利子所得

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利子所得(りししょとく)とは、所得税における課税所得の区分の一つであって、公社債及び預貯金利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいう(所得税法23条より抜粋)。


利子所得の範囲[編集]

その用語から混同されがちであるが、一般の私人等への債権から得る利息は利子所得とならない。例えば学校債から得られる利息も、利子所得でなく雑所得となる(東高判S39.12.9(協和興業事件)参照)。

課税方式[編集]

利子所得は、所得税法上は総合課税の対象となっている。しかし租税特別措置法の規定により、源泉徴収15.315%(他に、住民税5%)をもって課税が完結する、源泉分離課税方式が採用されている(租税特別措置法3条の3)[1]

金融所得課税は、20%の分離課税であるべきであると考えられている[2][3]。 このような課税方式が採用されたのは、銀行が預金者と比べてその規模が格段に大きく、またその数も少ないことから、預金者へ個別に課税するよりも、銀行から源泉徴収をする方が効率的かつ効果的な課税を実現できるという配慮に基づくものと考えられる。 一般の私人に対する債権や学校債等から得られた利息が利子所得に該当しないのも、このような課税の効率性の視点から説明できるといえる。

なお、源泉徴収制度があるのも日本、米国、英国、ドイツなどである。他の諸外国では会社員でも源泉徴収されず確定申告している。(米国は源泉徴収されるが年末調整はされず確定申告をしている。)[4]

申告分離課税[編集]

2016年(平成28年)以後の特定公社債(国債、地方債、公募公社債等)の利子や公募公社債投資信託の収益の分配については、申告不要の他に、申告分離課税を選択できるようになった(総合課税は不可)。

脚注[編集]

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  1. ^ 海外における利子所得で源泉徴収されないものや同族会社の社債利子でその会社の株主が受けるものなどについては、本則に戻って申告の必要がある。
  2. ^ 金融所得課税の一体化についての基本的考え方平成16年6月15日 税制調査会 金融小委員会
  3. ^ 金融所得課税一体化論と証券投資優遇税制 大崎貞和
  4. ^ 主要国の給与に係る源泉徴収制度の概要財務省

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

  • 国税庁 - No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)