都市計画税

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都市計画税(としけいかくぜい)とは、地方税法により、都市計画区域内の土地・建物に市町村条例で課すことのできる税金である。

概要[編集]

都市計画事業の財源にあてるため、第二次世界大戦前に創設されていた都市計画税は、シャウプ勧告により、一旦廃止された。その後、地方の財源不足の中で、「受益者負担の制度を拡張し、施設充実に要する財源を確保する[1]」ためとして、1956年目的税として復活された。

税額算定の基礎には固定資産税の評価額を用いるが、課税標準の算定方法は一部が異なる。税率は、標準税率はなく、当初は限度税率が0.2パーセントとされていたが、1978年に0.3パーセントに改正された。

課税の対象は、都市計画区域内に所在する土地及び家屋で、固定資産税と異なり、償却資産は対象とならない。また、市街化区域市街化調整区域線引き制度を受け、1971年からは、原則として市街化区域だけに課すこととされている。

実際に課税を行うかどうかを決定するのは市町村であり、線引きを行っている市町村でも、すべてが課税しているわけではない。また、課税標準が固定資産税と共通していること、受益者負担といいながら一般財源に取り込まれるため、受益と負担の関係があまり明確でないことなど、課税に対しては批判もある。[2] [3]

賦課徴収方法[編集]

  • 固定資産税と共に賦課徴収。
  • 東京23区内では、都税として課税。

使い道[編集]

都市計画税の主な使い道は以下のとおりである。

  • 道路事業
  • 土地区画整理事業
  • 公園事業
  • 下水道事業
  • 市街地再開発事業
  • その他

脚注[編集]

  1. ^ 衆議院地方行政委員会会議録第10号、昭和31年02月22日
  2. ^ 衆議院地方行政委員会会議録第31号、昭和31年04月05日の門司亮委員発言
  3. ^ 都市計画税に関する質問主意書平野博文委員発言(平成19年8月8日)

関連項目[編集]