配偶者控除

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配偶者控除(はいぐうしゃこうじょ)とは、一定の配偶者がいる場合に認められる税金の控除制度をいう。

日本の制度[編集]

日本では、所得税及び個人住民税において、納税者に収入のない又は少ない配偶者がいる場合に納税者の総所得金額等から控除される。所得控除であり、人的控除である。(所得税法第83条租税特別措置法第41条の16及び地方税法第314条の2)

配偶者控除の控除額
対象者 年齢 控除額
一般の控除対象配偶者 70歳未満 38万円(住民税:33万円)
老人控除対象配偶者 70歳以上 48万円(住民税:38万円)

配偶者の要件[編集]

配偶者の身分要件は、納税者と婚姻して生計を一にする者で、年間の合計所得金額(給与所得控除後)が38万円以下のものである。但し、青色申告者の青色事業専従者として給与の支払を受ける者、白色申告者の事業専従者に該当する者は除かれる。控除の対象になる配偶者は、その年12月末日現在(死亡時はその時の現況)で判定される。

注意点[編集]

  • 事実婚内縁の者は控除の対象にならない。(そのため選択的夫婦別姓制度導入を求める声もある[1]。)
  • 事業専従者になると、専従者給与・専従者控除を自己否認しても、配偶者控除を受けられない。
  • 配偶者の死亡した年に限り、所得・扶養等の要件によっては、配偶者控除と寡婦控除・寡夫控除を同時に受けることができる。

配偶者特別控除[編集]

配偶者特別控除は、配偶者控除を補なう形で定められた所得控除の制度で、配偶者の合計所得金額が38万円を超えて配偶者控除の適用が受けられないときでも、合計所得金額が76万円未満であれば、配偶者の合計所得金額に応じて所定の特別控除が受けられる。但し、控除を受ける申告者の合計所得金額が1000万円を超える場合や、夫婦間でお互いに控除を受けることが出来ない。配偶者控除との重複適用もない。

配偶者特別控除の控除額
配偶者の合計所得金額 控除額
38万円以下 (配偶者控除)
38万円超40万円未満 38万円(住民税:33万円)
40万円以上45万円未満 36万円(住民税:33万円)
45万円以上50万円未満 31万円(住民税:同額)
50万円以上55万円未満 26万円(〃)
55万円以上60万円未満 21万円(〃)
60万円以上65万円未満 16万円(〃)
65万円以上70万円未満 11万円(〃)
70万円以上75万円未満 6万円(〃)
75万円以上76万円未満 3万円(〃)

98万円の壁・100万円の壁・103万円の壁・106万円の壁・130万円の壁・141万円の壁・160万円の壁[編集]

  • 配偶者控除が、研究者やジャーナリストから「配偶者控除や配偶者特別控除を設けていることで、逆に女性の社会進出や労働や共働きを妨げている」と批判されている。
  • パートタイマーやアルバイトで働き、配偶者控除を受ける者は年末になると就労調整をして、給与年収を103万円以内に収めようとする。これは、103万円を超えると、配偶者控除の対象から外れるからである(「103万円の壁」と言う)。しかし、税法上は給与収入が103万円を超えても、141万円までは上記の配偶者特別控除の対象となり、段階的に控除が受けられる仕組みになっており、141万円を超えて初めて控除が無くなる(「141万円の壁」と言う)。
  • 住民税では、控除対象配偶者でなくなると、均等割・所得割の非課税基準の加算額の人数に算定されないため、配偶者控除であれば住民税非課税又は均等割課税であったものが、配偶者特別控除による控除額がたとえ配偶者控除と同一の階層(合計所得金額40万円未満)であっても、住民税の均等割課税又は所得割課税の対象となることがある。
  • もっとも、納税者の働く企業が家族手当の支給対象を控除対象配偶者に限っている場合、103万の壁を超えると、総合収支では家族の収入が減少する可能性があるため、必ずしも年末の就労調整が非合理的とはいえない。
  • 所得税では、給与年収が103万円を超えると本人にも税金が課されるが、住民税では、給与年収が100万円を超えると本人にも税金が課される(「100万円の壁」と言う)。住民税の基礎控除が33万円なので、給与年収が98万円を超えると税金が課されると思われがちであるが(「98万円の壁」と言う)、実際には合計所得金額が35万円以下の場合には所得割が課されない仕組みになっている。
  • 健康保険の披扶養者でも同様な問題が起きる。配偶者の年収が130万円以上(60歳以上や障害者は180万円以上)、或いは被保険者の年収の1/2以上だと、被扶養者から外れて、自ら国民健康保険国民年金に加入することにより、逆に社会保険料の負担が増えてしまう(「130万円の壁」と言う)。このため年収が160万円を超えないと、手取り額が増えない(「160万円の壁」と言う)。
  • 2016年10月より、パートであっても、年収106万円以上の週20時間以上労働になると(勤務期間1年以上で従業員数501人以上の企業に限る、学生は対象外)、会社の社会保険への加入義務が生じることになり、新たに「106万円の壁」が追加された。

他の配偶者控除[編集]

  • 相続税には、「配偶者の税額軽減」(相続税の配偶者控除)という税額控除がある。
  • 贈与税には、「贈与税の配偶者控除」という控除制度がある。

脚注[編集]

  1. ^ 「夫婦の姓、別じゃ変?」、朝日新聞デジタル、2015年4月8日

出典[編集]

関連項目[編集]