ない。また、マイナンバーの記載については、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない。」旨を余白に記載した上で、給与支払者が既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、その旨を当該申告書に表示するのであれば、省略することが認められる。
  2. ^ 勤務先で初めて控除を受ける年に必要。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]